私は、人権侵害と違法行為を繰り返してきた統一協会の広告塔となって被害と加害の拡大に手を貸したことへの胸の痛みがなければ、関係を断ち切ることなどできないと、そう思っております。 次に、大臣は所信表明で、人の命と環境を守る決意を表明されました。そこで、大阪湾に浮かぶ人工島、夢洲の環境問題について質問します。 今年四月、大阪府、大阪市、大阪ＩＲ株式会社によって、大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画が観光庁に提出されました。私は、ＩＲ、カジノ誘致に反対の立場ですが、国内外から年間二千万人が訪れる施設として整備するというのなら、その予定地は大臣の言う人の命と環境を守る場所であることは当然の前提とされるべきだと考えます。
安全の確保、健康、衛生の確保はＩＲ整備の重要な評価基準であります。 では、ＩＲ整備予定地である夢洲とはどういう場所か。資料三に、大阪湾に浮かぶ夢洲とその周辺の航空写真を添付いたしました。大阪湾には、大阪市の北側、写真では左側を流れる淀川、南側を流れる大和川という大河川のほかに、大阪市域で四つの河川、正蓮寺川、安治川、尻無川、木津川が流れ込んでおります。大阪が水の都、八百八橋と呼ばれるのは、多くの川が流れているからであります。 その安治川筋の河口部には、かつて西六社と呼ばれた住友電工、住友金属、住友化学、日立造船、汽車製造、大阪ガスの工場がひしめいておりました。また、木津川筋には三井造船、名村造船などの工場が建ち並んでおりまし
埋め立てられたしゅんせつ土砂などによって造られた島なんですね。その夢洲は果たして安全の確保、健康、衛生の確保ができる場所なのか、科学的な調査が不可欠だと思います。 環境省が一九七四年から実施している化学物質環境実態調査では、大阪湾内の大阪港並びに淀川河口の底質からＰＣＢは検出されていますか。
資料六に環境省の調査結果を添付しました。大阪湾の底質から、今えらい少ないと言われていましたけど、これＰＣＢというのはあってはならない物質なんですね。それが長期間にわたって検出されています。 それから、資料七に示しましたが、一九八三年の海上保安庁、大阪湾海底堆積物の重金属汚染調査でも、湾奥部でＰＣＢ、水銀、カドミウムの濃度が高いことが確認されております。さらに、二〇〇八年の海上保安庁、主要湾域の海底堆積物中における有害汚染物質濃度の経年変化の傾向でも、大阪湾でＰＣＢ、カドミウム、水銀が依然として高い濃度で確認されております。 言うまでもなく、ＰＣＢは、発がん性、難分解性、生物蓄積性のある有害物質であります。日本も締結しているス
浄化という手法を、このストックホルム条約の関連文書でもＰＣＢの浄化の方法について詳しく規定されていますよね。
次行きますね。 夢洲は、こうした大阪湾からＰＣＢがずうっと検出されているわけですね。そのしゅんせつ土砂で埋め立てられた島なんです。そういうことなんですけれども、ですから、本来、私は、この地域に年間二千万人もの人が集まる施設を造ってはならない、もし造るんであればきちっと、ＰＣＢはきちっと処分して、浄化して造らなければならないと考えておりますけれども、夢洲三区、ここでＰＣＢの対策は行われているのか、ＰＣＢの浄化は済んでいるのか、いかがですか。
大阪市の調査は何か所で行われたか御存じですか。いつ、何か所で。
私、この令和二年の調査の報告書をいただいているんですけれども、一か所なんですね、おっしゃるように。この報告書の名前は、北港テクノポート線建設事業に係る事後調査報告書ということでして、一か所この場所が示されておりますけれども、先ほどの資料五の地図で照応しますと、この赤いＩＲ予定区域の右の方に駅前広場というのがございますけれども、ここは地下鉄の駅が造られる場所でして、この地下鉄の駅の一地点が令和の調査地点なんです。これ、一点だけなんですよ。それで、深さも、これ見ますと、埋立層の一番深いところまでは調査しておりません。途中で終わっております。それで調査した結果、鉛、ヒ素、フッ素、先ほど言われた自然由来の汚染しかないと結論付けられているんで
だから、そういうことで勝手に省略するからこういうことになるんですよ。一か所ですよ、私がいただいている資料は。最近の資料は一か所なんです。もう過去のやつ言われましたけど、過去のやつも恐らく同じようだと思いますよ。一か所を調べて、ない、ＰＣＢが出なかったと言っていいのかと。 ＩＲ予定地だけでも約六十ヘクタール、六十万平米ありますよ。そうやって投入されたしゅんせつ土砂は決して均一ではないです。一様じゃないですよね、いつどこで取ったか分からないものがどんどんどんどん入っていくわけですから。それをたまたま一か所、地下鉄の駅造るところだけ掘って探し、見付けたけれどもＰＣＢはなかったと言ったからといって、このＩＲの予定地にＰＣＢが含まれていな
ＰＣＢの廃絶は国の責任で行われるべき課題なんですよ、条約上ですね。自治体任せにしてはならないと思います。 で、今、私、問題提起しているんですから、これはまずはということですよ。まずやったんだけど、私の言っているような提起に対して答えられるような調査ではありませんから、しっかりやっていただきたい。もしこんなところに、このまんまですよ、このまんまＩＲ施設が造られるようなことになったら、これストックホルム条約にも逆行する、厳しい批判を免れないと思いますね。 それからもう一つ、液状化の問題が指摘されております。資料八に、液状化の心配が地盤調査によって出てきたので、大阪市は対策として、埋立層にプラスチックのくいを二十九万本打ち、その下
終わります。
日本共産党の山下芳生です。 法案を作成された衆議院環境委員長始め発議者の皆さんに心より敬意を表したいと思います。 まず、厚生労働省に伺いますが、厚労省の二〇一一年、中皮腫死亡者の把握に係る調査実施要領では、救済対象となる中皮腫死亡者が依然として相当数存在するとされましたが、今どうなっているでしょうか。
そこで、周知なんですけどね、一九九五年から二〇〇五年の死亡診断書については三千六百十三件個別周知されましたけれども、二〇〇六年から二〇一六年の死亡診断書については四百三十件しか個別周知されていないと聞きました。なぜこんなに落ちたんでしょうか。
延長されるから良かったようなものの、これ、入札が不調で、関東甲信越しか個別にお知らせがされていないという現状、私はこれはあってはならないひどい対応だと思いますよね。もう御存じのとおり、アスベストの健康被害というのは、被害者自身がなかなか、石綿を吸った記憶がない、そして潜伏期間も長いということで自覚がなかなかできないわけですよね。やはり、権利があるのに申請されないというケースが多いわけですから、インターネットで周知していますというだけでは埋もれちゃうと、だから個別周知ということが重要だったにもかかわらず、そういう対応になっていたと。そこは繰り返してほしくないということは指摘しておきたいと思います。 その上で、死亡診断書が五年で廃棄
情報管理をしっかりやることなどで、やっぱりなくなった死亡診断書をいかにしてカバーするかということは是非考えていただきたい。 それから、今、次に、今お話のあった肺がんについては、医学的資料、医学資料、カルテなどがなくても、同僚などが石綿労災認定されていれば本省照会によって特別遺族給付金を支給できることがあります。これまで石綿暴露作業による労災認定事業場として公表を行った事業場の数は延べ一万六千三十四事業場なのに対し、この本省照会は二〇一四年度から二〇二〇年度までにそれぞれ四件、一件、一件、四件、四件、六件、三件にとどまっております。なぜこんなに少ないんでしょうか。
いやいや、そんなに言い切っていいのかなと。ちょっと私納得できないんですけどね。こういう制度がありながら利用されていないということは、やっぱり周知がされていないんではないかなというふうに思うわけですね。肺がんで亡くなったんだけれども、石綿が由来、の由来なんだということを分からないまま、あるいは退職後そうやって亡くなる方もいると思うんですよ。やはり周知大事だと思いますね。余り関係ないというふうに木で鼻くくったような御答弁は、私はいかがなものかと今聞いておって感じました。 やはり、労災認定事業場に対して、ちゃんと肺がんについては同僚がそういうことになれば支給されるんですよということを個別の事業場に通知する、そして問題は、対象となる御遺
しっかりやっていただきたいと思います。この数字はおかしいなと私は思っております。 次に、やはり政府の責任大きいと思うんですね。 政府がアスベストの使用を全面禁止にしたのは二〇〇六年であります。しかしながら、ＷＨＯが人体への有害性を発表したのは一九六四年です。ＩＬＯの専門家会議が発がん性を指摘したのは一九七二年です。また、ＩＬＯは八六年にはアスベストの中で最も毒性の強い青石綿の使用又は吹き付け作業を禁止する条約を採択いたしましたけれども、日本の批准は二〇〇五年ということで、二十年近くも安全対策を放置したばかりか、通算一千万トンの大量輸入を続けた、そういう国の責任極めて大きいと思うんですけれども、やはり周知徹底に限らず、定期的な
次に、中央環境審議会の小委員会なんですけれども、石綿健康被害救済小委員会ですけれども、当事者の代表がたった一人というふうに聞きました。過労死等防止対策推進協議会は、ＩＬＯの三者原則に当事者を加えて、専門家八人、当事者四人、労働者代表四人、使用者代表四人という委員構成になっておりますが、これと比べても不公平な構成になっていると感じるんですが、改めるべきではありませんか。
最後の質問になると思いますが、環境省は、労災は損害賠償、救済給付は社会全体による負担であって制度の性格が異なるとしております。 しかし、二〇一六年八月十日の石綿健康被害救済小委員会で大塚委員、現中央環境審議会環境保健部長は、総体的には責任は原因者が負っているはずなので、原因者負担として負担すべきだと指摘いたしました。 労災と救済給付の制度の性格が異なるというのは誤りではないか、どちらも原因者に負担を求めて、救済給付も労災並みの水準にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この大塚委員は、総体的には原因者であると。だって、アスベストって別に自然に発生するわけじゃありませんから、輸入する、使用するという原因者があるわけですから、そういうことで考えると、余りこの労災と救済給付を区別する必要はないんじゃないかという、これは非常に大きな問題提起がされていると思いますので、引き続き検討いただきたいと思います。 以上で終わりますが、発議者の皆さん、ありがとうございました。終わります。
