山井和則

答えてください、さっきの質問。記録は残っているんですかと聞いているんだから。内容は聞いていない。

今までの話は、当時の文書での記録は残っていないと聞いておりますよ。口頭で引継ぎがあったが、あの件は済んだということになっている、元大使は既にやめた人、私人だから何もできないと担当課は答えた、こういう報道もあります。 　ということは、当時のやりとりの記録は残っているということですね、今、残っているということをおっしゃいましたから。これは非常に現在進行形で、刑事告訴までなっている政府の問題ですから、その残っている記録を、プライバシーにかかわることは黒塗りで結構ですから、厚生労働委員会の理事会に提出してください。よろしいですか、官房長。

これは非常に重要です。もちろん私はその方々のプライバシーを傷つけようという気は全くありませんけれども、今まではその記録はないと言っていたわけですから。ということは、今までないと言っていたのは、もしかしたらうそだったかもしれないということですから、じゃ、資料があるんだったら出してもらいましょう。 　なぜならば、今回報道している内容を聞けば、読み上げませんけれども、どんな恐ろしい被害かということは、かなり悪質なセクハラ、強制わいせつ罪に相当するかもしれないぐらいのことはやっておられますよ。それを知りながら何の処分もしていなかったとなったら、外務省、大問題になりますよ。 　退職金法の十五条によると、退職をした者が基礎在職期間中の行為に

ちょっと待った。今のは違うじゃないですか、さっきの答弁と。 　ということは、この案件がどういう事案だったという調査をした、その資料というのはないということじゃないですか。被害者がこう言ってきたという記録はあるけれども、実際、そのことについてどう外務省が動いて、どう調査してどうだったか、そういう資料はちゃんとあるんですか。改めて言ってください。

官房長、やはりあなたの答弁は不誠実だと私は思いますよ。 　なぜ告訴されたのかということに関しては、被害者の女性の方は、何度も何度も言っても外務省が動いてくれないから告訴せざるを得なくなったと言っているんですよ。被害者の方がこうおっしゃっているのに、被害者に寄り添って被害者のために対応してきた、それを言うのは余りにも私は失礼だと思います。そうじゃないからこういう事態になっているわけじゃないですか。被害者の方は問題があったことを公表し、元大使を処分してくれと言ってきたわけですよ。それを握り潰したわけですね。 　それで、今言いましたように、退職金法の中では、在職当時のこういうわいせつ行為、セクハラ行為で懲戒免職に相当するときや禁錮刑に

もっと踏み込んだ前向きな答弁をお願いします。 　今おっしゃいましたよね、退職手当法に関連して何ができるか。つまり、禁錮刑やあるいは懲戒免職に相当する処分を受けた行為のときには対応しないとだめなんですよ。退職しているしていないは関係ないんです。 　ついては、ここまで、刑事告訴までなって、外務省が動かなくて、それで警察が動いて黒だったとわかったら、もうこれは、外務省、ただでは済みませんよ。みずからの、外務省の女性職員がこういう被害を受けているのに、握り潰してほったらかして、警察が動くまで動かなかった、そんなことは通用しませんよ。ほとんどの被害者は告訴できないから苦しんでいるんです。警察が動いたら動きますよ、そんなことは通らないんです

再調査をするというふうに受けとめました。 　女性活躍支援法もいいけれども、足元の日本の国の役所、安倍政権のど真ん中の外務省でこういうことを放置して、警察に任せました、再調査もしません、そんなことだったら、女性活躍なんて全く言えない。これは再調査をぜひしていただきたい。 　それと、先ほどお願いした当時のやりとり、今、最近女性から言われたとおっしゃいましたけれども、最近じゃないんですよ。七年前、被害に遭われた三カ月後にはおっしゃっているんですよ。ところが、その部分の上申書を削除しろとか、忘れて休みなさいとか、握り潰しているんですよ。この問題は非常に深刻だと思います。 　女性活躍支援法を担当する根本大臣も、外務省に一言指導してくださ

本当に頼りないですね、適切に判断されることだと思いますと。適切にやっていないから、こういう大問題になっているんでしょう。しっかりやりなさいぐらいのことを担当大臣として言うべきだと私は思います。 　それで、警察にもお越しをいただいております。 　最初の、最近いろいろ、お酒に酔わせて意識不明にして性暴力を加えるとか、伊藤詩織さんの案件が不起訴になるとか、さまざまな不安が高まっています。国際的にも、日本というのはそういう性暴力に対して極めて緩い、恥ずかしい国だというレッテルが張られています。 　警察にお伺いしたい。 　酒を飲んで意識不明になって性行為に及んでも、本人は、レイプドラッグなり大量のお酒、テキーラを飲まされたりしてふらふ

時間がないので、これはまた引き続きやりたいと思いますが、深刻な事態ですよ、被害がどんどん広がっているんですから。警察も法務省も私たち国会議員もしっかりしないと、恥ずかしいです、これは。本当に、来年オリンピックもあると言われているのに、これだけ性犯罪に緩い国、甘い国、不起訴になる国、何とかせねばならないと思います。 　そして、もう一個、最後に介護保険です。 　これは女性活躍支援で、私も議員になる前に高齢者福祉の研究をしておりましたが、財政審に基づいて、配付資料にありますように、簡単に言いますと、一割負担を二割負担にする、介護保険の自己負担を、そのことと、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から切り離して地域支援事業にする、こう

質問に答えてください。端的にお答えください。 　来年の介護保険法の改正の中で、一割負担から二割負担への対象拡大、全員とは言いませんよ、二割負担にする自己負担の対象拡大や、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から外す、そういうことが入る可能性があるのかないのか。ないのであれば、ないと明確に否定してください。否定されないのであれば可能性があるというふうに私たちは受けとめますし、これは大きな参議院選挙の争点にもなると思います。 　介護の家族はもちませんよ、二割負担の拡大とか、要介護一、二の生活援助サービスがカットされたら。女性活躍支援どころか、介護離職はどんどんふえますよ。 　可能性があるのかないのか。ないんだったらないと。ない

不断の見直しをするということですから、そういう、一割負担から二割負担への自己負担アップや、要介護一、二の生活援助サービスのカットの可能性があるというふうに理解をしました。断固として阻止したいと思います。 　以上で質問を終わります。

三十分間、質問をさせていただきたいと思います。 　本題の統計偽装、アベノミクス偽装の質問の前に、ちょっともう一つ、関連して、今、地方創生委員会ですか、地方分権一括法の中で児童福祉法の改正、学童保育の規制緩和というのが審議されておりまして、これは地方創生委員会で審議されていますけれども、児童福祉法の改正ですから、非常に私の地元でも、ただでさえ職員、児童相談員の方の数が少なくて、もっとふやして、余裕を持って子供たちに対応したいと。 　いろいろ、発達障害、アレルギー、御病気あるいは家庭的な理由で、非常に寄り添って濃厚にお世話をせねばならない子供たちがふえる中で、もっと児童指導員、職員の数をふやして、そのためには待遇を改善して質も向上さ

きょうの配付資料の十七ページにもありますように、一部の地方自治体はそれを要望しているかもしれませんが、例えばこの新聞記事の中で、池本日本総合研究所主任研究員は、日本の政策は親への就労の対応が先で、子供の権利を守る視点が弱いとか、あるいは学童保育学会代表理事の垣内先生は、人材確保が難しいのは待遇の低さも原因だとか、そしてこの見出しにありますように、一人体制、現場の声はあり得ない、「低待遇　人材集まらず」「職員配置　基準を緩和」「学童保育　問われる安全」「安全確保　地方の責任重く」とかです。そして、保護者や学童保育の関係団体は、安全、安心できる毎日の生活の場を子供たちに保障できないなどと基準緩和に強く反対してきた。かつ、市町村間での格差

別に、それを最優先で進めていけばいいわけであって、規制緩和する必要は何にもないわけです。ぜひとも全自治体が処遇改善できるように早急に取り組んでいただきたいですし、同時に、これは本当に、格差は確実に広がりますよ。財政が厳しいから子供の安全、学童保育の質が後回しになっていいはずはありませんし、一番重要なのは子供の視点なわけです。子供にとっては、規制緩和というのはマイナスになるんです。 　ついては、こういう規制緩和をしても、国として学童保育の質にどうやって関与していくのか、第三者評価等を含めて、どうやって国がこれからも学童保育の質を責任を持って改善させていくのか、そのことの方向性をお答えください。

本来、これは児童福祉法改正なので、この厚労委員会できっちり審議すべきことなのに、何でこんなことになっているのか。本当にこれは、安かろう悪かろうみたいなことで、投票権も発言の機会もない子供の利益というか子供の思いが無視されているように思えてなりませんので、これも引き続きしっかりここで議論していきたいと思います。 　本題の統計偽装に移りますが、十三ページの記事にもありますように、見るも無残ですね、この統計。つまり、官邸が口出しして昨年一月から統計指標を変えたために、この十三ページのグラフで見てもらうように、昨年は上振れして、ことしは下振れして、もうエコノミストの方々も、去年とことしの賃金統計は当てにならない、そう言われてしまっています

これは、去年の十二月が非常に高くて、一月になるとマイナス〇・七ということですが、この〇・七はサンプル入れかえの影響もあると思うんですが、そうしたら、根本大臣、〇・七というと大幅なマイナスですけれども、この〇・七％を、額面どおり大幅に実質賃金が下がったと私たちも受け取っていいということですね。

そうしたら、問題は、私たちはサンプル入れかえの影響を除いた本当の実態を知りたいんですよ。サンプル入れかえで大きな下振れをしているんでしょう。下振れを除いた本当の実質賃金は、一月は大体、〇・七じゃなくて、どれぐらいだったんですか。答えてください。

つまり、でも、これは下振れはしているんですよね。下振れはしているけれども、幾ら下振れしているかわからないから、実際には実質賃金がマイナス何％かは誰にもわからない。これは本当に恥ずかしいことだと思います。 　ついては、私の配付資料の冒頭のページを見ていただきたいんですけれども、昨年、ここを見てください。二〇一四年の〇・五％プラス、二〇一五年の〇・一％プラス、二〇一六年の〇・六％プラス、二〇一七年の〇・四％プラス、しかし、二〇一八年の一・四％プラス、これは間違っていますよね、この一・四％プラスという数字。かつ、実質賃金の方も、おととしがマイナス〇・二％でしたけれども、ことし、プラス〇・二％。きょうの配付資料にもありますが、これについて

まあ、恥ずかしい話ですね。去年の名目賃金一・四、実質賃金〇・二プラス、段差があるから上振れしています、上振れだから不正確です、正しい数字はわかりません、どれだけ差し引けばいいかわかりません、ユーザーが判断してください、何ですか、それ。そんな無責任な話がありますか。判断しようがないじゃないか。これは本当にめちゃくちゃな話ですね。 　じゃ、せめて教えてください。昨年の……（発言する者あり）今、自民党から、統計ってそんなものだって。先進国で、実質賃金が出ていない国なんかありませんよ。恥を知れと言いたい、恥を知れと。官邸が口を挟んで調査方法を変えたせいで、昨年の賃金伸び率が何％か、厚生労働大臣がわかりません、答えられません。じゃ、どうやっ

統計委員会でも、去年一月の段階で〇・五％上振れしているというのは参考で出しているわけですよ。根本大臣、自分で答弁をしていておかしいと思いませんか。精度を向上させるために調査方法を改善したといいながら、結果的に精度が落ちて、去年の実質賃金がプラスかマイナスかもわからないんですか。 　これは、与党、野党は関係ないですよ。景気対策、消費税増税、経済対策を議論するときに、厚生労働大臣、総理大臣が去年の実質賃金がプラスかマイナスもわからない、こんな先進国はありますか。 　お答えください。あなたは国民に説明する責任がありますよ、去年の実質賃金がプラスかマイナスかぐらいは。どっちなんですか。