人体への影響についてはまだ知見が乏しいという話でしたから、資料七、ちょっと紹介したいと思うんですけどね。ナノプラスチックになったら、もう小腸などから血管に入る可能性があると指摘されています。これ、ＮＨＫの番組で、スイスの研究で五十ナノメートルのプラスチック粒子が胎盤に蓄積する可能性が指摘されておりました。粒子が胎盤組織に入り込んで、赤ちゃんに必要な栄養素やホルモンが十分に届かないということがあるのではないかということが言われております。 それから、資料八に、福岡工業大学永淵修博士が、これ大分県のくじゅう連山の樹氷を採取してみたところ、その中に七十マイクロメートルのマイクロプラスチック、杉の花粉と同じぐらいの大きさのものが一リット
日本共産党の山下芳生です。 私はかねてより、再エネの飛躍的普及のためには住民の納得と合意が得られるルールが必要だと主張してまいりました。今日は、そのことを示す具体的な事例を幾つか紹介したいと思います。 資料一にあるのは北海道石狩市ですけれども、現在、石狩湾新港周辺の陸上部で、風力発電が三か所、十九基稼働しております。風力発電では低周波音による耳鳴りや睡眠障害などの健康被害が各地から報告されておりますけれども、石狩市でも、風車が動いているときに不快感を訴える方たちがおられます。そこに、新たに一か所、国内最大級の洋上風力発電が建設されており、住民に健康不安が広がっております。 この資料は、北海道大学工学院が、石狩湾新港周辺の
風車を大型化すればするほど羽根の先端部分の速度が大きくなって低周波音の音域の音圧が増すと、遠くまで届くというふうに言われております。 それから、石狩の洋上風力に対する知事意見でも累積的な影響を懸念するという言葉が出ておりますので、既に三か所、十九基、六万キロワット、その上に巨大な風車十四基、十万キロワットが累積するので、これ、なすがままにしておいていいのかなということなので、直ちに知見の集積と対応をお願いしたいと思います。 知事意見では、国内において洋上風力発電事業は先例がないと、適切な事後調査が必要だということもおっしゃられていますが、事業者は、株式会社グリーンパワーインベストメントなんですけれども、健康への影響はない、事
累積影響について、この事業者は、自らの増加分は少ない、影響は小さいと言うんですね、自分ところは少ないんだと。しかし、これ、累積したら影響が出るというのが新しい北大の研究ですので、自分のところは小さいよというふうに言っちゃうのは、これはやはり住民の理解得られないと思いますので、そういう観点から見ていただきたいと思います。 資料二枚目に、石狩湾は、実は環境省のゾーニングモデル事業において、生物多様性の観点から重要度の高い海域としてモデル地域に抽出されている地域なんです。環境調査を行い、漁業関係者や自然保護団体の意見を聞いて、パブリックコメントなどもやって、この地図のピンク色の部分、陸域と海岸から八百メートルまでの海域を環境保全エリア
資料四に、この石狩湾が今おっしゃった再エネ海域推進法の促進区域に指定されることを前提に、洋上風力発電の事業計画が今集中しております。これ合わせて、これ全部もし建ったとしたら八百三十四基になるんですね。もう洋上風力発電銀座に石狩湾がされようとしております。 資料五、見ていただきますと、日本の洋上風力発電事業は、海岸からの距離が大体もう二キロ以内と極めて近い場所で行われています。対して右側、ドイツでは、海岸から二十キロ以上離れているわけですね。これは遠浅ということもあるでしょうけど。 先ほどの北大の研究では、半径十二キロ以内で低周波音による影響が予測されているわけですから、したがって、日本においては、洋上風力発電の健康への影響に
大事な御答弁なんですけどね。新しい事態が、巨大な風車が集中して立地されようとしているわけです、しかも近場にね。これはよく見ていく必要があると思います。 資料六枚目で、これは埼玉県飯能市の阿須山中で進行中のメガソーラーの事業の計画図であります。元々、阿須山中は自然が豊かで、乱開発を防ぐ目的で飯能市が土地開発公社に購入させ、自然公園としてきました。ところが、サッカーによる地方創生を名目にした開発が進んで、尾根を削って谷を埋め立てて、十一ヘクタールに及ぶメガソーラーが建設されようとしております。その右上、調整池、池として掘り下げられた場所に、本来メーンとなるはずのサッカーのグラウンドが〇・九ヘクタール計画されているわけです。これ、大雨
時間が参りました。 今、本当にゆゆしき事態が全国で起ころうとしている、再エネ促進という名の下に起ころうとしている。やはり新たなルールの検討が必要だということを申し上げて、終わります。
日本共産党の山下芳生です。 五月の二十日、二十一日、Ｇ７気候・環境大臣会合がオンラインで行われました。小泉環境大臣も参加をされております。聞きますと、Ｇ７の大臣会合が気候・環境大臣でセットされたのは今回が初めてだということであります。Ｇ７の議長国がイギリスということで、六月のですね、今度十一月に開かれるＣＯＰ26の議長国もイギリスということもあってこういうテーマが設定されたのではないかと思いますが、Ｇ７のＣＯ２排出量は世界全体の約三割ということですので、極めて意義深い会合だったと思います。 この気候・環境大臣会合で採択された共同声明、ちょっと私も政府の仮訳いただきましたけど、これ読みますと、冒頭のところに、我々は気温上昇を一
この共同声明で各国国内の石炭火力について述べたパラグラフ、三十二パラグラフを見ますと、ここの冒頭に、我々は、石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であることを認識しというのがあるんですね。石炭火力が唯一最大の気温上昇の原因だと、これは非常に明快にすぱっと言い切っています。それから、その結論として、二〇三〇年代の電力システムの最大限の脱炭素化に今コミットするという結論になっております。 こうなりますと、当然、ここから導き出される行動目標は、石炭火力発電は全廃するということに当然なってしかるべきだと思うのですが、残念ながらこの共同声明にその文言はありません。石炭火力を全廃するという文言はないんです。その代わりに入ったのが、排出
まあ、そういうふうに言われるんでしょうけど、そう言われるんじゃないかなと思って、資料一に、これはＧ７加盟国の石炭火力の方針を示した、イギリスのシンクタンク、Ｅ３Ｇの報告書などから作成した、これ朝日新聞の一面に載っていた図ですけれども、これによりますと、フランスは二〇二二年、英国は二〇二四年、イタリアは二〇二五年、カナダは二〇三〇年、ドイツは二〇三八年までに石炭火力を廃止する方針になっています。米国も二〇三五年までに発電部門の脱炭素化ですから、これ石炭だけではなくてガスも含めてやめようという方針なんです。 このＧ７の中で日本だけが石炭火力の期限を切った廃止方針がないと、高効率の施設を使い続けるという方針ですけれども、こういうことか
それではこの疑念というか、この報道を否定はできないんですよね、残念ながら。 それでちょっと中身に踏み込んでいきたいと思うんですけれども、この共同声明は、三十二パラグラフの中でさっき紹介した、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電設備からの移行というふうに言っているわけですね、全廃じゃなくてね。この排出削減対策が講じられていないというのは、Ｇ７で統一した見解はあるんでしょうか。
要するに、これ各国がそれぞれ自由に理解しても構わないという曖昧な文言になるんですね。 では、聞きますけど、日本政府としては、これはどういう認識なんですか。
もうちょっと具体的に聞きますけど、その中に超超臨界、ＵＳＣ、これは講じられているという認識ですか。
含まれるという御認識なんですね。 それで、よくそういうことをおっしゃるんですよ。超超臨界、ＵＳＣは排出削減講じられているんだというんですが、じゃ、その超超臨界とは何かというと、発電効率がいいんだというんですね。発電効率というのは、石炭一キログラム当たり得られるエネルギー量のことであって、ＣＯ２の排出量に直接結び付くものではありません。 ですから、超超臨界になったからといってＣＯ２の排出量が大きく変わるわけではありません。一キロワットアワーの発電当たりＣＯ２をどれだけ排出するか、これは排出係数で見る必要がありますけれども、この排出係数で見ますと、再エネはゼロです。それから、ＬＮＧは〇・四キログラムです。で、石炭火力は〇・八キロ
いや、だから、実質的に排出削減が講じられるという意味は、超超臨界の場合は発電効率が他の石炭火力よりはいいということでしょう。だけど、それはエネルギーの取り出しが効率がいいだけであって、ＣＯ２の排出を抑えるということとはまた違うわけですよね。それをそういうふうに強弁するのはいかがかなと思わざるを得ません。まあ、そういう認識だということはよく分かりました。 それから、共同声明は、続いて三十二パラグラフで国際的な支援の在り方について述べています。ちょっと読みますと、我々は、途上国におけるクリーンエネルギーへの移行を支援するため、官民の国際的な資本の流れを、パリ協定にのっとった投資に向け、高炭素な発電から離れていくことを促進することにコ
日本の場合はどういう状況なんですか、条件なんですか。
今の条件、厳格化の中にもやはり日本の高効率石炭火力の要請があった場合と、さっきと同じなんですよ、高効率石炭と。 それから、その同じ海外への支援の問題、パラグラフの中にやはりさっきと同じ表現があるんです。排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを二〇二一年中に取ることをコミットすると。今年中に石炭火力発電への支援を全面的に終了させていこうというのはいいんですよ。やっぱり条件が付いていて、排出削減対策が講じられていないと。日本の場合は超超臨界だったらオッケーというふうになっているんで、これは例外になっちゃっているんですね。日本はこれからも輸出しようとい
まあ残念ながら、アメリカのさっきのポリティコはそうは評価していないんですよね。日本が抵抗したと、会議を通じて日本は、日本の石炭資金、石炭技術の輸出を抑えようとするＧ７の努力に抵抗した、日本は世界第三位の石炭資金供給国であると、日本が難色を示すようであれば中国政府へのメッセージを薄めることになりかねないと。やっぱり私と同じ認識しているんですね、海外メディアは。 やはり小泉大臣、中国へのプレッシャー、Ｇ７以外の国々へのね、なるというんだったら、私は一致結束して、本当にもう、一・五度以下に抑える必要があるということに認識するんだったら、これ脱石炭しなければできないということは、小泉大臣も繰り返しおっしゃっていることですよ。せっかくのそ
国際的な見方が残念ながらそうはなっていないということを私は紹介したんですが、逆に、やっぱり再エネをうんと支援するという、次にシフトするためにも、石炭火力の国外への支援はやめた方がいいということを申し上げて、終わります。
日本共産党の山下芳生です。 小泉大臣と論戦できることを楽しみにしておりましたので、御出席いただけてよかったと思っております。 地球温暖化対策、気候変動、気候危機に対応する上で何が必要かと。省エネ、再エネ、この飛躍的な普及とともに、温室効果ガスを削減する、排出抑制する、とりわけ先進国の中では石炭火力発電所を二〇三〇年までに全廃するということが不可欠な課題となるというのが国際社会の一致した認識となっております。一昨日の当委員会の参考人質疑の中でも、三人の参考人の先生全員が直接あるいは間接的にそのことに言及されました。 ところが、日本政府は、石炭火力を期限を切って廃止するという決断をしておりません。それどころか、いまだに石炭火
