山下芳生

決断ができないなと思います。 　最後、総理が自民党政調会長だった二〇一九年十月四日、元米下院議長のギングリッチ氏や統一協会の関係団体ＵＰＦジャパンの梶栗正義会長と自民党本部で面会していたと朝日新聞が報じました。 　総理と面会した一行は、その翌日、愛知で開催されたＵＰＦの会合、ジャパンサミットに参加しています。そこには、細田博之前衆議院議長の姿もあります。会合には統一協会の韓鶴子総裁も参加し、ギングリッチ氏、梶栗氏、そして山際大志郎元経済再生担当大臣らと並んで写真に収まっています。総理は承知していないと繰り返しますが、それで済むことではありません。 　妹が統一協会の信者だった男性は、妹が霊感商法の販売員となり、被害者から加害者に

あのね、もう一連の、一体の行事なんですよ。 　それで、承知していなくたって、この写真撮られたら、これを利用して信者を集めるということに使っているのが統一協会のやり口ですよ。それに胸を痛められなかったら関係の断絶なんてできない、そのことを申し上げて、終わります。

日本共産党の山下芳生です。 　気候変動について質問します。 　伊藤信太郎環境大臣の所信を聞いた十一月七日は異常に暑い日でした。東京都心で気温が二十七・五度を観測し、百年ぶりに十一月の最高気温を更新いたしました。今年の夏の暑さは異常でしたけれども、それが秋まで続いている感じであります。 　実は今、こうした個々の異常気象に地球温暖化がどれほど影響しているか定量的に評価するイベントアトリビューションという新しい手法が登場しております。 　資料一に、イベントアトリビューションの概念図と実際の例を示しました。高精度の気候モデルとスーパーコンピューターを用いて、温暖化ありの場合と温暖化なしの場合、それぞれの気候をシミュレーションし、両者

今年の三月、ＩＰＣＣは最新の統合報告書、第六次評価報告書を発表しました。 　この報告では、世界の平均気温は産業革命前から既に一・一度上昇しており、二〇三〇年代には一・五度に達する可能性が高いことを御指摘しました。にもかかわらず、現在までに世界各国が示している二〇三〇年排出削減目標では、全部合わせても一・五度目標を達成するには不足していると、今後十年の対策が人類や地球に数千年にわたる影響を与えると警告いたしました。 　このＩＰＣＣの警告を受けて、国連のグテーレス事務総長は、一・五度目標を達成するため、開いた地獄の扉を閉じるためですね、先進国に対して、一つ、二〇四〇年にできるだけ近い時期にネットゼロ、排出ゼロにする目標の前倒しを行う

危機感が本当に伝わってこないんですね。 　世界は、今大臣が言われた二〇三〇年目標を全ての国がやり切ったとしても一・五度の目標達成できないと、これは明らかになったんですよ。だから、もっと目標を前倒しせよ、石炭火力は全廃せよとグテーレスさんは警告し、目標を提起したわけですね。それにかなっていたら、気候野心サミットに岸田さん呼ばれていましたよ。これスケジュールが合わなかったから行かなかったんじゃないですよ、遅れているから呼ばれなかったんですよ。私は、この遅れが地球と人類にとってどれほど深刻な遅れなのかをよく理解する必要があると思います。 　大臣はカーボンバジェットという言葉を御存じでしょうか。ちょっと説明いたしますが、これまでの科学者

日本は頑張っているという認識でしたけど、本当にそれでいいのかと。 　資料の九に、先進国が一番減らす責任があるわけですが、その先進国のＧ７の各国の到達と目標を示しました。この表の一番左側の欄、一九九〇年比のＣＯ２削減実績です、これは。大臣、頑張っているとおっしゃいましたけど、これ見てください。二〇二二年の時点で見ますと、日本は僅か二％しか減っておりません。イギリス四二％、ドイツ三七％と、大きな差があります。それから、二〇三〇年削減目標も、ほかのＧ７各国が五〇％以上、あるいは六〇％以上になっていますが、四六％にとどまっている。 　先ほど、これで頑張っているんだと言いますが、先進国はもっと頑張りなさいというのが世界の要請なんですね。カ

これでリードできるはずないじゃないですか。Ｇ７の中でもう二〇三〇年目標もそれから石炭火力の問題も全部最下位ですよ、断トツの。リードできるはずがないじゃないですか。 　ＥＵはもっと進もうとしています。ＥＵ理事会は各国に目標の上積みをしなさいということを要請しておりますよね。それをＣＯＰ28で世界に向けて脱化石燃料ということを提起しようとしております。もう脱石炭じゃないんです。脱化石燃料になっている。 　先ほど質問でありましたけれども、今度のＣＯＰ28では、グローバルストックテーク、各国の取組が評価されるということになっておりますので、こんなまま行ったらまた大変な批判を受けることになると思います。脱炭素という国際的な流れの中で、今後

終わります。

日本共産党の山下芳生です。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの健康影響について質問します。 　ダイキン由来の大阪摂津地域、米軍由来の沖縄、同じく米軍由来が疑われる東京多摩地域など、全国各地でＰＦＡＳによる環境汚染が広がり、住民の血液から高濃度のＰＦＡＳが検出されております。 　資料、ちょっと多いんですけど、四と五にあるように、東京の多摩地域では二十七自治体、六百五十人の血液検査を分析した結果、半数以上から、米国で健康被害のおそれがあると定められる血中濃度の指標を超過するＰＦＡＳが検出されました。ＰＦＡＳに関する国民の関心と不安が高まっていると思います。 　西村大臣の認識を伺う前に、今日は資料一に、四月二十五日、当委員会での私の質

ＰＦＯＡの血中濃度と健康影響とは関係がないということを述べたわけではないんですね。

私聞いているのは、ＰＦＯＡの血中濃度と健康は関係ないということをこの答弁言っているわけではないですよねということを聞いています。

分かりました。 　その次、そういった状況の中で血液検査をしてもその結果の解釈が困難である、住民の不安解消にはつながらないというのは、今言ったようなことですか。もう一遍、ここの意味は。

住民の皆さんは、摂津住民の皆さんの不安の声を私紹介しました。自分の血中にＰＦＯＡが高い値で入ってしまっていると、そして自分やあるいは自分の子供たちにいろいろな病気が発生していると、この関係を調べてほしいと、明らかにしてほしいと、それを言っているわけですよね。それが明らかにならなければ不安は拭えないというのが住民の皆さんの声なんですよ。 　ですから、このぐらいの値を、この値を超えたら出る出ないということを今、神ノ田さんおっしゃったんだけど、そこまで行かずとも、因果関係があるかないかもう全く分からないというところで不安を感じているわけなので。私はね、そこまで分かればいいと思いますよ、神ノ田さんおっしゃったように、どの値を超えればどの程

ＰＦＡＳと疾病との関係を研究する必要はあるという御答弁でした。 　それから、その中段に、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかでないというふうにおっしゃっている。これはどういう意味ですか。

資料二に今おっしゃったデュポン社の、これは裁判で和解によってデュポン社がお金を払って独立した科学調査会ができたんですよね。それで七万人の住民の血中濃度を検査して、そして様々な疾病との因果関係を洗い出して、この六つの疾病については因果関係があるだろうということを明らかにして言っているわけですよね。それを否定しますということでいいんですか、今、環境省は。

違います。和解した上で七万人の調査をやって、この六つがさらに確定されたと。ちゃんと知ってから言ってください。これは、可能性があると言ったんだから、否定できないんですよ。これ、否定したらえらいことですよ。 　さらに、この、じゃ東京の新聞報道で、資料五ですけど、これは記事の中の紹介ですけど、米国の学術機関、全米アカデミーズが二〇二二年、五千本以上の論文を分析し、腎臓がん、脂質異常症、抗体反応の低下、胎児、乳児の成長阻害の四つのリスクをまとめましたと、そして、米国の臨床上のガイダンスでは、ＰＦＡＳ七種の合計値が血中一ミリリットル当たり二十ナノグラムを超えた状態が長期間続くと健康リスクが高まるとされていますと。 　これは、先ほど、前回答

それは一つの知見として見る必要があるんじゃないですか。

それは知見に基づいてガイダンス作っているんですよ。これは否定できないんですよ。だから、現在の段階ではまだ不十分だということと全く明らかじゃないということは違うんですよ。まあいいです、もう時間ないですからね。 　それで、私は、そういう態度で本当にずうっと調査を拒否し続けていったらやっぱりよくないと思います。だから、さっき疾病とＰＦＯＡの関係は調査する必要があるということはお認めになりました。これ、非常に大事なんです。 　西村大臣にその点だけ確認します。疾病との因果関係がないということではない、因果関係を科学的に調査する必要がある、これは認めますね、もう認めるだけでいいです。

大臣に伺いますけれども、そうすると、日本でも全国に今汚染が広がって、血中濃度が高い方が相当広がっているわけですから、大阪、沖縄、東京多摩、したがって、血中濃度の基準を作る必要があると考えますが、大臣、いかがですか。

いや、アメリカはもう血中濃度の基準作っています。ドイツも作っています。資料にあるように、ＥＵでも作っています。日本でもこれだけ広がって、健康不安が広がっているんだから、この健康不安を解消するためには、しっかり調査をやって血中濃度の基準を作らないと対策ができないわけですよ、対応できないわけですよ。 　それ、当然、今、専門家委員会で検討しているんだけど、どうやってやるかとか、どの程度の基準作るかというのは専門家の判断でしょう。しかし、政治の判断として、環境行政のトップとして、日本でも血中濃度の基準を作ることが、これだけ広がっているんですから、求められるなという判断は当然されなければならないと思いますが、いかがですか。