山下芳生

やはり私の問いには答えられておりません。一・五度と整合しないんじゃないかということについて、こういうことで整合しますという根拠を持った御説明がないんですね。 　それは無理もないと思います。だって、二〇三〇年になっても最大の排出源である石炭火力を一九％も残すということに計画がなっているからです。日本全体のＣＯ２排出量の約四割を電力、発電部門が占め、その六割を石炭火力発電所が占めているわけです。それを二割も残して、また二割まで下げられるかどうかも分からない。そういう中で、一・五度と整合しないという指摘に、いや、大丈夫だということがなかなか言えないということだと思わざるを得ません。これを、石炭火力を再生可能エネルギーに置き換えれば全部ゼ

残念です。この十年が決定的に重要だと何度も言いながら、それと反するような事態になっていることを指摘されているのに、経済だ、まず経済だと言うので、環境大臣がそれでいいのかなと率直に感じざるを得ません。 　資料六に、石炭火力の温存が前提となった政策によって石炭火力が残るだけでなく、それに代わるはずの再生可能エネルギーの普及も阻害されていると。これも先日の参考人質疑で桃井参考人が、様々な問題があると、ここに列挙しているようなことを挙げられました。 　それから、資料七には、日本の再生可能エネルギーの予算はエネルギー関係予算の一割ほどしかないと、本気出してないということも示しております。 　資料一つ飛ばして、資料九を是非御覧いただきたい

時間参りましたので、その大臣の決意を本当のものにしていくためにも、石炭火力の廃止をしっかり期限を決める、そして再エネの予算をどんと増やすということが不可欠だということを申し上げて、終わります。

日本共産党の山下芳生です。 　三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　まず、桃井参考人に何点かお伺いしたいと思います。 　いただきました資料の四ページに興味深い図が載っておりました。日本の二〇五〇年ネットゼロ、これは必要条件であって十分ではないという御説明で、一・五度目標とは不整合だと。この特に右側の二〇三〇年中間目標の重要性のグラフというのは、なるほど、こういうことかと、同じ二〇五〇年ゼロでも行き方によって結果は変わってくるんだということだと思うんですが、この四ページの資料について少し詳しく御説明いただければ有り難いです。

ありがとうございました。 　その上で、なぜ日本はそういう考えに立てないんだろうかと。一・五度と不整合だというふうにかなりもう科学の指摘もされながら、一・五度に整合するような二〇三〇年の目標にしないまま、二〇五〇年ネットゼロと、これと整合するんですというふうに国会でも答弁が繰り返されているんですけれども、なぜ残念ながらそうなっているんだろうかと、日本政府の姿勢はですね。少しお感じのことがあれば聞かせていただきたいと思います。

桃井参考人にもう一問聞きたいんですけど、カーボンバジェットという言葉が出てきましたけど、欧米では、そのカーボンバジェット、残余のカーボンバジェットに基づいてどういう政策を取っていく必要があるんだろうかということを政府がしっかり政策の基礎に置いて立案されているということも聞いたことあるんですけど、私は、今、桃井参考人がおっしゃった大量排出事業者の意見に引きずられているという面と、科学的な危機意識というものが非常に欠如しているんじゃないかと。科学でいうと、もう一・五度を絶対要請されているところに来ているにもかかわらず、その科学的危機意識の欠如、カーボンバジェットに基づいた政策立案というものが弱いんじゃないかということも感じているんですけ

桃井参考人に最後の質問ですけど、松島石炭火力の問題が少し触れておられました。 　私も、この老朽石炭火力である松島火力発電所、本来廃止ということになっていたにもかかわらず、ガスを併設するということで延長されるということで、私は、今の流れに逆行するものだと、残念だと思っているんですが、これを考える上で、日本が石炭火力の廃止年限を決めないまま来ている問題がやはり影響していると。 　その際に、公正な移行ということが非常に重要になっているんじゃないかと。つまり、石炭産業で働いているたくさんの労働者がいる、地域経済がある。本当に脱石炭、再生可能エネルギー産業に移行しようと思うと、その人たちの雇用を、地域経済をどう守っていくのか、維持していく

太田参考人に伺いたいと思います。 　私、蒜山高原、大変思い出がありまして、小学校一年生のときに家族旅行に行って、初めてゴマダラカミキリを発見したのは蒜山高原でした。忘れられない思い出、それがありますので、学生時代にも、それから自分が子供を持ってからも結構行っています。そこにこういう地域資源を生かした再生可能エネルギーの町をつくられているということは非常にうれしく思いながら聞いたんですが。 　私が市長に是非伺いたいのは、いろいろ関係の資料を読ませていただきますと、やはり木材産業がなかなか大変な経済状況の下で、状況に置かれた中でいろいろ議論されたということは伺ったんですが、恐らくそれだけではなくて、木材産業関係者はもちろんのこと、他

ありがとうございました。

日本共産党の山下芳生です。 　さきの大臣所信に対する質疑で、ＣＯＰ26が石炭火力発電を段階的に削減することにＣＯＰとして初めて合意したということを紹介し、石炭火力の削減についての山口大臣の認識を聞いたんですが、その際には明確な御答弁がありませんでした。少し残念だったんですが、そこで、改めて、温暖化対策にとって石炭火力の削減がいかに重要か、大臣の認識を伺いたいと思います。

石炭火力が大量のＣＯ２を排出しているので減らす必要があるということは共有されているんですけれども、しかしながら、本会議でもそうでしたけど、海に囲まれた資源のない日本においてはということが必ず付いてきて、できるだけ削減していくということに、これは官房長官もそういう答弁でした。 　そこで、そういうできる限り引き下げるということでいいんだろうかということを今日は少し考えてみたいんですが、資料一に、昨年のＣＯＰ26、ＣＭＡ３でのグラスゴー気候合意の重要な内容を示した資料を付けております。合意には、二度よりも影響がはるかに小さい一・五度に抑える努力を決意を持って追求と、一・五度目標が明記されました。 　これには経過があります。 　二〇一

貢献した、実行するという決意でした。 　現在、地球の平均気温は、産業革命前、一・一度ということになっております。山口大臣も、私の本会議質問への答弁で、もう今それでも気候危機と言われるような状況だと。当然気温が上昇するほど被害は激甚になり、頻度は多くなるということでありますが、ですから、一・五度は日本でも世界でも真剣に追求されなければならない目標だと思います。 　そこで、グラスゴー気候合意には、残余のカーボンバジェットの急速な減少に警戒と懸念というふうにありますが、ちょっとこれ通告ないんですけど、環境省、簡単なことですから、カーボンバジェットとは何ですかと、簡潔に御説明いただけますか。

ありがとうございました。 　おっしゃられたように、カーボンバジェットというのは科学の重要な到達点であると思います。その前提は、ＩＰＣＣの二〇一三年の報告書でも明らかにされた、今おっしゃられた世界の平均気温の上昇はＣＯ２の累積排出量とほぼ比例関係にあるという事実であります。 　資料二を御覧いただきたいんですが、そのことを示すグラフであります。 　こういうグラフになっているんですけど、横軸はＣＯ２累積排出量ですね。縦軸は世界の平均気温です。このようにきれいな比例関係にあるわけであります。こういうふうに平均気温の上昇とＣＯ２累積排出量が比例関係にあるということは、先ほど御説明あったように、平均気温を何度までに抑えるかという温度目標が

科学的根拠があるということですが。 　資料三は、気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんの作成された資料なんですけど、そのカーボンバジェットの観点から日本の排出削減の責任がいかに大きいかを考える上で私は重要な資料だというふうに思って見ました。 　世界の残余のカーボンバジェット四千億トンのうち、日本には幾ら残されているのかということを試算しているんですね。世界における日本の人口割合で換算すると、六十四億ないし六十五億トン程度となると。まあ一つの考え方だと思います。日本の年間ＣＯ２排出量は約十一億トンもあるわけですので、このままでは六年で日本の残余のカーボンバジェットを使い果たしてしまうという計算になるわけですね。日本にとっていかに切迫し

おっしゃるとおりだと思いますね。国境ないんですから、みんなで減らしていかなければならない。 　しかし、それぞれの国には、これまでの排出量あるいは今出している排出量などから見て、やっぱり責任の大小あると思うんですね。そういう意味で責任は大きいと、役割は大きいということだと思いますが、それをひとつ分かりやすくする指標としては、こういうやり方は私意味があると思うんですね、日本のカーボンバジェットの残余はこのぐらいだと。つまり、日本が思い切って削減していかないと、世界全体のカーボンバジェットの残り十年間を早く食い潰すことに日本が残念ながら寄与してしまう関係にあるということだと思います。 　そこで、石炭火力からの排出量がやはり日本の全体の

アンモニア混焼は尻たたく必要ないですよ。展望ないですから。それはこの間言ったとおりです。 　その上で、本会議で私、先ほど非効率石炭火力はもうやめていくんだとおっしゃったけど、本会議でも言いました、老朽石炭火力が延命された松島石炭火力の問題を取り上げました。 　この環境アセスに対する環境大臣意見について、資料四に添付しておりますけれども、気候ネットワークから厳しい意見が出されております。アンダーライン引いているところですけど。 　本件計画は具体的な排出量の検討もされていない。こうした下で、本意見は、ＣＣＵＳの導入時期を明示させることや、アンモニア混焼による排出削減の具体的内容を明確にすることを求めることなく、単に検討を求めるにと

自治体や地域の方あるいは労働者の方の声というのがやはりあるということを、私、今回の計画の背景にですね、聞きました。だから、そう単純に老朽火力発電はもう全部やめるべきだというふうにもう機械的にやっちゃっていいのかということはよく考える必要があるなと私も思う面はあります。そういうことを考えるにつれ、公正な移行の計画をきちっと政府が確立して示すことが、やはりこういう問題を円滑に、脱石炭、脱化石燃料を進める上では必要なんではないかなと思います。 　公正な移行というのは、脱炭素社会への移行において誰も取り残されないようにするための考えでして、地域の人々が発言権を持って、労働者は働きがいのある仕事と安定した収入を確保できるようにすること、こう

終わります。

日本共産党の山下芳生です。 　会派を代表して、温暖化対策推進法改正案について関係大臣に質問します。 　南太平洋に浮かぶソロモン諸島では、既に五つの島が海に沈みました。インド洋で水没の危機にあるモルディブの元大統領は、一・五度に抑える目標を放棄することは我々への死刑宣告だと昨年のＣＯＰ26で訴えました。南極では、氷河の先端が海にせり出した棚氷の崩壊が急速に進んでいます。最新の研究ではこれを引き金とする大規模な氷床の崩壊が危惧されており、そうなれば大規模な海面上昇となります。 　温暖化による海面上昇は百年、二百年と長く続きます。将来世代の被害を少しでも和らげるためにＣＯ２の排出削減は急務です。 　山口環境大臣、こうした温暖化の深

日本共産党の山下芳生です。 　外来生物法は、生物の多様性の確保を目的としています。生物多様性とは、地球上の生物が様々な環境に適応して相互に関係を持ち、多様に存在していることを意味します。それは、人類を含む全ての生命の生存基盤を整えるとともに、人類に様々な恵みをもたらし、人類が存続していく上で不可欠のものであります。具体的には、生態系サービスという言葉で理解されています。 　環境省、生態系サービスとは具体的にどういうことか、簡潔に説明いただけますか。