大臣、ありがとうございます。 こういった、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であっても非常に可動率そのものというのはそんなに高くないという、もう驚くべき低いということが議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども、それは予算とかそういう単純な問題だけではなくて、国内、国産なのか、あるいは国外からの部品なのか、あるいは、様々ないわゆる防衛装備品においてもそれぞれ違う特性がありますので、なかなかにいつも大量に在庫をそろえておくというわけにもいきませんでしょうし、これはある幕僚の元自衛隊の方からお聞きしましたけれども、すばらしいアメリカの最高のそういう戦闘機を買ったとしても、やはりそれは起き得る。そ
今日はよろしくお願いいたします。 今回のこれら投資協定、我々参政党としましては、これらの投資協定や外交がどの程度国益にかなう外交なのかという点について、これ非常に我々の重要な参政党の問いなんですけれども、この点に基づいて今日は質問をさせていただきたいと思います。 私も一番目、二番目、三番目の三つの質問を用意しているんですが、これをちょっと順番を、三番目を先に外務大臣の方へお伺いをさせていただきたいと思うんですね。そして、一番、二番とお聞きしたいと思っております。 この三番目というのは、ハード、ソフトの両面からの外交ということです。そして、その両面からの外交がどのように日本のプレゼンスを高めていけるのか、その戦略について外
大臣、ありがとうございます。 今、最後におっしゃられた、非常に、例えば華道であるとか茶道であるとか、これは日本の伝統的な文化でありますし、私、長く稽古してきました空手、これ武道ですね、これも世界的に広がって非常に大きなプレゼンスを持っている。世界中に日本の愛好者、日本のいわゆる支援者というか味方を増やす意味で、アニメ、漫画なんか非常に強力なこれやっぱりコンテンツなんですよね。是非それを外交にも生かしていただきたいし、外務省からのお話を伺っても、結構その辺にも、ハード面だけではなくてソフト面のところにも力を入れて日本の外交を強くしていきたい、こういうことだと伺いますので、大変、今後それを更に進めていっていただきたいと思います。
二番目の質問なんですが、これ、かなり今までの委員の方々からも細かく、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン、セルビア、こういった国々との関係において、どのぐらい我々の、日本の国益として将来資するようなことがあるのかお聞きしたかったんですが、かなりお答えもいただいておりましたので、もう一度、委員の方でもいいんですが、私が質問したかった最大のポイントは、日本の企業が進出する、それによって日本のプレゼンスも上がる、いろんな意味あると思うんですが、果たしてそれが、その企業が進出したことによって、これだけでも数十社あるわけですけれども、日本国としてどのぐらい国益に資する、国益として還元することができるんだろうか、それをもう一度ちょっと教えていただ
ちょっと質問を幾つか順番を変えまして皆様に御迷惑をお掛けしましたが、失礼いたしました。 非常に、しかし、これら投資協定、幾つもの重要な国との関係、これから更に、我々は更に拡大していかなくちゃいけないということの中で、前回、茂木大臣も非常に重要な国を幾つも外交で回られて、更にこれらを発展させていただいて、私どもは是非、日本の経済そのものへの、そして日本の国益そのものへの重要な役目をこれらの投資協定がされるということで是非応援をさせていただきたい、そのように思います。 どうも、時間が来ましたようで、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
参政党の山中泉です。 委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 外務省の外交青書では、安定した時代は終わった、国際秩序は大きく動揺しているとの認識が示されました。この認識は、欧米の地政学者の専門家でも同様の見方が出ております。現在の国際情勢を正確に表していると考えます。 政府は、自由で開かれたインド太平洋やグローバルサウスと連携強化を挙げています。ただ、現在の国際情勢、一気に高まったこの危機において、特に中東情勢の変化、この中で、エネルギー、食料、重要鉱物、シーレーンの安全確保、防衛協力、これらは安全保障と直結する問題で山積みしているわけなんですが、これらはいずれも重要な問題なんですけれど
大臣、ありがとうございます。 次に、小泉大臣にお伺いします。 今まで、防衛産業の強化、国内中小企業の参入支援、これが重要だということで、この委員会でも私も何度も質疑させていただきました。ただ、まだやはり現場レベルでは参入環境、投資の状況が十分進んでいない。 こういう中で、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジア構想があります。約一・六兆円規模、これをアジアの地域に投資していく。基本的に私これ賛成です、非常に重要だと思います。重要な国が幾つもアジアにはある、我々の足下にある。 ただ、私ども参政党としまして、これら海外に投資するという前に、やはり自国に、日本の国内で足腰を強くしていく、
大臣、ありがとうございます。 次の質問三、質問四、これ、最初に防衛大臣、それから四番目を参考人の方にということだったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、ちょっと一緒にさせていただきまして、できれば三と四を小泉大臣にお伺いしたいと思っております。 三つ目の質問は、継戦能力についてなんですね。これは非常に最近はメディアでも広く使われるようになった、いわゆる戦争を継続する能力が最も重要であると、こういうことなんですけれども、防衛白書においても、弾薬や燃料の数量を始め継戦能力は必ずしも十分ではないと書かれている。この継戦能力自体は非常に高度な機密情報でもありますから、その数字を出してくださいということは申し上げませんが、後で少
大臣、ありがとうございます。 非常にこの分野というのはなかなかに長い日米同盟の中でも米軍にずっと頼ってきた、依存してきた、こういう関係が長くあって、これはある時期ずっと必要なこと、これはもう私も重々承知しているんですが。 今後更にこれだけ複雑化していく国際情勢の中で、やはり日本は自前で、自国で自らを守る、国を守る、この体制がないことには、トランプ大統領なんかもずっと第一期政権の前から言っておられることなんですけれども、いわゆる世界の米軍を引いていく。つまり、アメリカの若者はアメリカに返すんだと、こういうことはずっと政策で言われていて、これはつい最近、例えばこの間のドイツでの五千人の米軍を引き揚げると、こういうことが発表になっ
参政党の山中泉です。 委員長、委員の皆様、茂木大臣、今日はよろしくお願いいたします。 今回の旅券法の改正によりまして、十八歳以上のパスポートの手数料は七千円引き下がると、こういうことなんですけれども、一方で、邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね、いわゆる出国税については引上げの方向で議論がされている、こういうことですね。この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には、負担が増える、つまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。ただ、これは、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。 ただ、出国税については、インバウンドの増加
大臣、ありがとうございます。 ちょっと時間が本当に迫ってきておりますので、その後の外務省への二の一の質問、それから二の二番をちょっと一緒にさせていただきまして、お伺いしたいと思うんですが。 有事における在外公館、この役割はもう最後に頼るべきところ、最後の拠点ですね、これはもう間違いないんですね。 ただ、この場合、大規模な有事が発生した、そうしたときに、例えば数百人規模で邦人を受け入れることのできる条件、例えば三つほどあると思っているんですが、避難場所としての役割、あるいは食料や医薬品の備蓄、緊急備蓄体制、一定期間滞在できるような設備、こういったものを、あるような形、どの程度、現在、在外公館は対応できる体制になっているのか
ありがとうございます。 かなり詳細に、いわゆる様々タイプの違う、短波ラジオだったり通信の設備、衛星、そういったものが準備されている、これ非常に重要だと思います。当時の九・一一のとき、あれよりはるかに、更に携帯電話の利用、もうほぼ必然のものになっちゃっているわけで、それ以外にもあらゆる形が在外公館では準備されている、非常に力強い言葉だと思います。 ちょっとこれ、質問として最後に準備しておりましたのは、いわゆる今回のイラン紛争でも、邦人退避の場合に、いわゆる通常は民間の商用便の活用を一位とする、そして、状況に応じて自衛隊機で邦人を退避させる、こういうことだと理解しているわけなんですが、例えば、アメリカなんかでは、政府によるチャー
お答えありがとうございます。 この、いわゆる邦人、自国の国民を退避させる、これ実は、アメリカではアフガニスタンのあの撤退劇ですね、非常にバイデン政権で批判を浴びた。つまり、何が起きたかというと、最初に軍人が逃げたんですね、民間人の前に。これにアメリカ国民は怒った。こういったことが起きて、政府関係者、大使館関係者が先に逃げた。そういった飛行機が先に用意されていたけど、民間人は取り残された。やはり私は、全くこれは逆でなくてはならない。これはアメリカでも大きな議論が起きたわけなんですが、今後また更に、残念なことですが、危機が、これから有事が増えるという状況で、我が国も日本国として是非民間人の優先を、民間機、分かります、そしてその後は商
山中泉でございます。 本日は、大分県での非常に痛ましい訓練中の事故、三人の犠牲者の方、御家族様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人の重傷を負った方にも、是非早い回復をお祈りするところです。 まず最初に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。 大臣は、前回、私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね、こういったことが本当にこれからも、守り守られ、こういった関係を構築することに資するのかというような現状に対する危機感を示されたと思うんですね。 今回、防衛装備移転三原則、運用指針見直し、いわゆる五類型廃
大臣、ありがとうございます。 続いて、関連した防衛産業、技術基盤の維持強化ですね、前回からずっと私はお話ししているわけなんですが、やはり日本には非常に優れた技術を持つ地方の会社が、中小の会社が多いわけなんですね。こういうところが防衛産業にも入っていく、これ重要だと思っているんですが、まだまだ中小企業にとって新規の設備投資の負担がやはり大きい、そして二つ目には、防衛分野の取引が中長期に継続するかがこれ分からない、不透明である、こういうことで相当参入に当たってハードルが高いんですね。 なので、やはり私は、国が責任を持って一定の予算を付けて国内の防衛産業を育成する、維持する、そういう視点が大事なんじゃないか。日本国内で産業が循環す
ありがとうございます。 次に、茂木外務大臣にお伺いいたします。 いわゆる外務省がずっとやっているこの同志国への防衛支援であるＯＳＡ、まあＯＤＡのような、ＯＳＡですね、同志国の安全保障能力強化、非常に重要な枠組みであると。そして、ただ、これと別途、今回、防衛装備移転三原則の運用指針、これが見直しされるということで、活用の幅も大きく広がるのかというふうに考えています。 ＯＳＡは単なる防衛装備支援だけでなく、我が国の技術や装備を通じて同志国との関係を強化する、そして日本のプレゼンスを高める。安全保障分野において各国が影響力、今非常に競っている段階で、日本としても積極的に関与して、日本の存在感を高めていく、こういうことが大事かと
大臣、ありがとうございます。 それでは、二つほど小泉防衛大臣に質問あるんですが、この三番目をちょっと入れ替えまして、四番目の質問を最初にさせていただきたいと思います。 大臣は所信で、自衛隊員が誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速すると述べられました。私は、この誇りと名誉を支える具体的な取組が何であるか、極めて重要であると考えています。 例えば、アメリカにおいては、軍人に対する社会的な尊敬が制度や文化として定着しています。以前にもこの委員会でもお話しさせていただいたんですが、空港でのファーストクラスより前に乗れる優先搭乗、あるいは、これは大手の衣料チェーンだとかファミリーレストラン、ファストフードなどにおいて
大臣、ありがとうございます。 そういった、今おっしゃられた地方自治体なんかがいろんな、そこの地域にある自衛隊の方々のパレードだとかそういうのをやっているのを私も、私の実家は青森なんですが、よくそういうのを見ることがあります。無論、横須賀のような自衛隊の基地があるそういうところは当然、小さい頃から大臣も御覧になっていた。 私は、やはり社会全般、政治だけの責任ではなくて、やっぱり社会、一般に住む我々日本人、国民が、そうやって日本の国を守ってくださっている方々への敬意と感謝の念を広げていきたい、こういうことを是非皆様にもお伝えして、私の質疑を終わりたいと思います。 どうも今日はありがとうございました。
委員長、委員の皆様、両大臣、今日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今まさに起きているイラン戦争、二週間の停戦が決まったとされた後、和平交渉が物別れに終わったと、そしてアメリカはまたホルムズ海峡を封鎖を始めたという報道が出ているわけなんですが、依然として今後の見通しは不透明なところ、大臣もおっしゃるように、同じような国から全く違うような報道が幾つも出ている。しかし、現状、報道ベースでは、イランのホルムズ海峡通航に関して、一定の通航料を取っているとか、あるいは友好国に対しては有利な条件で出しているとか、あるいはアメリカはホルムズ海峡の管理に乗り出しているというような情報が現在出てきています。 まだまだ今
ありがとうございます。あらゆる選択肢を排除せずに行う、是非行っていただきたいと思います。 外務省にお伺いします。 現在、ホルムズ海峡を始めとするシーレーンをめぐっての問題は、我々のみならず、我が国のみならず同志国、そして彼らにとって共通の重要な課題であると考えます。 こういう中で、同志国との連帯を更に緊密化し、湾岸諸国や周辺国との関係を更に強化することで、有事の際にも日本が不利な立場に置かれない状況、不利な立場に置かれない状況ですね、これをつくっていくべきではないか、政府のお考えを伺います。
