なるべく地名は出したくないのですが、たとえばいまお出しになりましたので、大分は、その指定を受けたならばやがては直接そこから外国に人も貨物もということでしょうね、国際線をという。それは地元としてはそういうことをお考えになっていいのでしょうけれども、そこらのところまで来ますと、今度はやはり運輸省が主になりますけれども、日本は空港を各県一空港などという医科大学みたいなことをやってきて、そしてほとんどの離島にも空港がある日本ですから、そのこと自体は列島国家として好ましいことであっても、そうそう国際空港というものをあちこちにつくるのには、日本列島というのはその意味では余りいい列島とは言えませんね。ですから、そういうことまで計画として国が認めろ
開発計画は、おっしゃったとおり、地方の盛り上がってくる力を受けとめて都道府県がやるものでありますが、しかし、開発指針というものは主務大臣合意のもとでつくるわけでありまして、その指針は「経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発指針を変更するものとする。」ということで、開発指針をつくる立場の者が同じく変更をするということでございますから、自治体の力を活用するという意味では、平仄がそう違っているとは思いません。 しかし、一方的に、知らせもしないでというようなそういうことを——法律の第四条の三項ですね、これは念のためにこう書いてある法律上の表現であって、これがあり得るだろうというようなことを余り想定はしていないわけで
県民所得のことを聞かれると弱いんですよね、私のところが全国最下位。これは離島が非常に多い県なものですから、離島のレベルを引き上げる以外にはないということでいまやってますが、いまの一般論としてのお話は、確かにその地域なり拠点なりの壮大な変貌、それに伴う出荷額が見せるような地域の繁栄、従業員、関係者家族、いろいろな点の——直接の還元効果はあるのだろうと思いますが、それを県民所得として一人当たりに割り戻していった場合に、それはどうも余り感心するような効果を生んでいないというお話は、確かにそのとおりの点が今後とも起こり得るだろう。地域の環境によっても違うでしょうが、日本の場合でも、国民総生産では世界の一割と言いながら、一億二千八百万の人口の
そういう各地におけるさまざまな試みというものは大切にしていきたいと思います。ことに、いまの地域フロンティアの問題も、このテクノポリス構想の中に足を踏み込んだ形で進めておりますので、人材の育成その他、受け皿づくりのための人の質の向上、そういうものに役に立っていくと思います。
高度技術工業集積地域開発促進法案について、その提案理由及び要旨を説明申し上げます。 わが国経済は、内外の著しい環境変化により構造的な諸問題に直面しており、この中で地方の経済も停滞の方向にあり、また、大都市との間の経済的格差も拡大しております。こうした状況を改善するためには、産業構造の高付加価値化、知識集約化の利点を生かした高度な技術力を持つ工業、いわゆる技術先端産業の新たな地域展開が必要であると考えられます。 このためには、臨海地域を中心に素材型産業の大規模展開を図ってきた従来の地域開発とは異なる内陸型、技術先端産業型の地域開発を図り、また、これに伴う技術の波及による地域の産業を育成することが必要であります。 本法案は、
まず冒頭に、今国会にこの委員会で審議をお願いする構造不況業種、こういうものはやはり見通しを誤った結果、その後始末をせざるを得なくなったじゃないかと。したがって、いまお述べになったようなことを詳細に踏まえながら国家石油備蓄について考えるというようなお話でございました。振り返ってみれば、そういう点が確かに肯綮に当たります。しかしながら、その当時日本の国家、政治家、国民民衆の頭の中には、石油は何となく無限であって、そして二ドルぐらいのもので手に入るんだと。それを前提にして日本が工業発展ができるんだという、一応その勢いで滑り出してしまっていて、高度成長期と言いかえてもよろしいんですが、それが私たちにとってはある日突然、産油国の人々にとっては
幸い今度私はＩＥＡの会合に出席をいたします。その際に、合意がなるかならないかは別に、すでにその当時と、ＯＰＥＣのカルテル崩壊の原因は、単に需給のだぶつきのみならずして、ＯＰＥＣ加盟国の、世界に石油の供給できる地位ですね、力、シェア、これが五〇％を割ってしまった。そうすると、カルテルの効力がてきめんには効かなくなったことも私は背景にあると思うのですね。そうすると、そういうことなどを踏まえたＩＥＡの議論の中で、さて各国の備蓄量のあり方についてはどう考えたらいいかという問題を、先入観にとらわれないで話をする機会がありましたら、そういうことも各国の意見も聞いてみたいと思います。 それから、やはり二千万キロリットルで足りるじゃないかという
確かに指数の上では、金利低下の反映だとは思われますが、住宅と自動車について顕著な回復を示しております。この状況は、私はアメリカの底がたい力、バネというものは相当なもんだなというふうに見ていたんですが、自動車の方はその後どうも上昇カーブががくんとひざを折ったような感じになっておりまして、アメリカの景気回復というのは、まあ金利の問題とも関連をいたしますが、果たしてこれで本物になるんだろうかどうかというふうに、一応は景気回復基調にありと、政府もそういうふうに言っておりますし、しかしわれわれの見るところは、その基調にはあるが果たしてそれがずっとその基調で続くのかについては、自動車をとってみても、少しなぜだろうという問題がまだ解けていないとい
その傾向は、国家間の交渉が、ともすれば消費者不在の交渉に陥りがちである点を鋭く突いておるものだと私は思うんです。ということは、日本とアメリカの自動車、あるいは日本とＥＣとの間のビデオテープ、そういうようなもの等についても、一体われわれはそれぞれの――私たちの国民のことはもう別でありますが、それぞれの交渉相手の立場の人たちは、自分たちの国民の消費者としてのニーズというものを踏まえた交渉であるのかどうか、そういうことは、ことにＥＣ等については指摘できると思うんですが、いまのアメリカの、日本車を持っているし、また日本車に乗りたいし、それは理由があって、いいからだし、燃費効率もいいし、安全性が悪い悪いと言うけれども、そうでもないという、です
これは実は残念ながら、私たちの、アメリカの市民、草の根、そういうところに対する宣伝あるいは周知徹底ということにおいては非常に少なかった、と言うより余り試みていなかった。そこの点が、市民はすなわち選挙民であり、選挙民はすなわち上下両院議員を選ぶわけでありますから、議会の声となる。したがって、いままで議会の声が民衆に伝わっていったのが、民衆の声が議会の声となるというような非常に顕著な状態が見えております。したがって、われわれは、まあ息の長い話でありますが、ことしの予算で日本というものを知ってもらうためのアメリカの有線テレビ網を通じた放送などもいたしておりますが、これは有線テレビと言ったって、選択は消費者の自由でありますから、視聴者の自由
ことしの決定は私はタイムリーであったし、そしてその他の懸案も、自動車輸出台数を三年目をイエスと答えることによって、それが引き金でほとんど全部解決をしたという状態に、一応その時点においてはなったわけでありますから。しかしながら、四年目についてはやりませんと。日本側の通告ですから、これはアメリカの命令でやるわけじゃないので、そういうことについて少なくとも私の前では感謝するという言葉で終わっておりますから。ことしの場合、もしやらないと言った場合にはどういうことになったかというと、私はやっぱり総理訪米が一応は好感を持って迎えられていたけれども、その後日本政府は、それに対応する何を、姿勢を示すかと、アメリカ側からこれこれこれこれのものを不満が
これ一遍は下院を全会一致で通過したと。しかし、新しく選出された議員たちで構成された議会でやらなかったということで、今国会というものがどう動くかということにかかるわけでありますが、どうもここには大統領選挙を前にした、外国の政治の裏を批判をしたくはありませんが、民主党と共和党とここで戦略的な駆け引きをやっているように思えてなりません。そのことは省略いたしますが、私たちは逆転の発想というもので物を考えてみようということを作業をいたしまして、ローカルコンテント法案というものがもし通過、成立、大統領の承認ということで実行されたならば、アメリカの方から見てどうなるんだという計算をしてみたんです。そしたら、アメリカの方も、いまおっしゃったとおり、
この問題は、先にちょっと話してしまいましたが、そういうような経過で、はなはだ芳しくない。自由主義を唱える大国アメリカのやることかと思うような内容になっておりますが、ただ、大統領の決定をいたしました文の末尾に、この効力を発生させるまでに日本との間で――日本という字が使ってありましたかな、使ってないでしょう、恐らく。とにかくハーレー・ダビッドソン社の再建に関する話し合いがついた場合は、この命令は撤回され得るという珍しい文章がついているんです。 それは何を意味するかといいますと、ハーレー・ダビッドソン社は決して輸入車に高い関税をかけて助かるわけじゃないんですね、その関税は政府に行っちゃうわけですから。問題は、ハーレー・ダビッドソン社の
日本はアメリカと離れて、これは安保条約を別にしても、防衛を別にしても、経済の面でも完全にアメリカと縁を切ることは不可能でありますし、成り立たない輸出構造になっているわけでありますから、やはりアメリカとは忍びがたきをある程度忍ぶこともあり、煮えくり返る腹を抑えることがあっても、なるべく友好裏に話し合いで片をつけていく。いまのオートバイの問題等もひどいじゃないかと思いますし、しかし、そう思いながらも、やはりアメリカと日本とは長い目で見て仲よくしていかないと、日本自身が国際経済社会で孤立して生きていけないという道に踏み出してしまうことになりますから、大変じれったく思われる点もおありでございましょうし、交渉当事者である私も、本当にしゃくにさ
このような分野の協力というものこそ、まさに望ましいものであって、人類がお互いの英知によって未来を切り開いていく場合に、それぞれの国が密閉された中で、自分たちのものとして発展させる必要のあるものもあるかもしれませんけれども、しかし、それをなるべく広く国際的に、サミットの国々がお互いに協力し合うということに、一つ一つの問題は限界があったり、あるいは軍事的な機密性があったりするものがあるにしても、やはり人類全体に貢献すべきそのような先端技術等については、それぞれが力を合わしていく。ことに四テーマについて日本が主査と申しましょうか、国際的な主査の立場に置かれたことを、私たちは光栄と申しますか、自信を持って受けとめて、それぞれの国々のテーマと
その危険性は、その研究をしている過程においても発生するであろうし、各国のドグマですね、いろいろな理由はありましょうが、あるいはほかには隠したいというものがあるんでしょう、軍事的なものなどは。しかし、全体的に好ましいことだと申しましたが、そういうもので成果が得られた場合に、いまそういう発展途上国やサミット加盟国以外のものに対して開かれた姿勢がなければならぬというお話、ごもってもでありますが、実際に海洋法条約におけるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのわがままとか、あるいは核拡散防止についてのわがままとか、どうもそういう点、理想はそうありたいし、そうなければならぬのですが、これだけのものが成果が得られた場合に、それが果たして七カ国だけ
ここに金額としては七〇％以上という数字と電力の設備投資の前倒し五千億程度という二つしか数字がないんですね。これはたまたま電力会社が、一バレル当たり一ドルが一千億円で、五ドルならば五千億円という数字とぴたっと一致するものですからね。これはそうではなくて、既定の計画として持っている電力会社の設備投資を前倒しをしなさいということの積み上げが五千億であって、別途この五ドル下がった分についてのものは入っていませんという注釈を口頭では一応説明してございますが、誤解されるおそれがありまして、市川先生は誤解していらっしゃらなかった質問でございましたが、その設備投資と電力料金値下げの問題とは全く関係がない。言いますと、五千億もう設備投資に回しちゃった
簡単に申し上げます。 要するに、石油の値下げが何ドルで最終的に決定をして、それがどれぐらい安定するのかということが見通しがつかなければ決められないということです。ということは、私たちが一遍為替差益でもって、それを還元ということで、電力料金を下げることにこれは与野党一緒に踏み切りましたが、一年半後には五〇％値上げをせざるを得なかった。これでは政治ではない。やはり一定の見通しを立てて、少なくとも安定長期供給ということの確信を持ってやりたいということから、いまここで五ドル分をそのままという言い方を私が避けているということでございます。
値下げをする方向も検討しておりますが、それはその前提として前車の轍、すなわち為替差益のときのような一年たったらまた五〇％値上げをしなきゃならなかったというようなものでは電力料金というものはあってはならない。やはり安定して、しかも低料金で供給されるものが電気料金であろう、そう思ってますから、なるべく長期的な展望を持って、確信を持って、前のようなぶざまなことはしないようにということを申し上げているだけでございます。
与党自民党としては、大変かたじけない、ありがたいということでありますが、一方国税庁としては、それは高額をお取りになっても七五％の税率でちょうだいいたします。税をちょうだいいたします。最高税率では地方税含めて九三％というような税を納めるということになっておるわけでありますから、余りそんなに給料ふやしたところで手取りふえるわけではないと思うんですが、それは気は心なんでしょうか、しかし一方において公的な電力会社という性格を考えるときに、それぞれの地域、九ブロック、沖縄を入れて十、その地域の周辺にふさわしい企業のトップとしての、役員としての給与であってほしいし、いまの金額がどういうふうに周辺とつり合ってるのか、そこらのところは私はまだ点検し
