大変抽象的でしたけど、私がレクチャーで聞いたときには、これどういうことをやるんですかって聞いたら、エキサイトして暴れる、周りに迷惑を掛けるなど、余りにギャンブルに傾倒している人にまずお声掛けから行うと、失礼にならないようにというんですね。しかし、エキサイトもしないで、暴れることもしないで、静かにギャンブルに傾倒する人はいるんですよ。そういう人には声も掛からない。ですから、これは、これで制限していくということにはならないと思います。 それから、同じく、賭け金額や滞在時間の上限設定を可能にするプログラムの導入とありますけれども、これはどういうことですか。もう具体的にそういうプログラムできているんですか。
これからなんですよね。 じゃ、このプログラムにおいて、利用客の収入や資産に見合って制限するということはやるんでしょうか。いかがですか。
何も考えられていないということですが、私がレクチャーで聞いたときには、この所得、資産に見合った制限は考えていないということでしたので、これ、考えていないんだったら、効果的な上限設定はできません。 それでは、大阪府・市が実施する対策はどうかと。普及啓発の強化とありますけれども、ギャンブル依存症にならないためにカジノには行かないようにしましょうという啓発はやるんでしょうか。
入らないと思います。高校生向けに大阪市が出したリーフレットには、カジノは娯楽ですと、行かないようじゃなくて、娯楽ですよと、気を付けて楽しみましょうという趣旨のものが出されましたから。レクチャー受けたときにも、行かないようにとは啓発しないでしょう、カジノに行ってもギャンブル依存症にはならないよう注意しましょうという啓発になるという御説明でした。 しかし、カジノに行ったら、そのうち何％かは必ず依存症になるんですよ。ですから、そういう行っても注意しましょうでは、これも対策にならないと思います。 それから、大阪府・市の対策では、仮称、大阪依存症センターを新たにつくって、医師、弁護士に相談できるようにすると聞きました。ただ、その後の継
これも決まっていないということなんですね。 カジノをつくることによって依存症になる人がどれだけ増えるのか試算もしない。これは、依存症対策としての啓発も、カジノに行かないようにとは言わない、行っても依存症にならないようにと言うだけ。そして、いざ依存症になったときに相談、治療に当たるカウンセラーや医師、看護師がどれだけ増えるのかも分からないと。もうないない尽くしと言わなければなりません。 そもそも、ただでさえコロナで大阪の医師、看護師が足らぬことが明らかになったのに、ギャンブル依存症対策までやらさんといてと大阪では医療人から怒りの声が上がっております。結局、依存症になるのも自己責任、治すのも自己責任ということに私はなっていると言
そんな深い、何か解説をせよと言っているんじゃないんです。 これ実際に、ＷＨＯの調査に基づく資料の一環として出ているんですが、明らかに子育て世代のギャンブル依存の割合が高いんですよ。私は、仕事のストレス、子育てのストレスというのが背景にあるんじゃないかなと思うんですけれども。 これ、実態としてはこういう事実があるわけですよ。この実態について大臣の認識を伺っております。感想で結構です。
子育て世代で依存が高い、割合が高いと、この感想、認識です。
お答えになっていないんですね、幾ら聞いても。 私が聞いたのは、子育て世代が忙しいということを聞いたんじゃないんですよ。子育て世代がギャンブル依存の割合が他の世代と比べて顕著に高いと、これについて認識を問うているんですけれども、お答えありません。どうですか。
あのね、ギャンブル依存症の実態を、私、この専門家の数字まで突き付けて言っているのに、子育て世代が一番割合が多いということを事実をもって示しているのに、そのことに言及されない。不都合な真実には目を向けない。それでカジノやっていいのかと、認定していいのかと言わざるを得ないですよ。何でそれが言えないんですか。そんなことで対策なんかできるはずないですよ。 今でもギャンブル依存症がこういうふうに子育て世代を苦しめているんですよ。更に新たなギャンブル、より射幸性の高いカジノをつくったら、子育て世代に新たな苦しみを与えることになりますよ。それは、斉藤さんが所属する党が一生懸命訴えている子育て支援にも真っ向から逆行するし、岸田政権の次元の異なる
私も、この審査報告書、結果報告書を見ましたけれども、大臣おっしゃっているように、ちゃんと書いてあるんですよ。調査していないと、調査を省略しているということを書いてあって、したがって、今後もし調査して出てきたらちゃんと対応しなければならないと。 しかし、今後でいいのかということですよ。今からこれ工事進むかもしれません。後でも述べますけれども、ここ、どういう工事が行われるかといいますと、排土作業ということが必ず起こります。土をどけるということですね。どけなければならない。そのときの従事する労働者の安全、どういうふうに担保されるのか。ＰＣＢが暴露されるのだったら、これ労働安全衛生上ですね、衛生法上、防護マスクを着けるなどが必要になるん
答弁者の方、全然この経過を御存じじゃないようですね。調査していないんですよ。調査一本しかしていないんですよ。それはＩＲの予定地の横ですよ。地下鉄の駅の工事のときについでにやっただけです。しかし、ＩＲの用地は調査していないんですよ。だから、今後調査してもし出ればというふうに書いているんですよ、報告書にはね。全く事実の経過を理解しないで答弁なさらないでいただきたい。 大臣、これは、本来はしゅんせつ業者が掘り込むときにどのぐらいＰＣＢがあるか資料出しているんですね。それ全部提出していただければ分かるはずなんですけれども、それもしない。土壌の調査もしない。それでよく認定をしたもんだと私は思いますけれども。 もう時間が参りました。もっ
日本共産党の山下芳生です。 前回、日本での再生可能エネルギーの導入が二〇三五年までに七割まで可能だというアメリカの国立研究所のレポートを取り上げました。再エネの大量導入を進める上で、地域住民の合意、安全の確保が重要だと考えます。 その観点から、今日は、奈良県平群町で進んでいるメガソーラーの問題を取り上げたいと思います。 資料一にメガソーラーの計画地の航空写真を添付しました。この赤い部分、生駒平群発電所と示された場所がメガソーラーの予定地ですが、甲子園球場の十二倍、四十八ヘクタールの山林に太陽光発電のパネルを並べる計画ですが、十分な住民の合意なしに事業が進められ、人口一万八千人の町で千人が集団訴訟を起こしました。 住民
この平群町のメガソーラー事業には、環境省だけではなくて各省庁が関係しております。住民の不安が払拭されるように各省庁が責任を持って対応する必要があると考えますが、国交省、経産省、林野庁のこの問題での御認識、伺いたいと思います。
私が何でこんなことが起こるのかなとちょっと思うのは、要するに土木の専門家の方が、資料三に示したような五十年確率の雨量の場合、貯水池はあるけども、排出する量よりも雨量がたまっていく量、その時間的経緯によるとあふれちゃうという計算を十分間隔で厳密にやっているんです。ところが、オッケーとなっているわけですよ。 国交省に伺いますが、国交省の宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針というのを私手元に持っております。この五ページに、オフサイト貯留施設の調節容量算定手順というものが記されております。読み上げます。調整池等のオフサイト貯留施設の洪水調節容量は、開発後における洪水流量を開発事業区域下流河川等の許容放流量の値まで調節するために
じゃ、これ、守らなくてもいいという基準なんですか。何のためにあるんですか。
答弁になっていないんですけどね。 私は、奈良県のその基準はこの基準にのっとっていないと、簡易式で終わっちゃっていると。しかし、厳密計算法によれば、あふれるということが指摘されているわけですよ。今の答弁だけだったら、無責任ですよ。 奈良県がどういう基準でやったのか、ちゃんとこの指針にのっとった基準になっているのか、国交省は調べるべきだ、そして林野庁も同じく調べるべきだと。奈良県が言っているからいいですではならないんじゃないですか。実際に命の危険が具体的にはこの国交省の技術基準に基づいて心配されているんですから。いかがですか。
あのね、奈良県の判断では心配だと住民の方が言っているんですよ。これに、この国交省の技術指針を踏まえられていないんじゃないかと、住民の方は国交省の技術指針で計算したらあふれるということになっているんですからね。奈良県が奈良県が言っている場合じゃないでしょう。 国交省、奈良県にどういう計算したのかちゃんと確認するべきではないですか。当たり前じゃないですか。
ちょっともう環境大臣に聞きましょう。ちょっと役人の方ではのりを越えられないというか、またそののり自身がおかしいなと私思いましたけど。 こういう本当、具体的な技術基準を踏まえた心配がされております。こういうことをどんどこどんどこやっていると、再エネの大量普及には逆行する、マイナスイメージが広がると思いますね。 ちょっと奈良県の状況、大臣からも各省庁とも相談して、どういう基準でこれが進められているのか、やっぱりちょっと奈良県の状況をお聞きいただく必要があると思いますが、いかがですか。
是非よく見ていただきたいと思いますね。 それで、もう時間がちょっとたっちゃったんで、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡについてはもうできませんので、私、もう非常にこれは健康に大きな影響がある、心配されている方がたくさんいらっしゃると、次回やりたいと思います。 今日は終わります。ありがとうございました。
日本共産党の山下芳生です。 三月一日、米国のローレンス・バークリー国立研究所などのチームが、二〇三五年日本リポート、電力脱炭素化に向けた戦略を発表しました。資料に、著者の一人である同研究所の白石賢司氏による同レポートの説明資料を配付しております。 このレポートでは、日本において、二〇三五年の時点で再生可能エネルギーを電源構成の七〇％まで導入することが可能であるとしています。日本における再生可能エネルギー導入の大きな可能性を科学的に明らかにしたものだと注目いたしました。 西村環境大臣、このレポートについて御存じでしょうか。
