日本共産党の山下芳生です。 今日は水俣病について質問いたします。 水俣病不知火患者会会長だった大石利生さんは、かつて参議院法務委員会で自らの症状を語られました。大石さんは、三十代の頃、交通事故に遭い、ガラスの破片が足の裏から甲まで突き抜けましたが、痛みを感じず、血だらけの足を見るまでけがに気付きませんでした。また、お孫さんをお風呂に入れてあげると大声で泣き出した。お連れ合いが湯舟に手を入れると、あなたはこの子をゆで殺すつもりかと言われた。自分で五十度のシャワーを浴びてみたが、熱いとは分からなかったそうです。ほかにも、朝起きたときから頭が重い、よく物を落とす、よく転ぶ、家事も仕事もよく失敗する、手が震える、口が回らずしゃべりた
水俣病はメチル水銀を魚を介して摂取することによる食中毒であります。ところが、一九五六年五月、水俣病発症の、発生の公式確認以来、食中毒としての対応が行われませんでした。 実は、一九五七年八月、熊本県は、水俣湾産の魚介類を摂取したための食中毒として対応しようと考え、食品衛生法適用の可否について厚生省に照会しています。その熊本県の判断の根拠となったのが、資料一でお配りしている熊本大学医学部公衆衛生学教室が行った疫学調査であります。その結果をまとめた、水俣地方に発生した原因不明の中枢神経系疾患に関する疫学調査成績を資料にいたしました。 これ読みますと、まず感染症の疑いについて検証し、これを否定した上で中毒症を疑っています。そして、患
あのね、全てが有毒化しているという明らかな根拠は認められていないとおっしゃったんですけど、それ調べるのが食品衛生法に基づく調査だと思いますよ。調べなきゃ分からないですよ。 それから、一九四九年、静岡県浜名湖のアサリがなぜか有毒化、それを食べた周辺住民から多数の死者が出ました。静岡県は、原因不明のまま食品衛生法四条を適用し、住民がアサリを食べないようにした結果、新規の患者や死亡者は発生しなくなっていた。これは、根拠が明らかでなくても食品衛生法を適用し、被害拡大を防止できた例があるんですよ。だから、当時の水俣での判断は私は明確な誤りだと思う。 逆に聞きますが、全て有毒化している明らかな根拠が認められた事件、過去にありますか。
全然説得力ないですよ。 私、この熊大医学部の疫学調査見せましたよね。いろんな調査をやって、やはりもうこれは水俣湾にすむ魚介類が原因食品だと。まだ原因物質は分かりませんよ。原因食品は特定しているんですよ。それを調べて何が原因物質かを明らかにしなければ、根本から絶てないんですよ。そのための食品衛生法なのに、その適用を拒否した。私は、これは非常に責任重大だと思いますよ。全部の原因物質が明らかになっている例、挙げられないじゃないですか。もう六十年も前から問題になっているのに、一言もいまだに、通告がないからというのは、ないんですよ。私は本当に罪が深いと思います。 罪深さを二つ言います。 一つは、適用させなかったことによる罪深さ。第
二度と起こさないために、この食品衛生法の適用しなかったことの罪深さを自覚する必要があると思うんです。 先日というか昨日ですね、公式確認から七年後の一九六三年生まれの胎児性水俣病患者、松永幸一郎さんから直接お話を伺いました。国が経済よりも人の命を重要視して排出を止めていたら自分の発症はなかった、違う人生を歩んでいたかもしれないと、こういうことでした。本当に深く受け止めなければならない。 食品衛生法に基づく対応が止められた下で、熊本大学医学部水俣病研究班は、原因物質、病因物質を明らかにすることに注力しました。そして、イギリスのメチル水銀農薬工場で起こった中毒を報告したハンター・ラッセル症候群と水俣病患者の症状が似ていることから、
ありがとうございます。 たった四人なんですよ。ハンター・ラッセル症候群から、私は、原因物質がメチル水銀であることを突き止めたことは評価されるべきだと思います。しかし、メチル水銀中毒の症状を狭く捉え、劇症型患者であるハンター・ラッセル症候群の症状がそろった者だけを患者と認めたことには大きな問題があったと思います。そろっていない者は水俣病と認められなくなったんです。こうして、水俣病患者は重症者だけだという誤ったメッセージが伝わってしまい、その結果、冒頭紹介した大石さんのように、日常生活に支障を来す感覚障害がありながら、多くの患者が自分は水俣病でないと思っていた。患者自身に自らがメチル水銀中毒であることを分からなくした。 大臣、メ
実は、一九七七年、昭和五十二年に通知された判断条件、これが今も生きております、患者の認定にはですね。しかし、この判断基準は、メチル水銀に汚染された魚を食べた人々の健康状態、すなわちどのような症状がどのぐらいの割合で出ているのかなどを調べないまま決められたものであります。その結果、多くの患者がこの判断条件によって公健法による認定申請を棄却されたために、今大臣おっしゃったように、八〇年代以降、水俣病と認めよという裁判が起こされているわけですね。これもやはり、水俣病の病状を狭く定義してしまったことが根本にあります。 資料四を見ていただきたいと思います。 この表の一番上が公健法による認定患者です。この二千九百九十九名だけが正式に水俣
逃げたら駄目だと思うんですね。 ずっとこの問題でたくさんの方が切り捨てられてきたんですが、一般論として聞きましょう。 こういうオッズ比、オッズ比を出して、その群に対する危険寄与度というものを出すやり方は、私は、例えばワクチンの有効率を計算する場合にも使われているわけですね。普通に使われる計算方法だと。科学的根拠になるわけです、九九とかいうのは。九九ってすごい高いですよ、ワクチンの有効度は五〇％以上になれば有効だというふうに言われているわけですから。そうじゃないですか。 一般論として、このオッズ、危険度、寄与度というものについてそういうことで使われるという点、御自覚ありますか。
そうなんです。一般的に用いられるんです。 で、資料七、環境庁の大石武一長官のときから、定型的な症状がなくても、五〇％以上水俣病が疑われる場合は水俣病と認めると言ってこられました。資料八、平成八年には、保健企画課長が、水俣病である蓋然性が高度な者だけでなく、その蓋然性が半分以上ある者については認定だと言っております。 そうであるならば、なぜそれが認定されないのか。判断基準が間違っているというふうに言わざるを得ない。メチル水銀とこれらの症状の因果関係は明確だと思います。 資料九には、ほかの公害病や職業病の原因確率が五〇％以上だったら因果関係ありと認められているという表も指摘しておきました。 大臣、もう最後、時間ありません
はい、分かりました。 是非、こういう数字はもうあるんですから、調査すべきじゃないですか。ちゃんと調査して、今からでも最初の、初動の間違いを正す。まだたくさんの方、御存命で苦しんでいるんですから、これが原点だということの証左になるんじゃないですか。
終わります。
日本共産党の山下芳生です。両先生、ありがとうございます。 私からは選挙制度改変の在り方について聞きます。 選挙制度は、憲法が保障する国民の権利の問題であり、議会制民主主義の根幹であります。したがって、その改変は憲法の要求に沿うものであることを前提に、議会を構成する全会派が意見を持ち寄り、議論を重ね、全会一致で実施することが望まれます。多数会派が少数会派の意見を無視し、自らに有利な選挙制度への改変を数の力で押し通すならば、それはやがて独裁政治にもつながりかねません。その趣旨から、参議院の選挙制度改革は、従来、全会派が参加する協議会が設置され、少数会派の意見の尊重並びに全会一致の原則を確認しながら進めてきました。 両参考人は
御評価いただきましたが、この間の参議院選挙制度の改変は、こうした確認が乱暴に踏みにじられてきたと言わざるを得ないと思っております。 二〇〇〇年の非拘束名簿式の導入は、選挙制度改革協議会で丁寧に議論が重ねられ、来年の選挙は現行制度で行うとの全会派合意があったにもかかわらず、えひめ丸事故への政権の対応の不手際などにより自民党支持率が急降下し、党名を書く選挙制度では不利になると考えた自民党が突然非拘束名簿式を持ち出して強行し、翌年の選挙から導入されたものです。 当時、私は、協議会の一員として余りの党利党略ぶりに怒りを禁じ得ませんでした。二〇一五年の鳥取・島根、徳島・高知を合区にする十増十減は、最高裁判決が求めた抜本改革の要請に応え
時間参りましたので。 いきなり検討できないものが出てきたんですよね、時間もない中。その繰り返しでした。私は、自民党は選挙制度のことを論じるなら、このような党利党略、多数による横暴を繰り返してきたことへの真摯な反省から語っていただかなければならない、それなしにあれこれ語る資格はないと、私、身をもって感じております。ましてや、参議院の選挙制度を憲法改定のためのてこにすることは許されないということを強く申し上げて、終わります。
日本共産党の山下芳生です。 前回の質疑で大臣は、グラスゴー気候合意の一・五度目標について、日本も実行していかないといけないと答弁されました。また、この十年の取組が決定的に重要との合意についても、カーボンバジェットという科学的根拠があり、それに基づいて危機感を持っていると答弁されました。いずれも重要な答弁だと思います。 そこで聞きますが、資料一は、先週の当委員会での参考人質疑で気候ネットの桃井参考人が配付され説明されたもので、このグラフは、同じ二〇五〇年ネットゼロでも、どのような排出経路、排出曲線をたどるかで累積排出量は大きく変わるということを意味するものであります。 大臣、この認識は共有できますよね。
資料二は、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書シナリオデータベースに基づいて作成された、一・五度に抑えるための排出経路、排出曲線を示したグラフであります。 環境省に伺いますが、ＩＰＣＣの一・五度に抑えるこの排出経路、排出曲線が、こうしてスキーのジャンプ台のように、初期に急降下し、やがて緩やかに降下する線を描くのはどうしてなのか、御説明いただけますか。
ありがとうございます。 私なりに、四点考えることがあるんじゃないかと。 一点目は、やはり初期に急な排出削減をするほど累積排出量を抑えることができ、一・五度に抑えるための残余のカーボンバジェットを長もちさせることができるということになります。 それから二つ目に、逆に緩やかな削減だと、残余のカーボンバジェットを早く使い切ってしまうと。これ、一旦一・五度を超えるオーバーシュートした分を回収しようとしますと、その分非常に巨大なコストが掛かってしまうことになると。 三点目に、初期に急な排出削減を行うことは不可能ではないと先ほど御答弁もありました。例えば最大の排出源である石炭火力発電所、世界にも日本にもたくさん残っておりますから
そうだと思います。基はＩＰＣＣの地域別のシナリオ、日本の属するＯＥＣＤ、あるいはＥＵはこれほど、このぐらい減らしてほしいと。そして、その中の国別を、人口だとか豊かさあるいは技術をベースに国別に分配したらこういうことになるということでありまして、その結果、二〇三〇年の目標は六二％必要、目指すべきだということになっているわけですね。逆に言いますと、日本が二〇三〇年六二％削減を目指さなければ世界全体の一・五度目標の達成は困難になるというシナリオの説明だと思います。 そこで、その次の資料四見ていただいたら、このＣＡＴは、日本だけではなくて、Ｇ７などの他の先進国の二〇三〇年目標についても評価をしております。 これによりますと、各国の二
いや、私が聞いているのは、二〇五〇年ゼロに向かっていくのではなくて、二〇三〇年、あるいは一・五度に整合する曲線はこうだというふうに申し上げました。で、ある一つのモデルとしては、六二％の削減が二〇三〇年でされなければ世界全体の一・五度達成できないですよと、こう言っているわけですね。これと、大臣は、一・五度をしっかり実現できると我々は踏んでいるとおっしゃった。五〇年ゼロじゃないんですよ。一・五度の目標はしっかりできると答弁された、その根拠を聞いております。
いやいや、二〇五〇年にどういう経路をたどるかで累積排出量は大きく変わってくるというのは冒頭に大臣もお認めになったんですね。そういう考え方でいくと、今の二〇三〇年四六％削減の経路では一・五度と乖離がありますよということを国際シンクタンクから指摘されているのに、いや、大丈夫だと言うだけでは、私は国際的な説得力を持たないんじゃないかと、こう思っているんですが、もう一回だけ御説明があればどうぞ。
