お答えいたします。 高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。 このため、農林水産省では、農林漁業者の教育の場への参画も含めた給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組でありますとか、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、給食現場における地場産物の利用拡大に向けた指導、助言、生産現場等のニーズ、課題の調整等
お答えいたします。 今、簗委員がお触れになられました官民連携食育プラットフォームにおきましては、経済産業省の健康経営優良法人認定制度と連携し、従業員に対して食生活の改善に資する取組を行う企業を認定いたします食育実践優良法人顕彰制度を昨年度創設したところであります。現時点では三百三十四法人が認定されておりますけれども、そのうち約四割は従業員の数が三百名以下の企業でありまして、健康的なお弁当の提供でありますとか、置き型の社食サービスの導入などの取組が行われているというふうに承知しております。 今後とも、経済産業省でありますとか厚生労働省や民間企業などとの連携の上、職場における食の環境整備等を通じて、大人の食育の推進に積極的に農林
地元佐賀のことにも触れていただきまして、大変ありがとうございます。 当初このアフリカで流行しておりましたランピースキン病につきましては、当初は我が国では発生がなく、また致死率も高くないということで、家畜伝染病におきましては届出伝染病としていたところであります。 しかし、江島先生が御指摘のありました令和六年で我が国で発生したときに、このウイルスを検証したところ、従来アフリカで流行していた株と比較すると伝播力が増している可能性があり、今、現行では殺処分などの法的拘束力のある防疫体制がなかなか法的には位置付けられていないということもありまして、これにより感染が拡大したと専門家から指摘があったところであります。 こうした点を踏ま
お答えいたします。 先ほど御指摘のように、選択的殺処分は、ワクチンによる免疫が成立していない豚とＰＣＲで陽性になった豚というものを殺処分とするために、多くの繁殖豚や出荷が近い肥育豚は殺処分が不要となる可能性が高いわけであります。このため、農場において早期の経営再建につながるほか、殺処分に要する労力の少ない子豚が殺処分の中心になることから、防疫措置に従事する方の負担は大幅に減少するなど、現場の負担軽減に大きく寄与するというふうに我々考えております。 一方で、そうして大丈夫なのかという声も伺っておりますけれども、法改正をしても、従来どおり、疑い事例の通報があった場合というのは、家畜防疫員が駆け付ける前に都道府県は直ちに移動自粛な
その点におきましては、家畜防疫員の業務負担を軽減することができて、そうした家畜防疫員がより専門性を生かした業務に注力できるような環境を整備するという観点を考えております。
徳永先生の御指摘のように、この人材の確保というのは非常に大切でありまして、我々としても更に力を入れていかなければならないと思います。 現在、農林水産省におきましては、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加などを支援して、こうした職業としての魅力の発信に努めているところであります。 また、家畜防疫員の処遇改善が必要だという話もありました。その点におきましては、多くの都道府県で、初任給にプラスするような形で初任給調整手当を始めとする手当を支給するなど、各種の手当を増額することによって一般職員と比較して手取りを増やすなどの措置が講じられてい
お答えします。 御指摘のように、他省庁との連携と、また近隣諸国を始め外国との連携というのは非常に重要だと我々も考えておりまして、まず、その他省庁との連携においては、空港や港における旅客を対象とした動物検疫の実施に当たり、税関や入管とも連携しながら携帯品の検査を継続的に強化してきたところであります。 また、今回の改正に向けた動物検疫の見直しに際しても、過去に悪質な持込みを行った者を入国の都度、確実に検査できるように、入管等との連携体制を強化することとしております。また、私も三月に、山本政務官と一緒に羽田空港にその状況について聴取に伺ったところであります。 また、近隣諸国との連携につきましては、輸入禁止品の摘発件数が多い国で
ありがとうございます。 本当にこうした問題というのはスピード感を持って対応していかなければならないと思っておりまして、今回の改正におきましては、国内の食材店などにおいて、動物検疫を適切に受けずに我が国に違法に持ち込まれたと疑われる商品が販売されている実態が明らかになったことを受けて、国内に流通している輸入禁止品について厳格かつ機動的な対応を行うために、従来の輸入禁止、輸入規制に加えて、国内での販売行為についても規制の対象とすることとしたものであります。 このため、この法案におきましては、販売の規制に加えて、店舗などへの立入検査権限でありますとか輸入禁止品などの廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売禁止でありますとか
お答えいたします。 豚熱に感染した野生イノシシについては、家畜での豚熱発生の要因になり得ることから、豚熱対策として野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチンの散布を実施しているところであります。 捕獲によりイノシシの個体数が減少するとともに、野生イノシシが経口ワクチンを接種することで、豚熱ウイルスに感染しにくくなるだけではなく、感染したとしてもウイルスの増殖が抑制されるために、いずれの対策についても環境中のウイルス濃度を下げる効果が期待できるというふうに認識しております。 引き続き、都道府県などとも連携しながら、感染状況に応じて、効果的な捕獲の強化でありますとかワクチン散布を行っていく考えであります。
舟山先生の御指摘のとおり、この現行法の第三十六条においては、畜産業に重大な影響を及ぼす悪性伝染病の発生地域からの畜産物等の輸入を禁止している一方、輸入禁止品の摘発件数は、二〇二五年には過去最高の二十六・二万件となったところであります。 輸入禁止品が持ち込まれる背景につきましては、我が国の動物検疫制度について十分理解せずに、機内食でありますとか、また、日本国内の知人や家族へのお土産として海外の畜産物を持ち込むケース、こういったケースが非常に多くありまして、先ほども申し上げました、三月に私と山本政務官で羽田の検疫を伺ったときにも、その現場で、日本人の方が外国でコーヒーショップか何かで買ったサンドイッチを手に持っていらっしゃるところを
御指摘のように、産業動物獣医師には地域的な偏在があるというふうに考えておりまして、現在、各都道府県は、国が策定しました基本指針に即して都道府県計画を策定の上、必要人数の確保を向けて取り組んでおりますけれども、その確保状況については地域によって差があるというふうに考えております。 なので、その確保に向けて、農林水産省としましては、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、家畜診療や家畜衛生行政のインターンシップなど、獣医学生の産業動物分野への関心を高める取組でありますとか、また、結婚や育児などを理由に離職した方が再度職場に産業獣医師として復帰していただけるように研修を実施していると
この産業動物獣医師の確保や定着を図るには、委員御指摘のように、業務の魅力ややりがいを知ってもらうことが大変重要だというふうに認識しております。 この観点からの取組といたしましては、関係団体と協力して獣医系大学の学生に産業動物獣医師の魅力を紹介するためのパンフレットでありますとかウェブコンテンツの作成などを行っております。また、農林水産省の職員によります獣医系大学での出前講座の開催に取り組んでいるところであります。 農林水産省としても、これ、引き続きこうした問題取り組まなければならないと思っておりますし、また、先ほど、大臣が直接そうした獣医師を目指す学生さんとお話をするという話もありましたので、省を挙げてこうした取組をやってい
ありがとうございます。御答弁申し上げます。 こうした、どういったところに立入調査の対象とするかということにつきましては、過去の国際郵便物の検査結果でありますとか、また従業員の方などによる情報提供によって得られた情報などを基に選定することになるというふうに考えております。 一方で、食材店などの関係者に協力を仰ぐという点も非常に重要でありまして、農林水産省ではこれまでも、食材店を訪問して、こうしたまず規制、ルールを知ってもらって協力を求めるということとともに、例えば、営業の届出を保健所にされるわけなので、そうした保健所に広報資材を設置することにより食材店などに周知を行ってきたところであります。 その際には、日本語が堪能でない
御指摘の防疫指針による対応というのは、豚熱が急速に拡大する中で、二〇二二年から緊急避難措置として認めてきたものではあります。豚熱のワクチン接種は予防のためには不可欠な措置であり、引き続きワクチン接種を徹底していくことが重要だというふうに考えておりまして、こうした中、清浄化までにはまだ当面ワクチン接種が必要な状況が継続するというふうに認識しております。選択的殺処分の前提として適切なタイミングでのワクチン接種が重要であるということから、これまで以上に適時適切なワクチン接種のための体制構築が重要だというふうに考えております。 このために、法的根拠に基づいて着実にワクチン接種を行えるように、一定の安全管理措置を前提に、当分の間、飼養衛生
済みません、譲っていただきました。副大臣の山下です。 飼育する面積や密度の基準については、国際基準でありますＷＯＡＨコードにおきまして、各国で気候であったり文化などが非常に様々であることから特定の数値基準は示しておらず、多様な飼育形態を認めております。 農林水産省としても、こうした多様な飼養形態を推進しておりまして、そして、我が国というのは、高温多湿な上に面積も非常に狭いことから、飼養密度の数値基準を設けるのは簡単ではないというふうに考えております。 一方で、農林水産省におきまして、令和五年七月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を策定しておりまして、その中で、正常な姿勢を取るなどのために十分な空間を与える、また密
お答えいたします。 この構造転換集中対策というのは、農家の皆さんの年齢構成を考えると今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、少数の農業者の方がより多くの農業生産を担う農業構造へと転換すべく、この五年間で集中的に実施するものであります。この期間で構造転換を推し進めていくためには、現場の皆さんにも積極的に構造転換に取り組んでいただくことが不可欠であるというふうに考えております。 こうした観点から、各般の施策におきまして、現場の方々に対する財政面での負担軽減に加えまして、新たなメニュー創設などを通じて現場の方々が取り組みやすい環境を整備することで、構造転換を後押しすることとしております。
御指摘の企画部会における地方での意見交換会など、様々な機会を通じて現場の方々からも事業に資する課題を伺っております。 例えば、農地の大区画化につきましては、多くの農業者の方がリタイアする状況では基盤整備による生産性向上がより重要になるために、農業者自らが区画を拡大することへの支援が必要という声であったりとか、また、共同利用施設の再編、集約、合理化につきましては、老朽化が進む共同利用施設の広域利用に向けた施設の統廃合を進めていくため、施設整備への支援の強化が必要といった声があったところであります。 こうした現場の声を含め、課題を把握しつつ、財政面での負担軽減や構造転換に取り組みやすい環境整備とすることで、本対策に五年間で集中的
済みません。指名前に立ち上がりまして、申し訳ございません。 この構造転換集中対策におきましては、少数の農業者が、先ほど申し上げましたように、より多くの農業生産を担う農業構造への転換をすべく五年間で集中的に実施するものでありまして、そうした課題におきまして、この限られた期間で構造転換を推し進めていくためには、現場の方々の声を伺い、課題を把握しつつ、財政面での負担軽減に加え、構造転換に取り組みやすい環境を整備することが必要だというふうに、先ほど御指摘いただいたとおりだというふうに思っております。 こうしたことを踏まえて、これまでまだまだ不十分だという御指摘もありましたけれども、そうした点を強力に推し進めていくためには、現場の方々
お答えします。 この近代化資金におきまして、例えば対象者であったりとか、また限度額などの資金内容でありますとか借入れされる方の状況の把握など、融資機関が実施すべき内容についてまず国が定めまして、そして、利子補給契約をされる都道府県などを通じて制度の趣旨に沿った対応を融資機関にしていただくという役割分担をしております。 御指摘の借入れされる方のフォローに関しましては、債権管理はもちろんのこと、この融資機関が伴走支援していただくという観点からも重要であることから、一義的には、おっしゃるように、融資機関の責任において実施しているところでありますけれども、国としても、この近代化資金が経営の高度化に資するような制度の趣旨に沿った運営を
お答えします。 高橋委員が御指摘のように、この設備投資だけではなく、資金、運転資金のニーズなど、多様なニーズに応えていくことが大変重要だということは認識しております。 このため、近代化資金におきましても、これまでも、設備資金だけではなく、資材購入などの農業経営に必要な費用を広く長期運転資金の対象としてきたところであります。さらに、今回、この近代化資金の中に設けます経営高度化資金につきましては、借換えなども使途の対象に追加することにより、より一層様々なニーズに応えていきたいというふうに考えております。 また、近代化資金を利用しやすくという点におきましては、先ほど政務官の山本からも答弁申し上げましたけれども、農業者が担保や保
