山下雄平

農研機構は古くから農業研究に取り組んでおりまして、その施設や機器について相応の老朽化が進んでいる状況であります。また、地方公共団体の試験研究機関などにおいても同様の状況にあるというふうに認識しております。 　一方、農研機構は日本の農業研究の中核的機関であります。新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たしつつ、地方公共団体の試験研究機関などと連携強化を図ることが大変重要だというふうに認識しております。 　このため、農林水産省におきましては、農業構造転換集中対策によりまして、農研機構の全国五か所の各拠点について、施設を集約しつつ、機能強化を行う整備などへの支援を行っているところであります。また、地方公共団体の試験研究機関

お答えいたします。 　日本の優良品種は海外での評価が非常に高く、今後とも、そうした優良品種を海外に持ち出そうとされる方がいるというこのリスクというのはなくならない、残念ながらなくならないというふうに考えております。そうしたことに加えまして、品種登録前で育成者権取得前の流出という新たな課題も明らかになっております。 　優良品種の海外流出は大変重要な喫緊の課題だというふうに認識しておりまして、今回の法改正は、流出防止対策を強化するため、品種登録前の種苗の輸出差止め請求権の創設でありますとか、また、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などを盛り込んでおります。これまで法的措置がとることができなかった場合にも差止め請求などを講

お答えいたします。 　かごしま理事御指摘のように、流出防止対策というのは本当極めて重要だというふうに思っておりまして、農研機構のこの施設の供用を含む計画の運用に当たりましては、申請者の国籍でありますとか資本の構成比、また日本国内の拠点の有無の確認に加えまして、財務状況の把握によります事業の実効性の確認、また技術的な妥当性について計画に参加される全ての研究者の経歴と実績に照らして確認を行うなど、様々な角度から丁寧に確認を行い、厳格に審査することを検討しております。 　また、農研機構が有します、今ひどい状況だという話ばかりでしたが、先端的な研究設備も備えておりまして、そうした先端的な研究設備を供用するに当たっては、その利用者と農研機

かごしま理事御指摘のように、ゲノム編集の育種を進めていくためには、作物の性質とそれに関わる遺伝子情報につきまして基礎的な知見の蓄積が本当に大変重要だというふうに認識しております。ですからこそ、このような基礎研究について、農研機構としても更に力を注いでいかなければならないというふうに思っています。 　加えまして、こうした基礎研究は大学などにおいても取り組んでおりまして、例えば、病害抵抗性を向上させる遺伝子の機能に関します大学の知見を基に、小麦やバレイショのゲノム編集による品種開発が進められております。 　ですからこそ、気候変動などの課題に対応するためには、農研機構ももちろんですけれども、加えまして、各機関が強みを持ち寄りながら品種

お答えいたします。 　これまでも、政府といたしましては、農研機構や都道府県、また種苗会社の知的財産権の獲得に向けた出願の支援をしてきたところでありますけれども、佐々木委員御指摘のように、都道府県の研究機関でありますとか、中小の種苗会社におきましては、訴訟でありますとか、またこうしたライセンス契約の締結などの法律事務が非常に負担となっておりますので、できるだけ早く、早期に専門性のある管理機関を立ち上げていくことによって、育成者権者からの委託を受けて、国内におきましては、優良品種の普及でありますとか流出防止に向けた管理を行っていき、また、海外におきましては、流出や無断栽培の監視、そして侵害対応に取り組んでいかなければいけないというふう

お答えします。 　地理的表示、ＧＩ保護制度は、地域ならではの環境で育まれた品質、社会的評価といった特性を有する産品の名称を知的財産として保護する制度でありまして、これまで、先ほど横沢委員が御指摘のありましたとおり、国内の百六十七産品が登録されております。 　農林水産省では、ＧＩ登録の効果を最大限に発揮していくために、製造、小売などと連携したＧＩを原料とする商品開発でありますとか、インバウンド向けツアーへのＧＩ産品の活用などを推進するとともに、大阪・関西万博の機会を利用したＰＲやＳＮＳを活用したプロモーションなどによりＧＩの認知度の向上に取り組んできましたけれども、更なる認知度向上の必要性を認識しているところであります。 　私自

お答えいたします。 　肥料の全国的な小売価格における主要な要因となりますＪＡ全農の卸売価格は、五月に公表されました今年の秋用肥料につきましては、基準銘柄で今年の春用肥料との対比で五％の値上げと、比較的小幅ではありました。一方、中東情勢の影響が残る中で、来年の春用の肥料以降は予断を許さない状況であるため、引き続き、輸入される肥料原料の価格動向などを注視しているところであります。 　その上で、肥料の価格の急騰の判断におきましては、農業経営に及ぼす影響を勘案する必要があるので、経営への影響というのは、農産物価格の変動や、豊作であるとか凶作でありますとかの状況によって様々でありますので、なかなか定量的な基準を設けるのはそう簡単ではないと

お答えいたします。 　食品アクセス確保対策事業におきまして、保管、運送などの支援を実施しておりまして、フードバンクに交付された政府備蓄米についても対象としているところであります。また、子供食堂などからの夏休みに使用いたします政府備蓄米の無償交付の申請につきましては、可能な限り使用期間に間に合うように交付手続を行ってきたところであります。 　御指摘のありましたこの小分けについて、小口化についてなんですけれども、政府備蓄米の無償交付というのは、災害時に迅速な供給を行うため、精米した災害備蓄用精米を有効に活用する形で実施しておりまして、包装を小口化した場合、保管時の荷崩れの増加でありますとか物流効率の低下、また資材費や保管作業コストが

都道府県が行います稲や麦類及び大豆の種子の生産や供給に関する業務につきましては、事務次官通知におきまして、農業者や農業者団体などとの意見交換などによりまして、種子、種苗行政に関するニーズを的確に把握すること、また、都道府県内の農業者が必要とする種子の調達状況について調査を行うこと、その結果を踏まえて都道府県が措置すべきことを整理することを大前提として業務を実施するように通知しているところであります。この通知を踏まえまして、都道府県の判断で不作や需要増に対応するための備蓄を含めた種子計画を策定している場合もあるというふうに承知しております。 　農林水産省におきましては、気象災害などの不測の事態に備えて長期間備蓄するための種子備蓄施設

お答えいたします。 　畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策につきましては、客観的な統計情報などを用いて、担い手経営安定法に基づいて交付単価を算定しているところであります。ゲタの交付単価は三年に一回見直しているわけですけれども、昨年十一月の交付単価の改定の際には、この交付単価の算定に用いる統計情報などについて、現場の実態、実感と乖離しているのではないかとの御意見を頂戴したところであります。私自身、麦、大豆の産地の佐賀県の選出ですので、私自身も直接、この足下の非常に物価高を反映しているのかという声を累次いただいてまいりました。 　こうした声を踏まえて、主要な産地の生産者や生産者団体などの皆さんと意見交換を行ってきたところでありま

ゲタ対策については東野先生が御指摘いただいたような仕組みで、また、この九年度の単価の改定は、是非も含めて、今制度の運用を検討しているところでありますけれども、こうしたゲタ対策に加えまして、生産者の皆さんが再生産、再投資が可能となるように、収入保険やナラシといったセーフティーネット対策に加えまして、農業機械の導入や共同利用施設の再編、集約、合理化を強力に進めているところでありますけれども、様々な施策を併せて農業者が再生産、再投資が可能となるような整備に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

御指摘の法施行後の民間備蓄について、政府として、円滑な保有が行われるよう、必要な財政上の措置その他の措置を講ずることとしておりますけれども、具体的な支援内容につきましては、御指摘のような追加的な経費の負担があるかどうかも含めて、実証事業の中で把握、確認した上で検討していきたいというふうに考えております。

恐らく、そのために、まず実証をやった上で、どういった状況にあるかということを精緻に把握していきたいというふうに考えております。

繰り返しになりますが、まだ一度もやっておりませんので、そうしたために実証事業をやるということで御理解を賜れればと思っております。

お答えします。 　政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定という食料安全保障の観点から不可欠であるために、この適正備蓄水準の百万トン程度の水準に回復させていくことが大変重要だというふうに考えております。 　御指摘の買戻しにつきましては、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食用米を取り扱う事業者のニーズの状況、各産地の作付け意向などを踏まえて、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、政府備蓄制度の運用につきましては、昨年の備蓄米の放出時において、保管倉庫が米の主産地であります東北や北陸に偏在しておりまして、消費地への移送にすごく時間が掛かったことでありますとか、出庫前の

ありがとうございます。 　麦、大豆につきましては、輸入依存度が高く、我が国の食料安全保障の強化のためにもその生産拡大が重要であることに加えまして、作業労働時間が短く、水稲などとの作業ピークが異なるといった生産面の利点があることなどから、特に大規模化する担い手の経営の一部としても大変重要であります。 　このため、農林水産省では、麦、大豆の安定供給に向けて、豊凶の変動の対応をするために、ストックセンターの整備などを支援するとともに、ゲタ対策やナラシ対策などの経営所得安定対策を実施しているところであります。 　さらに、令和九年度からの新たな水田政策におきましても、ブロックローテーションの構築や排水対策などの生産性向上の取組に対して支

ありがとうございます。お答えします。 　今般の食糧法の見直しによりまして、精米歩留りや搗精数量などの直近の情報など、定期報告などで得られた情報は需給見通しに反映しつつ、政府におきましても、業務における生成ＡＩの活用などが進みつつあることなどから、例えばＡＩを活用した市場動向の把握や予測などについて検討することを考えてみたいというふうに思っております。 　その上で、こうして得られた詳細な情報につきましては、食糧部会における基本指針の審議の参考資料として説明した上で公表するほか、生産者の作付け判断や流通業者などの経営判断を行うに当たって参考にしていただくべく、都道府県や農業団体との定期的な情報交換の開催や、各関係団体、卸、小売、中食

お答えします。 　米政策におきましては、平成三十年より生産目標の配分を廃止した上で、各産地や生産者がそれぞれの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を基本としておるところでございます。 　先ほど委員の御指摘がありましたとおり、生産者が自ら行う需要の開拓や品質の向上など、その創意工夫が最大限引き出せるように環境を整備するものであります。 　特に、需要の開拓におきましては、基本計画において、輸出を含めた国内外の需要開拓を行うことによりまして、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年から増大させることとしておりまして、今般のこの改正案におきましても、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出

御指摘の政府備蓄につきましては、現在、在庫水準は三十二万トン程度でありまして、そういう状況を踏まえて、まずは今年度産のお米について二十一万トンを買い入れたところであります。 　お話に出ております民間備蓄につきましては、この法改正におきまして公布日から二年以内に施行することとしている中で、今年度、民間備蓄の円滑な実施に向けて実証事業に取り組んでいる状況であることは御承知のとおりであります。 　米の供給不足に備えて百万トン程度の備蓄水準の回復は進めていく必要があるというふうに認識しておりますけれども、具体的な買戻しにつきましては今後の需給状況を見定めた上で判断するということに是非御理解いただければ有り難いなと思います。

お答えいたします。 　上月理事御指摘のように、担い手に農地を集約していくためには、地域の皆さんを巻き込んでこの話合いを行い、地域計画の完成度を高めていくことが大変重要だというふうに考えております。 　地域計画の見直しに当たっては、農地の出し手と受け手の意向把握など、現場活動の推進が極めて重要であることから、市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施しているところであります。加えて、市町村において重点的に見直しを進めていく地域を選定していただいた上で、上月理事からふだんから御指摘いただいているように、市町村の体制が非常に弱まっている、特に町村の体制が非常に弱まっているという御指摘も度々受けて、御指摘いた