山下芳生

精力的にという御評価いただきましたが、是非大臣に再エネ導入のために精力的に頑張っていただきたいと思っております。 　再生可能エネルギーについては、しばしば、安定供給に不安がある、あるいはコストが高い、日本には適地が少ないなどと言われてきましたが、このローレンス・バークリー国立研究所などのチームの最新のレポートは、日本でも再エネの大量導入が十分可能であることを示しております。 　私は、この科学が明らかにした可能性をどう現実のものにするか、そこに政治の役割があり、行政の役割があると考えております。その立場から、まず、このレポートがどういう分析方法を用いて日本でも二〇三五年に電源構成で七〇％の再エネ導入が可能であるという結論に至ったの

我が国でも最大限再エネを導入するというふうにおっしゃられましたが、二〇三〇年における再エネ導入の目標を見ると、スペインは七四％、ドイツ六五％、ＥＵ全体で五七％、アメリカのカリフォルニア州六〇％、ニューヨーク州七〇％となっておりますけれども、日本は御存じのとおり三六ないし三八％ということで、最大導入すると言いながら非常に少ない目標になっているわけですね。これが現実なんです。ここを変えようということがこのレポートから提起されているというふうに受け止めていただきたい。 　このレポートの第二の特徴は、費用最小化という手法を用いていることであります。すなわち、費用が最小になる電源構成にするということであります。 　中期的に見ますと、再生可

何でアメリカのコストを参照にしているかというと、これはもう説明されているんですけど、このレポートに、国際的に再エネの普及がどんどん広がっているので国際的なコストが低減するということで、これは日本ではなくて米国の数字を用いているということが説明されております。だから、日本の特殊事情もあるでしょうけど、国際的に見て再エネ導入のコストは大きく下がっていくということは間違いないと思うんですよね。 　それで、これ後でも出てくるんですけれども、やはりいろんな日本の特別な事情も加味しながら、実際に再エネ導入、この可能性が七割あるというふうに最新の分析で明らかになった。それをいかに実現するかというこの政治の姿勢、構えが問われているんではないかと思

今大臣おっしゃったことに関わって、このレポートの分析方法の第三の特徴は、再エネの導入の方法について、今すぐ導入が実現できるもの、今すぐ実現可能なものと、中長期的に準備を進めて導入していくものというふうに分けて、時期をずらして段階的に大量導入することを前提にしているということだと思います。当面は太陽光発電と蓄電池を推進し、中長期的に洋上風力と送電線網の整備を行って再エネによる電力確保を行うと。おっしゃるように、いろいろ準備が掛かるものもありますからね。しかし、今から準備もしなければならない。 　九ページ下には、想定している導入量がどのぐらいの規模と速度になるのかということを九ページ下に示しております。これを見ますと、日本において再生

日本の再エネのポテンシャルの高さは環境省がもう何度も試算しております。電力需要の七倍賄えるんだということも言われております。それを現実化していくのが、私は政治の役割、特に大臣の決意だと思うんですが。 　適地が少ないってさっきから何度も言われるんですけど、例えば環境省の調査では、屋根置き太陽光発電の設置可能量だけでも、これまで設置された屋根置き太陽光発電の三十五倍あると。非常にたくさん余力あるわけですよね。それから、ソーラーシェアリング、これは農業と再エネのセットで進めるという意味で非常に大事な役割を今発揮させつつあるし、広がりつつありますけれども、これも農地の一％にも満たないということになっておりますので、導入の余地は大いにあると

私、再エネ導入がなかなか進まない大きな要因として、やはり日本においては石炭火力発電にしがみついていると、それから原発、このレポートも原発は前提にしているんですけど、原発が推進されているということと非常に大きな関係があると思います。 　もう石炭火力はこのレポートには選択肢に入っていないんですよ。二〇三五年、日本において石炭火力ゼロということができると、また、そうしなければ再エネ普及しないということになっていましてね。ましてや、アンモニア混焼って今からやろうとしていますけど、論外だと。これ、コスト合わないですよ。現実可能性も疑問符が付いている。そこに巨額の投資をすることが果たして未来ある投資と言えるのかと。投資するんだったらこっちじゃ

分かりました。まとめます。 　これ、書いているとおりです。再エネ発電の導入、石炭火力発電の段階的廃止の目標を設定すること、カーボンプライシングをちゃんとやりなさい。これ、炭素価格を上げるべきだと。今、ＣＯ２一トン当たり二百八十九円ですけれども、三五年までに六千円に引き上げれば、石炭火力採算が取れなくなって九九％がもう廃止されるというふうに見込まれていると。やっぱりそういう政策を導入することによってこの可能性を現実のものにするべきだという提言ですけれども、これ、是非具体的に検討すべきじゃありませんか。

終わります。

日本共産党の山下芳生です。 　前回、十一月一日の質疑では、大阪のＩＲ、カジノ予定地である夢洲の土壌汚染問題等を取り上げました。私は、ＩＲ、カジノ誘致に反対の立場ですが、国内外から年間二千万人が訪れる施設として整備するというのなら、その予定地が西村環境大臣が所信で表明された人の命と環境を守る場所であることは当然の前提とされるべきだという立場からの質問でした。国交省の担当者も、御指摘の安全や衛生環境の確保に関する点につきましては、認定審査の基準に関する重要な要素の一つと考えておりますと答弁されました。 　今日も引き続きこの問題を取り上げたいと思います。 　まず、前回質疑における環境省の答弁から確認したいと思います。 　前回、私は

資料の一に示しましたけれども、大阪港の底質から検出されたＰＣＢは最大で五・六ｐｐｍであります。暫定除去基準一〇ｐｐｍを大幅に下回っているとは到底言えない、そういう数字が出ているんです。環境問題について環境省が国会で無責任な答弁をしてもらっては困ると厳重に抗議をしておきたいと思います。 　しかも、この環境省の化学物質環境実態調査では、大阪湾域におけるＰＣＢ測定は一九九六年以降にしか行われておりません。したがって、それ以前の高度経済成長期に大量に排出されたはずのＰＣＢの実態が十分に反映されておりません。 　そこで、環境省に聞きます。 　一九八八年大阪地域公害防止計画における底質の状況、及び、二〇一二年大阪地域公害防止計画における大

資料二と資料三に、今の答弁が記された大阪地域公害防止計画を示しました。木津川や福町堀で暫定除去基準を超えるＰＣＢが確認されております。この大阪地域公害防止計画は環境庁の時代から環境省が関わって作成された公害防止計画ですから、そこにちゃんと書いてあるわけですね。 　それだけではありません。資料四を御覧いただきたいんですが、大阪市環境白書平成十一年版に、大阪市内の河川の底質ＰＣＢについて、一九七四年、昭和四十九年から一九九八年、平成十年までの調査結果が掲載されております。ナンバー一、出来島大橋、ナンバー八、福崎渡跡では八・一ないし十ミリグラム、これはｐｐｍと同じです。それから、ナンバー十一、千本松渡では十ないし十五ミリグラムと高濃度の

大体私が調べて述べたものと同じであります。 　要するに、私がこれを見て言いたいのはですよ、除去対策が行われる一九九七年以前は、大阪湾域の底質のＰＣＢは除去されないまま長期間残留し、しゅんせつ土砂として舞洲や夢洲に大量に投入されたということであります。更に言いますと、大阪万博会場となる夢洲二区、それからＩＲ予定地の夢洲三区へのしゅんせつ土砂の埋立ては一九八七年に始まって、二〇二〇年までに約三千四百八十六万立米投入されました。しかし、その九割以上に当たる約三千二百万立米は二〇〇一年までに埋め立てられたものと、これ大阪市の埋立ての履歴の資料をいただいて計算しますとそうなります。つまり、夢洲に投入されたしゅんせつ土砂の大部分はＰＣＢが除去

これまでの調査ではＰＣＢの検出はされていないということでしたけれども、これは前回の質疑で明らかにしたように、夢洲における、特にこのＩＲ予定地の三区における土壌調査というのは一か所しか行われておりません。北港テクノポート線の駅が造られる場所でありまして、これはＩＲ予定地とは少し離れた、まあ隣接するところですね。 　ＩＲ予定地そのものの土壌調査は一か所もやってないんです。やってないのにＰＣＢがないというのはおかしいんじゃないですか。

いや、だから、その実施した一か所では全体の調査にならないじゃないですかと。 　では、ほかの二か所、土壌調査、どういう調査していますか。（発言する者あり）

先ほどずっと述べてきたように、大阪の夢洲にはＰＣＢが含まれているしゅんせつ土砂が入っているんですよ。私、ずっと履歴を申し上げましたよね。ちゃんと調べてないんですよ。そのちょっと隣接するところで一か所、十メートル程度掘っただけで、後一回も掘っていないんですよ。だから、掘らなきゃ分からないですよ、調査しなきゃ、ＰＣＢがあるかないかは。 　私、十一月十日に大阪の夢洲の現地視察を行いました。大阪市の港湾局の方から説明を受けたんですけれども、この大阪の夢洲三区の部分にいつ、どこの土砂がどれだけ、どこに投入されたか分かりますかと聞いたら、分かりませんという答えなんですよ。その後、資料も要求しましたけれども、分かりませんという答えなんですよ。

もうこれは大臣に伺いたいと思うんですね。大臣は、総理をトップとするＩＲ推進本部のメンバーでもあるんですよ。 　今、私申し上げました夢洲という土地は、ＰＣＢを含有する大阪湾のしゅんせつ土砂が投入されているんです、間違いなく。一か所しか調査しないで、その調査していないところを今から工作しようとしているわけですよね。そんなこと許されるのかと。ちゃんと調査をして、ＰＣＢがないのならないでいい、あったらあったで別の対策になるわけですよ。そういう必要ありませんか。

私は必要だと思いますよ、どう考えても。 　それから、もし、これ猛毒であるＰＣＢが含有されていれば、対策はぐんと変わるんです。ＰＣＢの汚染底質は、掘削、封じ込め、無害化などの処理が必要となります。それから、労働安全衛生法上も、ＰＣＢに暴露されるおそれのある作業については呼吸用保護具などの適切な保護具を使用することが義務付けられることになります。非常にこれは猛毒ですから、慎重な扱いをしなければならない。履歴でいうと、それが入っている可能性が非常に高いわけですよ。調査もしないで作業を進めるわけにいかない。私は、ちゃんと調査をして、含有が確認されれば、こういう法令にのっとった対処をする必要があると。 　大阪市がしようとしないんだったら、

いや、必要だという認識ないんですか、大臣。このままいっていいということですか。調査しようとしていませんよ。

ＩＲは、推進本部は政府ですからね。大臣もその一員ですから、しっかり責任を果たしていただきたいと思います。 　資料七、次に移ります。 　液状化問題です。二〇二一年十二月に大阪府ＩＲ推進局が作成した液状化対策範囲についてという資料ですけれども、ＩＲ事業者が実施したボーリング調査結果で液状化判定をしたものですが、三十九か所のボーリング調査を行ったうち、二十メートル以浅、それより浅いところに液状化層が一メートル程度存在する箇所が十か所、二十メートル以浅に二メートル以上液状化層が存在する箇所が十六か所との判定になりました。国交省、間違いありませんね。 　それから、ＩＲ事業者も疑問を呈していましたが、なぜ、液状化対策の調査が二〇二〇年十二

元々この夢洲というのは建設残土やしゅんせつ土砂の処分場として計画した、された場所ですから、元々こんなＩＲを造るなんということは毛頭なかったんですね、計画に。それが、ＩＲの計画が最近になって出てきたから、造るに当たって土壌、液状化の調査をしなければならなかったということなんですよ。どだい無理があるんです。 　資料六に戻りますけれども、大阪市はこのＩＲの液状化対策として概算負担額四百十億円としていますが、一体どのような対策が取られるのか、国交省、説明いただけますか。