山下芳生

私、不適切なやり取りと言っていません。頑張っていると言っているんですよ、環境省。 　それで、今ちょっと二月合意のことが先取りして言われましたけど、まだこの段階では二月合意は至っていないんですよね、局長級取りまとめという段階だった。 　経産省に伺いますけど、私、このやり取りとこの結論を見てひどいなと思ったんですよ。それは、石炭火力の新設をするのに、発電事業者である神鋼は、売電するということでＣＯ２排出に責任を持たないということになると。では、関電、売電先の関電が神鋼が増やしたＣＯ２に見合う排出削減を行っているのか継続的に確認するのかといえば、確認しないと。こうなりますと、二重の目隠しになっちゃっているなと、新しい神鋼が造る石炭火力

分かりました。新たに発電事業者となる、まあ入札する神戸製鋼の逃げ道をちゃんと用意してあるという御説明だったと思いますが。 　そうすると、だったら、単に逃げるんじゃなくて、売電先の削減の努力をちゃんと発電事業者として確認しなさいよということに対して、経産省は、この環境省とのやり取りの中で、神鋼と関電が同じグループならまだしも、別企業なんだから、神鋼が関電のＣＯ２排出抑制の状況を継続的に確認するのはおかしいと、難しいと言っているんですよね。 　そこで聞きますけれども、では、関西電力個社のＣＯ２排出削減については、どのような方法でこれを確認することになるんですか。

この電力事業者の自主的枠組みということの説明だったと思うんですね、それを担保する高度化法などの説明だったと思うんですけど、何回聞いても、これ本当に担保されているのか、なかなか分からないんですよ。 　要するに、神鋼はもう責任持たずに関電に委ねていると。じゃ、関電がどうやって責任持つのかというと、電力事業者全体で、先ほどの数字にありました、〇・三七という数字を二〇三〇年までに、排出係数、そこを下げていくように努力するということであって、それだけなんですよね。関西電力がどのぐらい頑張るか、つまり、神戸製鋼が排出を増やした分を関電がどのように削減するのかということが見えないんですよね、これが見えない。要するに、目隠しと私が言ったのはそうい

もう時間参りましたけど、世界は二〇三〇年石炭火力ゼロですから、これから造ろうというアセスの在り方を、私、こんな議論していていいのかなとやりながら思っているんですけれども。やっぱり今までのその枠の中にとらわれることなく、やっぱりこれ政治決断ですよ、石炭火力を全廃するということなしに四六％の目標達成できないということを多くの参考人の方もおっしゃっていました。そこの政治決断が問われるということを申し上げて、終わります。

日本共産党の山下芳生です。 　まず、憲法審査会の運営について意見を述べます。 　そもそも憲法審査会は、改憲原案を発議し、審査する機関です。しかし、世論調査で政権に期待するテーマは何かと問われて、改憲と答える人は数％にすぎません。日本共産党は、国民世論が改憲を求めていない中、憲法審査会を動かす必要はないし、動かすべきでないと考えます。 　次に、憲法改正国民投票法について幾つか意見を述べます。 　現行の国民投票法は、第一次安倍政権時代の二〇〇七年、改憲に執念を燃やす安倍首相の思惑に沿って作られたものであり、ＣＭ規制や最低投票率など根本的な問題が残されたままの欠陥法となっています。そのため、参議院では、同法の採決に当たり十八項目に

日本共産党の山下芳生です。 　三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　まず、小島参考人にお尋ねします。 　私もこの間、環境影響評価、アセスの在り方について当委員会で取り上げてまいりました。先生の先ほどの意見陳述では、もう時間がなくて、資料最後のアセスの部分については全くお述べにならなかったと思うんですが、アセスの在り方について改めてお考えを聞かせていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一度、もう一問、小島参考人に伺いたいんですけれども、先生、自己紹介でも述べられたように、横須賀石炭火力行政訴訟の弁護団長もされているということですが、私も横須賀火力発電所の問題を含んで石炭火力について度々当委員会で取り上げてまいりましたが、この温暖化対策、気候変動対策、気候危機を回避するという点で石炭火力の問題をどう考えればいいのか、どう考えておられるのか、小島参考人の意見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　関連して、小西参考人にも伺いたいと思うんですけれども、先ほど意見陳述の中で、二〇三〇年四六％削減を実現し、更に五〇％を目指すには、二〇三〇年石炭全廃止が必要だと。これが残っていると、つまり石炭火力が残っているとということだと思いますが、四六％は出てこないと、そうおっしゃいました。もう石炭火力全廃なしに、菅総理が四六％と世界に約束したこの三〇年目標はできないんだと。これ、もう少し詳しく御説明いただけますか。

関連して、小西参考人にもう率直な御意見伺いたいんですけれども。 　一部報道では、日本政府は二〇三〇年に石炭火力を全体の二割程度残そうと、そういうふうにしようとしているんだという報道もあるんですけど、事ここに来てまだ石炭にしがみつくという政府の在り方がもしあるとすれば、言いたいこと、是非どうぞ。

ありがとうございました。 　水谷参考人に伺いたいと思います。 　先ほどの資料の最後に、ＣＯ２を海底下や地中に貯留するＢＥＣＣＳ、残念ながら日本には海底下や地中の貯留は向いていないというふうに述べておられますので、この点御説明いただきたいことが一点と、対応して、炭にして貯留するのは日本に向いているんだということのこの根拠といいますかね、それから、どういうふうにすれば、それがいつぐらいにこの社会に普及するようになるんだろうという辺りもお聞かせいただければと思います。

ありがとうございました。

日本共産党の山下芳生です。 　二〇一九年、日本郵政グループによるかんぽ生命保険の不正販売が発覚し、大きな社会問題となりました。認知症の高齢者に一年間で十件以上の新規契約をさせる、新旧の契約を重複して結ばせ保険料を二重に払わせるなど、悪質な事例が全国で組織的に展開されておりました。 　同年十一月、私は総務委員会で、当時の日本郵政長門社長、日本郵便横山社長、かんぽ生命植平社長に対し、この問題を二回にわたって質問いたしました。 　質問を準備する過程で私が最も深刻に感じたのは、日本郵政グループの組織全体が行き過ぎた成績主義にむしばまれているということでした。過酷なノルマ、恫喝的研修、手当重視の給与体系などの形として現れる行き過ぎた成績

三月に私の事務所に一通の手紙が届きました。長年、地方の郵便局の渉外社員としてかんぽ生命保険などを販売していた方からであります。 　手紙には、不正営業が問題となった時期は、数字第一、四半期ごとの達成額が重要で、無理な営業によって信用を失った、自分は地域のお客様に迷惑を掛けられない、そんな営業はできない、アルバイトで食いつなげばいいと三十年以上勤めた職場を辞めた、妻は泣いていた、こういう手紙です。さぞ悔しかったでしょう、残念だったでしょう。手紙はこう続いていました。今回のかんぽの不正営業問題の処分が幹部など上に甘く現場の職員には厳しい、おかしいのではないか、後輩に当たる現社員がかわいそうだという訴えでありました。 　そこで伺いますが

資料一に、今言われたことを数字で示された資料、これは日本郵政の資料です。 　募集人の処分状況、これは現場で渉外職員としてかんぽ生命の契約をされる方ですが、懲戒解雇、累計二十八人です。それから、募集人の当時の管理者等の処分状況、上司の方ですけれども、停職、累計十三人ということになっております。要するに、管理者は重くて停職止まり、そして現場の渉外社員は懲戒解雇まであるわけですが、これ先ほどの手紙の、おかしいではないかということなんですね。 　特別調査委員会の調査報告書にも、厳しい営業推進管理、パワハラがあった、新規契約に偏った手当があった、実力に見合わない営業目標があった、これがかんぽ不正販売の原因として指摘をされております。 　

ちょっと甘過ぎると思いますね。組織ぐるみの不正ですからね。組織ぐるみというのは下から起こるんじゃないんですよ、上から起こるんですよ。 　日本郵政の増田寛也新社長も、昨年末の記者会見で、本支社も分かっていて目をつぶったところは間違いなくあったと思うと。分かっていて目をつぶった幹部が軽い処分で済むというのは、これはいかがなものかと言わざるを得ません。 　それから、もうちょっとそんなふうに曖昧な処分で許されるはずがないということを、さっき紹介した外部専門家による特別委員会の調査は不適正募集の発生原因をかなり詳しく分析しています。例えば、直接的な原因としては、モラルに欠け自己の利益を優先する募集人、不適正募集を黙認、正当化する風潮、それ

これで辞めたり辞めさせられた現場の職員がたくさんいるのに、今の答弁では納得しないと思います。 　総務大臣に伺います。 　アメリカでは、経営実務論において不正誘引という考え方があります。経営陣は、社内に不正を監視、防止するための仕組みである内部統制システムをつくる責任があり、もし社内で不正が起きても、不正を起こした社員が一番悪いのではなく、不正を起こさない内部統制システムづくりを怠り、社員を不正に誘引した経営陣が一番責任を負うべきだという考え方なんですね。 　よく、不祥事が起きたときに、いろんな会社の経営陣が、私の知らないところで現場が不正を行ったと弁明するけれども、それは、その弁明は通用しないということであります。 　一九九

ちょっと、私が聞いたことにお答えはなかったんですけどね。監督していただくんだったら、さっきのアメリカの不正誘引という観点もしっかり入れていただいて、今後見てもらいたいと思いますね。 　もう時間余りありませんので、最後に、これから日本郵便の渉外社員だった方がかんぽ生命に出向することになると聞いております。金融コンサルタントと変わるそうですけれども、そこで心配の声が出ているんですね。かんぽ生命に出向すると、これまで扱っていたゆうちょの金融商品を扱うことができなくなると聞きました。そうすると、これまでは新規契約手当中心の賃金体系ということに、偏重した賃金体系になっていましたから、ゆうちょの商品が売れない、扱えない、かんぽだけになっちゃう

今回の新しい形態では営業目標という言葉が見当たらないんですね。先ほどちょっとありましたけれども、やはりこれは営業目標、過大なノルマは絶対に復活させてはならないと思うんですけれども、この営業目標というのは今後もう持たないんでしょうか。

もう時間参りました。 　手紙をいただいた方は、直接お話を伺いますと、こうおっしゃっていました。若い頃に自分が受けた研修では、お客様に迷惑を掛けてはいけない、お客様からの苦情がないようにしなければならない、数字第一でなく信用第一、信用されていない職員に大切なお金を預けたりしないという教育がされたと。 　本当に、今回の事件を克服してそういう郵政になるためには、労働者に対してそういう気持ちが伝わるような経営をしていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の山下芳生です。 　会派を代表して、温暖化対策推進法改正案について関係大臣に質問します。 　法案に入る前に、田村厚労大臣に伺います。 　新型コロナの感染者が入院できず必要な医療を受けられない事態が広がっています。国が主導して全国レベルの連携を強め、病床確保や医師、看護師の派遣など、緊急対策を行うことを求めます。 　大阪の事態は特に深刻です。二点提案します。 　第一は、大阪への医師の派遣です。いまだ実績はゼロです。これでどうして命が守れるのか。大阪からの要請待ちにならず、国として医療機関のニーズをつかみ、医師派遣に道を付けるべきではありませんか。 　第二は、自宅療養者への往診の拡大です。一部の医療機関の自主性に任