ありがとうございます。 かなりこの件に関しましては、少し複雑でもありますし、多くの国民が不安に思っている。この辺を、やはり基本は、非常にこの条約というものは、日本の中でも基本的に承認したものが、国際規範来るということであれば、条約であれば優位するということなんでしょうが、それでも、やはり基本的に国会の審議を経てそれらも批准される、こういうことだと思います。 次に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。 防衛費のＧＤＰ対比二％への増加が示されましたが、装備などハードやソフトウェアの予算だけ増やしても、それだけで国防が強化されるわけではないと考えます。実際、現場に当たる自衛隊員の方々のモチベーションアップが更に重要であると考えます
小泉大臣、ありがとうございます。そのような更に厚い処遇を、待遇を計画されている、是非進めていただきたいというふうに思います。 次に、農水省、参考人の方に伺いますが、参政党は、農業は最も重要な国家の産業と位置付けております。私自身、農業は国の大本、食料とは国防上最も重要な国家の戦略物資であり、食の安全保障は国防の要であると考えています。 昨今、退職自衛官による農業への取組が各地で見られます。ただ、農地の確保、技術習得の支援体制、まだまだ大きく課題があります。 こういった新たなキャリアを、退職を進める方々を支援する仕組みはあるのでしょうか。またさらに、それを単なる就職支援にとどめずに、新しいキャリアを継続させるための支援があ
ありがとうございます。退職した自衛官が農業を始めるに当たって、多くの支援が、幾つも支援があるということは分かりました。 ただ、この農業自体として、所得が低い、また収入が不安定、こういう根本的な問題がある。そういう中で、参政党は、農業を含む第一次産業に関わる人たちの準公務員化を目指して、我々はいつも勉強会を行っている政党なんですね。 特に、私の出身地であるんですが、日本の食料庫と言われる東北では、多くの農家の方々と毎日お話を聞いてきました。ただ、ほぼ聞くのは、親の代から継いできた農業だけど、農業だけでは食べていけない、そして、兼業しても、他の作物を作っても食べていけない、本当に悲惨な声を多く聞きます。八〇％から一〇〇％の所得補
参政党の山中泉と申します。本日は、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。大臣、委員長、委員の方々、各省庁の皆様、今日はよろしくお願いいたします。 まずは、茂木大臣、外務大臣御就任、誠におめでとうございます。トランプ大統領からの評価も高い茂木大臣の御就任は、厳しい日本外交の中、我々も大きな期待を持っているところでございます。 まず最初に、ストロング・ジャパンと日本の自立について茂木大臣にお尋ねいたします。 安全保障環境が緊迫する中、米国の中にも、強い日本、ストロング・ジャパンを求める声があります。日米同盟における日本の主体的な役割への期待が高まっているとも聞きます。昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統
大臣、ありがとうございます。 日本が主体的に進めていく日米同盟、外交ですね、非常に重要な点をお聞きしまして、安心いたしました。 続いて、対ロ制裁と日本の外交戦略について外務大臣にお伺いします。 現在の対ロ制裁は、アメリカ、ＥＵ諸国との協調の下で行われていますが、日本と欧米諸国では、地政学上、エネルギー安全保障、外交問題など、全く異なる環境にあります。特に、我が国はロシアとの間に北方領土、漁業、エネルギー問題を抱え、地理的にもすぐお隣の位置にあります。また、米国内ではトランプ大統領を始めロシアとの関係再構築を模索する動きもある中、日本が従来の制裁一辺倒の姿勢を維持するだけでよいのか。再検討も必要ではないでしょうか。 こ
大臣、ありがとうございます。やはり日本の国益をまず考えて、そして、かつ国際協調も考え、対ロ制裁も考えていく、非常に心強い言葉だったと思います。 次に、続いてエネルギー安全安定保障とサハリン２についてお伺いします。 ロシアのサハリン島における石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン２は、我が国のＬＮＧ輸入の約九％を担う重要なエネルギー供給源です。しかし、国際的な制裁や英国での海上輸送保険の停止が検討されるなど、非常に安定的な供給の継続に不安定が生じています。 政府として、制裁下でのサハリン２の継続的なエネルギー安定確保についてどのような認識を持って、いかなる対応策を講じているのか、現時点での見解を伺います。
ありがとうございます。 その次に、続いて国産装備品開発について、小泉防衛大臣にお伺いします。 小泉防衛大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。アメリカでの留学経験もあり、国際経験も豊富な小泉大臣、是非、この国の国防をもう一度、もう一段高い段階に引き上げるべく、我々も大きな期待をしております。 さて、防衛費の増額に伴い米国から高い装備品をたくさん買わされるのではないかというような懸念を持つ声も多く聞かれます。我が国が主体的に防衛力を構築していることが求められると思います。特に、日本には高い技術力を持つ中小企業や地方の製造業が数多く存在しています。国産装備品の開発は、防衛力の強化だけでなく、国内産業の育成や技術革新、さら
大臣、ありがとうございます。 これに関連してなんですが、国産の装備品開発を進めると、こういうことなんですが、防衛省としても進める方針であると、こういうことなんですが、ただ、開発コストがやはり高い、サプライチェーンが脆弱であるということ、企業側の高い財務負担などがネックとして指摘されております。特に、地方の中小企業においては、技術力があるところも多いんですが、なかなかやはり参入リスクが高いと、大きいということから、実際の開発や量産には進みづらいというような話も聞きます。 防衛省として、このような課題をどのように認識し、国産の装備品の開発を速やかに進めるための支援策、どのように講じているか、お知らせください。
ありがとうございます。 この次に、ＯＤＡの差別化と国益還元についてお尋ねいたします。 中国は、アジア、アフリカ、南米などにおいて、人、物、資金を大量に投入する物量戦略によって積極的に影響力を拡大しています。無理な貸付けやインフラ支援を通じ進出して、多くの国で中国の存在感は高まっていると言われる中、現地国に対してマイナスの影響を与えているとの指摘もあります。 対照的に、日本のＯＤＡは、技術協力、人材育成を中心に、制度づくりの支援などにも貢献しており、高い評価を得てきました。しかし、これまでの支援が国益にどの程度還元されているのか、なかなか分かりづらい。加えて、日本の存在感は相対的にやはり低下している事実も否定できません。
ありがとうございます。 次に、ＯＳＡの将来的な経済効果と国益についてお尋ねします。 このＯＳＡは、政府安全保障能力強化支援、新しい我が国の防衛装備品を、あるいは関連システムを同盟国、同志国に対して無償で提供する新たな枠組みとして注目されています。 現時点では、主に監視装置、災害対応車両、小型巡視艇、通信装置等の供与が進められていますが、その意義は、単に相手国の安全保障能力の向上だけではなく、今後このＯＳＡが相手国の防衛装備体系における日本製装備品の導入実績として認識されれば、国内防衛産業の振興や輸出の発展にもつながり、将来的な装備輸出市場の開拓にもなると考えられます。 こうした国益の観点を踏まえつつ、現在実施中の支援
ありがとうございます。 時間が思ったよりあっという間に過ぎてしまいまして、幾つか質問があるんですが、ちょっとそこまで行けないとは思うんですが。 その次にお尋ねしたかったことは、ガザ紛争終結に向けた包括的計画、これはトランプ大統領が主導しましてこれを進めていくことで我が国も同意されていると思うんですが、こういった対話と外交による解決、日本は一貫して二国家解決、これを進めているわけなんですね。今後ますます、日本一国では解決できないけれども、こういった同盟国、同志国と連帯して、やはり平和を後押しする、停戦を後押しする、そういうことが必要なんじゃないかというふうに考えております。 質問はその、に関して、中東情勢と日本のエネルギー
