これはこれから超党派で議論することになると思いますけれども、はっきり言って単純延長ですからね。これは委員長提案で、言っちゃ悪いけれども、法務委員会になるわけですけれども、さらっと通せればというふうに思っております。 それで、もう質問時間がほとんどありませんので、最後に伊東大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 伊東大臣も、今までから統一教会の選挙の支援も受けてこられた、講演もされてきたということです、統一教会の集会で。それで、おつき合いはあって、もちろん伊東大臣がお接しになってこられた方は、何というんですかね、問題のない方々だとは思うんですけれども、残念ながら、今回、政府の判断により解散命令請求まで出て、余りにも被害者
不当寄附勧誘防止法の担当大臣は伊東大臣でありますので、もし可能であれば会っていただきたいと思いました。 ありがとうございました。
よろしくお願いします。 十五分ですので、大変僭越ながら、福岡大臣には簡潔に答弁をしていただければと思います。そして、後半の方は、戦没者の、十年前の採決の際の附帯決議のことなどを中心に課題、問題点を質問したいと思いますが、その前に、誠に済みませんが、今、年金改革法案が非常に重要になっていますので、そのことについて少しだけ議論をさせていただきたいと思います。 といいますのは、私は非常に危機感を持っております。年金改革は、一言で言いますと、厚労省だけじゃなくて、超党派で合意をしないと駄目なことなんです。 それで、今回の年金改革法案、提出を私たちは当然求めておりますけれども、一言で言いますと、今日の六、七にありますように、就職氷
将来のことは分かりませんがとおっしゃったけれども、それでは通用しないんですよ。分かりませんがと言っていて、三十年後、低年金で生活保護になる就職氷河期の方が激増したときに、私たちは今日の議事録を将来低年金になった方々に見られるんですよ。当時、どの党のどの議員がどういう議論をしたのか、万が一先送りしたら、どの議員が先送りを主張したのか、どの政党が先送りにしたのかということを問われる危険性があります。 そこで、お伺いしたいんですけれども、私は、あえて最悪のことを考えて先取りするのが政治ですから、最悪の場合、六、七割になったときには何が起こるかといったら、じゃ、ある程度、保険料を払うのをやめたといって、生活保護になった方が楽なんじゃない
戦没者の質問もありますので短く行きますが、昨日、中嶋邦夫先生から資料をいただきまして、九ページにあります。今回、もう一回整理しますが、このままいくと基礎年金の目減りが大なんです。そして、解決策としては、調整期間の一致によって、基礎年金の給付水準が底上げされるとか、世代間不公平が改善される、こういうことが重要であって、今回の改正によって、全体として将来世代の低額層に恩恵があるんですよ。 それで、ここに書いてありますよ。人間の価値判断にはゆがみがある。近視眼性、目先を重視し、将来を軽視する傾向、損失回避、利益よりも、損失を強く感じる傾向、変動回避、確実なことを好み、不確実なことを嫌う傾向。そして、年金は、目先で確実に負担が生じ、将来
十年前の成立の際の附帯決議二には、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずることとありますけれども、どのような検討を行い、どのような措置を講ずることとしましたか。
先ほど岡本議員もおっしゃいましたけれども、弔慰金は、皆さん、喜んでおられるんですよ。もらっている方は喜んでおられるので、こういう批判とか問題点を指摘するのは心苦しいんですよ。心苦しいんだけれども、やはり多くの公費が使われている以上は、本当は、一般の国民の理解を得られるかということはチェックする必要がありまして。 附帯決議三には、学校教育の充実及び啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ることとあるけれども、文科省とはどのような連携を図りましたか。
もう質問時間が終わりますけれども、福岡大臣、先ほど言いましたように、将来の低年金者をやはりしっかり救っていかないと駄目なんですね。そういう意味では、これは本当に、各党、大変なんですよ。何をやっても必ず苦情は来ますからね。必ず苦情は来ます。ただ、やはり将来世代の、就職氷河期、現役世代の方々の低年金を底上げせねばならないというのは、党派を超えた、今、国会に籍を置いている厚生労働委員と厚生労働省の私は社会的責任だと思っておりますので、是非超党派で合意をしてこの法案を、修正も含めてですけれども、原案どおりとはいかないかもしれませんけれども、やはり成立させて、将来世代の低年金者を救っていく、是非このことを要望して、終わらせていただきます。
十五分の質問時間ですので、大臣、誠に申し訳ありませんけれども、端的に結論だけお答えいただければと思います。 まず何よりも、手元に持っておりますのは、今回、高額療養費の負担限度額引上げの反対に対するアンケート。これについては、一月十七日から十九日までたった三日間で、三千六百二十三人の不安の声、悲鳴がこの中にございます。私の配付資料にもその声を幾つか載せさせていただきました。 そしてまた、この間、福岡大臣には大変患者の方々に寄り添っていただいて、声を聞いていただき、様々な調整が大変だったんだと思いますが、その中で、今回、私たちや患者団体の方々が要望をしておられました今年八月からの引上げを凍結していただいたことには、本当に感謝を申
ということは、ゼロベースでもなく、そうしたら、当初案をベースに再検討するという可能性もあるということですか。
これ、意味ないんじゃないんですか。当初案が駄目だから、再検討ということを福岡大臣も石破総理も決断していただいたと思うんです。 これはちょっと誤解しないでいただきたいんですけれども、私は追及するためにやっているんじゃなくて、福岡大臣もこれは困っておられると思うんですよ。結局、再検討は決めたものの、当初案がベースか白紙撤回かもまだ決まっていない、これは厚労省も多分困ると思いますよ。話が全然、全く違う議論になるわけですからね。だから、ここは本当に与野党協力しながら、私は、やはりこれだけ大問題になった以上は一度白紙に戻すべきじゃないかと思うんですけれども。 それに関連して、質問その二ですね。結局、今日の配付資料にもございますけれども
確認ですが、それが前提ではないということは、年五千三百億円という抑制額は縮小する方向で議論すべきということでいいんですか。前提がなくて六千億に増えたら、これはもう大変なことになりますからね、当たり前の話。当然、それが前提じゃないということは、縮小する方向性、方向性ですよ、これはめちゃくちゃ重要ですからね。増やすのか減らすのか、百八十度方向性が違うんですから、これを減らす方向で議論すべきという理解でよろしいですか。
これは開いた口が塞がらないですよ。これはさすがに増やすことはあり得ないでしょう。ちょっと、その答弁はさすがにひどいんじゃないんですか。答えにくいのは分かりますよ。 そうしたら、本当にお聞きしますけれども、可能性としたら、再検討したら、結果的には、もっと自己負担額を大幅に引き上げて、抑制額が五千三百億円より増える可能性は一％でもあるんですか。
繰り返し言いますけれども、私は福岡大臣を追及しているつもりはなくて、与野党あるいは患者団体の方々も含めて、方向性ぐらいは分からないと、右向いてはるのか、左向いてはるのか。言っちゃ悪いけれども、少なくとも今の答弁では、再検討の結果、患者の方々の、がん患者の負担は増える可能性もあるということですよね。それは何ぼ何でも私はひどいと思うんです。 だから、三問目。さらに今、長妻議員もおっしゃいましたように、私は、基本的な考え方としては、昨日も東京都医師会が記者会見しまして、その中でこう言っているんですよね、つまり、東京都の医師会ですよ。医療者の努力、医療の質を保ちながら無駄な医療費を削減、画一的な検査の繰り返しなど不要と思われる検査をなく
私は、限られた時間なので、厚労省、厚労大臣の基本的な認識を聞いているんですよ。両方手をつけますとかじゃないんですよね。 例えば、東京大学大学院の五十嵐准教授なども、高額療養費制度に手をつけなくても、医療費の別の部分で大幅に節約できるということをおっしゃっていますし、また、東京都医師会も同じ見解なんですよね。 だから、基本的認識です。どっちを優先するのか。命に関わる医療の抑制が先なのか、軽症患者の医療費の抑制が先なのか。両方というのは分かりますよ。でも、どちらをより優先して実施すべきと考えるか、その大臣の見解をお聞かせください。
私は、それはおかしいと思いますよ。信じられない。恐らく、これは与野党関係ないと思いますよ。風邪やおなか痛、軽症の人の医療を削るのか、この薬、この治療を削ったらもう命が奪われる人と、どっちを先に抑制するのか。はっきり言って、私が聞いた医療の研究者は全員、やはり命に関わる医療を削るのは最後だ、軽症者が最初だと。医療の経済学者とか医療の研究者、私が知っている範囲では全員おっしゃっていますよ。 ついては、四番目の質問、通告に従いますよ。石破首相は、患者団体の納得を得ないまま引上げは強行しないと答弁されました。そのためには、再検討の決定の場に患者団体が委員として入っていただく必要があります。よって、今日の配付資料にありますが、十年前には大
それは石破総理の答弁に矛盾していると思いますよ。石破総理は、強行はしない、反対を押し切っては再検討の案は決定しないと言っているんですよ。そうしたら、意思決定の場にがん患者の方々の代表が入っていなかったら、ヒアリングして、がん患者の代表の方々が反対です、ノーですと言ったら、その案、じゃ、実行しないということになるんですか。矛盾しているでしょう。意思決定の場にがん患者の方々の代表が入らなければ、強行はしないという石破総理の答弁は矛盾するんです。 これは要望として新たに言いますけれども、石破総理は、おとつい、がん患者の方々の反対を押し切っては強行しないと国会答弁されたんですよ。ということは、自動的にがん患者の方々を決定の場に入れないと
何か、再検討と言いながら、ヒアリングだったら今でもやっているわけです。 それで、もう一つお聞きします。 私、びっくりしたんですけれども、今回、高額療養費引上げを決めた場には、健康局のがん対策課とかは関与していないんですよね。がん患者の人の命が奪われる改革を議論するのに、がん対策課が同じ厚労省の健康局で関与していないというのはどういうことなんですか。 ついては、新たな再検討の検討会の場では、健康局のがん対策課も当然関与すべき。当たり前ですよね、そんなの。がん患者の方々のために改革を議論する面もあるわけですから。これについて、いかがでしょうか。
是非進めてください。 それと、今年秋までには決定するのは拙速だということを東京都医師会もおっしゃっています。これは是非延ばしていただきたいと思いますが、どうしても、あとはもう質問時間が来まして終わりますが、今年の秋と締切りを切ることは拙速ではないかという心配の声が患者団体や医師会からも出ておりますので、是非そこはじっくりと議論していただきたいと思います。 今日はありがとうございました。
二十五分間、質問させていただきます。 ちょっと、時間が限られていますので、早口になることをお許しください。また、答弁も簡潔に短くお願いできたらと思います。 まず何よりも、今回、中島理事始め与野党の理事の皆さん、超党派の皆さんの御尽力によりまして、今日の配付資料にも入れさせていただいておりますが、決議ですね、二ページにございますように、介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件という決議、うまくいけば、今日これが全会一致で採択されるのではないかと思います。委員長を始めとして、ここに至るまで御尽力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。
