三十五分間、質問をさせていただきます。 今の黄川田大臣の答弁を聞いていても、非常に分かりにくく、国民も自治体も皆さん困っておられると思うんですね。今、奥野議員からもお話がありましたように、私たちは分かりやすくスピーディーに現金給付ということで、中低所得者への給付金、一人当たり三万円、四人家族だったら十二万円ですからね、約二兆円、私たちの補正予算案に入れ込んでおりますけれども、スピーディーに、国民の皆さんが自由に、自治体も困らせない、そういうスピーディーな物価高対策こそ必要だと私たちは思っております。 そこで、高市総理は松下政経塾五期生、私は七期生、昔一緒に勉強させていただきました。振り返りますと、高市総理は、松下幸之助塾長の
十一月のこの場、予算委員会で、本庄政調会長が、是非直接国から支援をしていただきたい、スピーディーになるからということを提案させていただいて、それを受け入れて、今回、国から直接、都道府県を通さずにやっていただいたことは私たちも評価はしております。 ただ、私、非常に今ひっかかったのは、高市総理が補正予算においてはこの医療の支援で十分だということだったんですけれども、私も地元の病院、診療所を回りました。今日の配付資料にも、幾ら各診療所や病院に行くかという資料がありまして、読み上げますと、例えば、医科無床診療所、歯科診療所、一施設当たりですよ、三十二万円。賃金引上げ分が十五万円、物価高分が十七万円、合計一施設当たり、診療所、歯科も医科も
先日も、私の知り合いの方の小児科のクリニックが廃業されました。非常に地域で必要とされていたクリニックですけれども、経営が厳しいということで廃業されました。さらに、私の知り合いのところでも、今、赤字がかさんで経営が難しくなっているという診療所、病院がございます。 今日の配付資料にありますように、令和六年度においては、病院の五〇％が赤字、そして有床診療所の四〇％が赤字となっております。今日の配付資料の六ページでございます。かつ、最新の調査によりますと、診療所の方は、今年度は五割が赤字になるというふうに言われているわけなんですね。 高市総理、そういう意味では、病院も非常に深刻な事態ですけれども、同時に、地域の診療所が潰れていくと、
是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。 次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。 先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。
今あったように、ケアプラン連携システムに加入しているのは九・八％、一割なんですよ。ということは、一・五万円に引き上げられますよと言いながら、一割だけなんですよね。 だから、私はここであえて現実的な提案をしたいんですけれども、高市総理、これだけ介護現場も苦しんでいるんですから、一万五千円でも低過ぎますよ、低過ぎるけれども、せめて、一万五千円にするときに、たった一割しか加入していないケアプラン連携システムを条件にするのはやめていただきたいんですよ。やはり、それぐらいの温かい気持ちを介護現場に、せめてですよ、せめて、五千円じゃないですか、それを半年分、その引上げ。繰り返し言いますけれども、そのためにケアプラン加入システムに入りなさいと
ケアプラン連携システムの必要性、重要性は分かっているんです。でも、切り離していただきたいんですよ。この間、申し訳ないけれども、一昨年四月からの、訪問介護事業所の介護報酬の引下げによって、これは人災ですよ、政策ミスですよ、それによって多くの訪問介護事業者が廃業になり、多くのホームヘルパーさんが離職をされているんですよ。 そういう意味では、是非ともそこは御決断いただきたいし、何か、これをしたら賃上げとか、そういうもったいをつけるのはやめていただきたいんですよ。介護現場は必死なんですよ。 ホームヘルパーさん、ケアマネさん、デイサービスの職員さん、介護職員さんのおかげで、私たちの親の世代あるいは今の高齢者を支えていただいているんです
あえてこだわりますが、失礼ながら、高市総理も、御自身が難病で御苦労されているという話も聞きましたし、御家族の介護をされているということもお聞きしました。 介護現場が崩壊したら大変なことになるんですね。他職種と遜色ないというのはちょっとふわっとしていますので、高市総理、ストレートに言ってください。労働界に対して五％の賃上げを要請している以上は、介護、医療、障害者福祉の分野は公定価格なんですよ、報酬を上げないと、無理なんですよ、現場の努力では。是非とも、介護、障害福祉、医療に関しても五％の賃上げを目指すと、目指すということぐらい、是非この場で御発言ください。
ちょっとこだわるようですけれども、高市総理が五％以上上げてくださいよとお願いしているわけでしょう。率先垂範しないと駄目じゃないですか。でも、自分ができる介護、医療、障害者福祉は五％はちょっと無理ですわと言ったら、それは民間の人は言うことを聞きませんよ。 だから、分かります、これは財源もかかります、社会保険料にも関係してきますから、五％をやると約束してくれということは私もよう言いませんけれども、せめて、民間に五％をお願いしているわけですから、やはり医療、介護、障害者福祉も五％の賃上げを目指せるように頑張りますぐらいの、五％を目指すということぐらい、是非とも答弁をお願いします。
いや、結構です。それは高市総理が決断できないものを大臣が決断できないですよ。 それで、分かります、高市総理、分かりますが、今おっしゃったように、できるよねと今大臣におっしゃってくださったので、高市総理から、五％を目指すように、厚労大臣、頑張りなさいと、ちょっとここで一言指示をしていただけませんか。
高市総理のこの本を読むと、危機管理投資ということが書いてあるんですね。危機管理投資、やはり高市総理のライフワークなんですね。 ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんけれども、例えば、私たち、今働く現役の世代からすると、親が七十代、八十代、九十代になっているわけですよ。私の両親も、ケアマネジャーさんのお世話になって、デイサービスに行き、ホームヘルパーに行き、それで、おかげさまで在宅で生活できているんですよね。 そういう意味では、高市総理は、危機管理投資は成長につながると。社会保障に関してはそれと別枠となっているんですけれども、私、高市総理に申し上げたいのは、この社会保障の部分もやはり危機管理投資だと思うんですね。そういう意味で
言いたくはないですけれども、気にかけていないとは言いませんけれども、介護と障害者福祉で今回大きく差をつけてしまっているんですよ。私は、松下政経塾の頃から、政治の原点は福祉、やはり困っている方のお役に立つのが政治の役割だと思っております。そういう意味では、高市総理も成長戦略を頑張っておられますけれども、繰り返し言いますけれども、医療、介護、福祉という一番弱い立場、御病気の方、御高齢の方の予算が、やはり私たちに比べるとはるかに低過ぎるんじゃないかと思うんです。 そこで、もう一つ質問したいんですけれども、私は今、非常に心配で心配でたまらないんです。七十歳以上医療費負担増を調整、ＯＴＣ類似薬負担上乗せ、介護保険二割負担拡大、そして、七十
三十分間において、医療法の改正、介護問題、そして障害児福祉の所得制限の撤廃について御質問をさせていただきたいと思います。 医療法、医療、介護の質問の前に障害児福祉の所得制限の撤廃の質問をさせていただきます理由を申し上げますと、特別児童扶養手当所得制限撤廃、そして障害児福祉手当の所得制限撤廃、約一千億かかるんですね。是非これを補正予算に入れていただきたいということが私の切なる願いであります。 そして、これは先日も日野議員や宗野議員も質問されておられましたけれども、特に国民民主党さんがプログラム法の議員立法も出されていますし、今までから精力的に国民民主党さんが取り組まれてきた問題であります。 私たちも遅まきながら、今回の経済
その上でですが、ここにありますように、例えば特別児童扶養手当では、扶養家族三人の場合には、七百七十万円以上の所得になると受けられなくなるということであります。 そして、上野大臣にお伺いしたいと思いますが、これは分からなかったら分からなかったでいいんですけれども、先日もこの質問があったんですけれども、特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、大体何人ぐらいが今受給されていて、何人ぐらいが所得制限にひっかかって受けられていないのかというのは、もし御存じであればお答えください。分からないのであれば分からないで結構ですので。
ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、私たちが調査、試算したところでは、受給者が、特別児童扶養手当は現時点で二十七万人、そして障害福祉手当の方は六・三万人。それで、仮定の、推計ですけれども、所得制限によって受けられていない方が、特別児童扶養手当は約十八万人。ということは、約四割が所得制限にひっかかって受けられていない。そして、障害福祉手当の方は、受けている方が六・三万に対して受けられない方が二・一万人、約四分の一、二五％が所得制限で受けられていないということなんですね。これで約一千億かかるわけなんです。 これを、二十兆円の補正予算を出すと聞いていますけれども、〇・五％ですからね、是非入れていただきたいという心からの
私がこだわる理由は、高市総理も政経塾の二年先輩で、三十数年前から一緒に勉強させてもらっていまして、親しい方ですから、是非頑張っていただきたいと思います。 そんな中で、積極財政、二十兆円。私たち、二十兆円もやるのはやり過ぎだと思っているんです、はっきり言いまして。私たちは、やはりインフレになったり長期金利が上がったりしたら駄目だからということで抑制的に八・九兆円だけれども、私たちの補正予算の経済政策にはこの一千億円は入れているんです、優先順位が高いということで。 それで、先ほど読み上げたお母さんが、翌日また次のようなＸを書いておられるんですね。 昨日のポストが反響があり、とてもうれしい気持ちはありますが、子供に障害が分かっ
あえてこだわりますが、どういう判断なんですか。一般の家庭は所得制限は外すけれども、障害のある家庭は所得制限は残しておくというのはどういう判断だと、少なくとも障害児の手当の担当大臣である上野大臣は思われますか。
それで、私も不勉強だったんですけれども、例えば、扶養家族三人で所得制限にひっかかるのは所得が七百七十万円以上ということで、実はこれは四割なんですよ、四割。超金持ちだけがもらえないんじゃなくて、四割と言ったら、言っちゃ悪いですけれども、東京なんか半分ぐらいじゃないですか。 そういう意味では、上野大臣を責めるようで申し訳ないんですけれども、上野大臣も答弁が苦しいと思うんですよね。私はそう簡単に、児童手当の所得制限だけ撤廃して障害のある家庭は撤廃しないという理屈は、これは今度予算委員会で誰かが、我が党が高市総理にもこの質問をさせてもらいますが、なかなか結びつかないし、下手なことを言うとこれは障害者差別になりますからね。 そういう意
では、それに関連して、今回の医療法の修正案が、今日出るのかと思ったら、まだ出てこないんですよね。何か来週出るんですよ。私は来週質問できませんので、済みませんが、その質問に入っている介護、障害者福祉の処遇改善の部分について上野大臣にお伺いしたいと思います。 今、井上筆頭理事も帰ってきてくださいましたけれども、私、予算委員会では井上筆頭理事と私と組んでいまして、本当に井上筆頭理事には大変お世話になったんですけれども、やはり一つ心残りなのは、私たちは修正案で、ここの資料にもありますように、維新さん、国民さんと共同提出で介護職員、障害福祉職員さんの処遇改善の議員立法を出したとともに、予算のいわゆる修正案で出したんですよ。 ところが、
私が言いたいのは、後手後手なんですよ、後手後手。こうなることは分かっていたんですよ。 言っちゃなんですけれども、野党のみんなは、予算委員会もこの委員会でも、もう何十回もこの質問をしているんですよ。介護処遇改善、障害職処遇改善。何十回も何十回も質問しては、駄目駄目駄目駄目と。その間に、言いたくはないですけれども、多くの介護や障害職種の現場で、多くの職員が離職してしまったんですよ。廃業になってしまったんですよ。今更上げるといったって、言っちゃ悪いけれども遅いですよということを言いたいんです、私は。 だから、今後、これ以上は言いませんけれども、是非とも、大幅な補助金のアップ、そして介護報酬、診療報酬、障害福祉報酬の引上げを大幅にや
だから、私、今日質問しているわけですよ。年末までに決めちゃうわけですよ。とんでもないですよ、これは。絶対やめてください、要介護一、二、介護保険外しは。 さらに、先を急ぎますが、介護保険の二割負担も、同じように使い控えが増えますから、未来永劫に上げるなとは言いませんけれども、今、これだけ物価高で可処分所得が下がっているときは、二割の負担引上げはやめていただきたいということを強く要望します。 それともう一点、医療に関してなんですが、つまり、診療報酬引上げの話にちょっと移りますが、先日のメディファクスに、「賃金・物価上昇、改定二年目厳しくなるのは「自明の理」 日医会長」という記事がございます。 どういうことかというと、これも質
