お答えいたします。 屋内退避というのは、原子力災害時の防護措置の一つでございます。 この屋内退避は、避難等による健康へのリスクを勘案した上で、被曝線量を合理的に達成可能な範囲でできる限り低くするというための防護措置でございます。被曝を完全に防ぐことを目的としたものではございません。
屋内退避というのは、合理的に達成可能な限り住民の被曝線量を低減するための措置であるというふうに考えていただいたら結構かと思います。
まず、御指摘いただきました審査期間について一言、まずコメントをさせていただきます。 原子力発電には二種類、発電の方式、今、商用炉ではございまして、ＰＷＲにつきましては、比較的審査期間短うございまして、二年程度の審査期間で審査を終えているというものが多うございます。一方、ＢＷＲにつきましては、かなり長い審査期間を要しているものもございますし、十年以上審査期間を掛けてもまだ許可の判断が得られていないという発電所もございます。 その上で、標準処理期間二年ということについての御質問でございますけれども、もちろんこれは行政手続法のルールでございますので、もちろん我々にも適用されるものではございます。 原子力の利用に当たりましては、
お答えいたします。 委員御指摘いただきましたように、本年の一月から二月にかけましてＩＡＥＡのレビューを受検をいたしました。その中で、委員御指摘のとおり、グレーデッドアプローチについて、審査の範囲の程度あるいは安全上の重要度をより適切に反映するものとなるようにと、検討すべきという提言がございました。この点につきましては、ＩＲＲＳのミッションの受入れに先立ちまして原子力規制委員会が行った自己評価の中でも特定していた課題でもございます。この提言をしっかりと受け止めて、改善に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 具体的には、ＩＡＥＡのグレーデッドアプローチの考え方に基づいて、許認可制度の、許認可事項の変更に
委員御指摘いただきましたとおり、現在の新規制基準適合性審査における課題といたしまして、一部のプラントにおいて、自然ハザード、地震、津波等にかかわらず、その審査にかなり時間を要しております。また、その評価結果に応じて施設の設計に変更が生じる場合もございます。このため、原子力規制委員会としては、自然ハザードに係る審査を先行して実施し、その評価を一定程度確定させた後に施設の設計方針に係る審査を進めることが合理的であるというふうに考えているところでございます。 具体的には、事業者の申請に応じて、現行の許可に先立ち、地盤、基準地震動などの自然ハザードに関する設計条件を確定する仕組みを創設することを現在検討しているところでございます。なお、
お答えいたします。 新規制基準適合性に関わる設置変更許可の審査等につきましては、委員が出席する公開の審査の会合の場で行うのが原則ではございます。 その上で、審査が長期化しております要因といたしまして、担当する委員等の日程調整の難しさというものではなくて、先ほどお話をいたしました地震や津波の規模の想定などの審査過程、これにおいて事業者の追加調査やあるいは追加検討が必要になる場合が非常に多うございます。これらに時間を要しているところが非常に大きいと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き、審査プロセスの改善には努めてまいる予定でございます。
お答えをいたします。 令和八年四月一日時点の常勤の職員の年代別の割合でございますけれども、三十代未満が一七・二％、三十代が一六・四％、四十代が二〇・四％、五十代が二九・四％、六十代以上が一六・六％となっております。
お答えをいたします。 お尋ねの原子力規制庁の職員の再就職につきましては、一般の国家公務員と同様に、国家公務員法に基づく再就職の規制が適用されております。加えまして、原子力規制委員会設置法に基づきまして、国民の疑惑や不信を招くことがないように、在職中の就職活動について事前の相談や報告を求めているところでございます。 このような再就職規制に関わる取組につきましては、原子力規制委員会設置法の制定当時の趣旨に鑑みれば、必要なものであるというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 私は、関係者との対話というのは非常に就任当初から重要視しているところでございます。関係者の中でも、その原子力事業者とはこれまでも積極的に意見交換をしてきたところでございます。原子力事業者の経営層、あるいは原子力部門の責任者であるＣＮＯとは定期的に意見交換を行っているところでございます。私自身も出席をいたしまして、そこでは、規制等の運用の見直し、あるいは新しい技術の導入、規制上の技術的な諸課題について率直な意見交換を進めているところでございます。 今後も、このような意見交換、積極的に進めて、規制の改善に役立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえまして、原子力利用を推進する機関から独立して、原子力利用の安全を確保するという事業を担う規制機関として設置をされました。 このため、原子力規制委員会は、独立性、透明性を堅持し、科学的、技術的観点から規制基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているかどうかを審査をし、施設の監視等を行うといった厳正な原子力規制を行うことが役割であると考えておるところでございます。 この規制基準につきましては、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、地震、津波等に対する基準を強化しつつ、それでもなお事故が起こ
お答えいたします。 合理的な審査を進めるための審査プロセスの改善を図ることは、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。事業者と改善点について意見交換をしながら様々な取組を進めているところでございます。 具体的には、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けたり、必要に応じて文書化を行っているところでございます。地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うなども努めているところでございます。審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示するといった取組も進めてございます。 また、許認可制度の見直しにつきましても、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲ
お答えいたします。 原子力規制委員会では、ＳＭＲ等の新型炉の規制、新技術の導入につきましては、ＩＡＥＡ等で行われております国際的な議論に参画するなど、米国を含めた諸外国の動向について情報収集等を行っているところでございます。 また、国内では、原子力事業者の原子力部門の責任者、いわゆるＣＮＯと定期的に公開で意見交換を行っております。その中では、新技術の導入に関する規制上の技術的な諸課題についても取り扱っているところでございます。例えば革新軽水炉、規制委員会では建て替え原子炉と呼んでおりますけれども、これにつきましては、事業者から具体的な規制上の課題について申入れがございましたことから事業者との意見交換を行っておりまして、委員会
これまで私ども、ナトリウム炉あるいは高温ガス炉について審査の実績がございます。加えまして、小型のモジュール炉につきましても、国際的な動向調査あるいは意見交換等を行っているところでございまして、事業者から具体的な提案ございましたら、ＳＭＲ等についての規制について意見交換を進めたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 日本原燃再処理施設における施設設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認の審査につきましては、今月八日の審査会合において日本原燃による説明を一通り受けまして、今後は、ヒアリング等を通じて、補正申請書等の内容について、技術基準の適合性や科学的、技術的見地からの確認を進めていく予定でございます。加えまして、現在、設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可申請の審査、施設設備に係る使用前確認等を行う必要がございます。 引き続き、原子力規制委員会としては、厳正に審査、検査を行ってまいる所存でございます。
御指摘いただきました保障措置は、我が国における核物質の平和利用の大前提となる枠組みでございます。御指摘のように、国際的な動向や六ケ所再処理施設等の本格操業により国内保障措置業務に必要な質、量共に一層高まることを踏まえまして、国内保障措置制度の一層の充実強化に向けて国内保障措置制度のあり方検討会を設置をいたしまして議論を重ねてきましたところでございます。 検討会の中では、保障措置を実施する専門機関の法人形態の在り方として、独立行政法人として業務を実施し得るよう検討すべき等の意見がございました。また、ＩＡＥＡを含む関係機関の人材交流を推進するとともに、専門機関が官民人材育成のハブとして機能することが重要であるという指摘も受けました。
御指摘いただきました核物質管理センター等に今査察の協力等を依頼しているところでございますけれども、これをしっかりとした独立行政法人の形で業務を進めるべきという意見もいただいているところでございますので、この点、制度上あるいは予算上の措置も含めまして、委員会として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えをいたしたいと思います。 私の三月十一日の訓示、引用していただきまして、どうもありがとうございます。職員に向けて、それぞれの職員が自律すること、それから、それぞれの職場で職員が情報や意見を共有すること、これは自律的な透明というふうに訓示の中ではお話をしたところでございます。 その日の会見の中で御指摘いただいたような発言を、私いたしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、原子力施設の安全の追求に妥協を許さないという思いで規制を行ってきたところでございます。原子力施設の安全確保に一義的な責任を持つ事業者というのは、当然この意識を共有しているものと考えていたところでございます。 一方、中部電
お答えいたします。 最終的な廃炉の姿あるいは取組については、政府において決定をいたしましたロードマップに基づいて進められているものと認識しております。 原子力規制委員会としては、廃炉の監視、指導を行っているところでございますけれども、規制委員会として見通せる目標として十年後の目標を設定をいたしまして、そこからバックキャストをしてリスク低減マップを提示をさせていただいているところでございます。この低減マップに従って、東京電力といろんな議論を進めているところでございます。 一方、会見での私の発言、一技術者としての私見でございますけれども、最終的な廃炉の姿は、技術的に可能な限り更地にして地元にお返しすることが望ましいと述べさせ
お答えいたします。 汚染水を浄化する、浄化処理をする過程で、御指摘をいただいたスラリー並びに使用済吸着材などの水処理二次廃棄物が生じます。これらの廃棄物はＨＩＣと呼ばれるポリエチレン製の保管容器等に収納されておりまして、屋外の一時保管施設等で現在保管されているところでございます。 これらの廃棄物は、汚染水処理を継続する限り一定程度発生するものでございます。本年四月時点での保管状況につきましては、保管容量四千七百六十八基に対しまして、ＨＩＣの貯蔵量が四千五百八十基でございまして、約九六％に達していると承知しております。 現在、東京電力においては、将来的に保管容量が逼迫するおそれもございますので、保管エリアの増設とともに、保
お答えいたします。 まず、委員から御指摘をいただきました発電所から出てまいります白金族金属については、原子炉規制法の、原子炉等規制法のクリアランス制度の対象となります。また、クリアランス制度の実績につきましては、最近三年間で三件の認可を行ってございます。 将来の申請件数については、具体的にお答えすることは困難でございますけれども、原子力施設の廃止措置の進展に伴いまして増加が見込まれるところでございます。 クリアランス制度の認可申請につきましては、審査を着実に進めるためにも必要な審査体制の構築というのは重要な課題であると認識しているところでございます。規制委員会といたしましても、審査の進捗に応じて適切に職員を配置するなど、
