外務省といたしましても、受け付けた場合、外務省の中でこれは外務省としてどうかという意見を大体きめますけれども、ほかの省に回します場合には、ほかの省において、たとえば通商上どうかというような意見を聞きますので、その通商上こうだという意見が出ますれば、その意見を十分に参照して、さらに外交上これは特にどうだという意見があれば、その上で通産省なり何なりとさらに協議するということがございます。場合によりましては、各省の間で協議ができない場合には、内閣に上がって内閣の決定というようなことになる場合もございます。
御承知のように、先ほど大臣も言われましたように、いままで北鮮についてはまだ積み上げが行なわれておりませんで、現実には一回も正式に申請を出していただいて拒否したというケースがないので、現実には国会議員の方とその同行の方が毎年許可になっている。それ以外の方については、実際に正式の申請を受けてほんとうに各省で協議するということじゃないと、どういうふうな結果になるかわからないわけですが、実際にはそれが非常に困難だということで、現実には、先ほど来出ました横流れという形で正式の申請になっていないという状態でございます。そのために、将来どういうふうにどの程度積み上げられていくかということが今後の問題として残されていると、こういうふうに考えます。
正式に行った者は、これは十二名という数字がはっきりしておりますけれども、横すべりで行った数については、全然こちらには確実な数字を持っておりませんけれども、大体の情報によってわれわれが推定しているのは四十三年で、五十名足らずという数字が出ております。
国会議員の方とそれに同行された方が去年三組出ておりまして、八月に松本善明議員一行。三組出ております。
いままでの前例でありますれば出ると思いますけれども、具体的には一応関係各省協議して……。
そういうことでございます。
いままでと違います点は、いままでは旅券に記載された渡航先以外の地域に渡航した場合については罰則がございませんでしたが、今度はその渡航先以外の地域に渡航した者に対する罰則を新たに設けるということで、二十三条のいままでの虚偽の申請とか、「他人名義の旅券を行使した者」というような項目では律し切れないということで新しく規定を設けたわけでございます。
いまわれわれが考えておりますのは、「すべての国並びに地域」といたしまして、カッコして、「北鮮、中共、北ベトナム、東独は除く」というふうに書くように考えております。
一般旅券についてはすべてそういう旅行先にしたいと考えております。
確かにそういう感じがいたしますけれども、実際にはこれは渡航の文書の上で渡航先というのは外国の官憲に対しては非常に重要な問題で、除かれている地域をはっきりさせないといけないということになっておるので、そういうふうにしたいと考えておりますが、アメリカなんかでも承認しない国はずっと並べて除いております。大体そういうふうにするのが国際的な慣行であり、そうせざるを得ないと考えております。
公用旅券は国の要務ということで出すということで、一番役に立っているのは、東南アジアでは、一般日本人の入国なんかの問題、非常にきびしく言うところがありまして、一般商社員として来る数なんかを制限されております。そういう場合には、国の要務、たとえばジェトロの場合だとかいろいろな場合、国の要務で行く人はこういう人数の制限から除外される。そういう場合を相手国も国のために、お互いの国のために来たのだということで役に立つことが現在の最も重要な点じゃないかと考えております。
大体一般には国の要務ということで、各省において、民間の人たちが海外に出るときに、国の、たとえば通産省の要務で行くというようなことがはっきりした場合に、その各省から外務省に連絡があって公用旅券をお出しする、それから国会議員の方々の場合には、国会の議長なり何なりのお名前で事務局から外務省のほうに書類が来た場合に公用旅券をお出しするという規定になっております。
これは前の委員会の席でほかの先生からも御質問がありまして、お答えしたのですが、同じような前の事例がございまして、四十三年におきまして、十三条の関係で、前にいろいろな刑罰を受けた人に対して旅券を出すことができるかどうかということで、出したケースと出さないケースとおのおのありまして、必ずしもその関係ですべて拒否するということじゃないという例として御説明して、四十三年において二十三件許可して、四件拒否したというケースがありました。この二十三条の二項の場合にも、同じように、その具体的ケースによって、次の旅券を出すとか出さないとかいうことをきめることになる、こう考えております。
この二十三条の二項に設けました罰金三万円につきましては、外務省としても、非常にいろいろな角度から十分検討いたしましたし、またこの罰則の関係は法務省の刑事局の一番関係しておられるところで、その方面とも十分検討し、また諸外国においてもどういうふうになっているかということも検討した結果、こういう結論になったわけでございます。
そのような検討の結果、やはりこの旅券法の法体系を維持するという意味から、この罰金三万円が妥当であるという結論に達しましたわけでございます。
いろいろの御意見があると思うわけでございまして、先生の御意見も確かに御意見だと思います。この罰金三万円を設けるに至ります過程においては、そのいろいろな議論のうちに、これは重過ぎるという意見がありましたけれども、一方においては軽過ぎるという意見もあって、こういう結果になったわけでございまして、外務省としましても、この点については、初めからこれは三万円の罰金が妥当であるというふうに考えておりまして、そういう結果になったわけでございます。
この罰則は、決して北朝鮮とかいうものに関連されたものではなくて、旅券法において、旅券の上に渡航先が記載されていないとき、その記載されていない地域に行ったということに対して、その旅券法の規定を守っていただくということで設けてあるわけで、その場合に、体刑などはもちろん重過ぎる、まあ罰金三万円というのが妥当であるということで、これは北朝鮮もしくは中共とか具体的な地域とは全然関係なく、法律そのものの秩序を維持するという意味から、設けらたれものでございます。
先生の言われたことは、世界平和ということのために、自由に日本の国民が世界を渡航されるということを理想にしているということは、全く同感でありまして、何らそういう罰則のない旅券、われわれとしても、渡航先も全く世界のどこの地域に行ってもいいという旅券が出せるということが理想でありまして、そういうことに努力いたしてきているわけでございます。ただ、現実にはいまなお一回限りの旅券を出すという地域があるということで、やむを得ず一回限りの旅券を残していくということになってきたわけで、その場合に、そういう旅券法の秩序というものに関連してこれができたので、将来はすべての国との国交が回復されて、あらゆるすべての国に自由に行けるということが、われわれとして
法律の上では、五年数次の旅券を出す地域を外務大臣が指定するという形になっておりまして、それ以外の地域は一回限りの旅券ということになっております。われわれとしては、なるたけ五年数次の旅券がたくさん通用するようにしたいということでありますが、現状においては承認関係のない地域が一回限りの旅券を使う地域になる。現状ではそういうふうにわれわれは考えております。
承認してない国としていま私たちが考えておりますのは、中共、北鮮、北ベトナム、東ドイツ、そのほかにおきましても、先ほど申しませんでしたけれども、一般の数次旅券をとる地域でありましても、もし御本人の都合上一回限りの旅券のほうが便利である、一回限りの旅券は、一回もらうと在外にいる限りいつまでも使えるという形になっておりますので、あるいはブラジルあたりに移住される方は、五年数次よりも一回限りの旅券のほうが便利だという場合には、お出しすることになっております。
