山井和則

是非とも、保護者の方々、当事者の方々の願い、不安、そのものに応えた政策を推進していただきたいと思います。 　それでは、加藤大臣、御退席ください。

次に、国土交通省に質問をさせていただきます。 　私も、議員になって八期二十四年間、ライフワークの一つが、京都南部の活性化のための新名神高速道路の全線開通であります。 　二〇〇五年に小泉当時の総理大臣が工事の凍結を指示されて、その後、民主党政権になったのが二〇〇九年、それから三年三か月の間、私も京都南部選出の議員として凍結解除のために全力で頑張って、二〇一二年の四月にやっと凍結が、前田国交大臣の下でされた。 　あれから十二年たちました。ところが、まだ全線開通のめどが立っていないということで、地元からは、本当にこれは大丈夫なのか、新名神の全線開通を見越して様々なアクセス道路整備あるいは様々な商業施設の誘致計画などはあるけれども、こ

是非急いでいただきたいのと、開通の時期を早急に明示していただきたいと思います。 　引き続きまして、高槻―八幡間の新名神はいつ開通するのか、お答えください。

今ありましたように、令和九年度には遅くとも全線開通するように是非とも頑張っていただきたいと思います。 　また、それに関連して、今日の配付資料にもありますが、私の地元、南北に、城陽井手木津川バイパスというものを今進めていただいております。 　これについては、私、一昨日も行きましたけれども、例えば井手町ではテオテラスいでという施設を役場の隣に造りまして、バイパスの整備が進捗したら道の駅にしようということで取組がなされておりますけれども、なかなか進まないわけです。また、木津川市も、人口が増えて、どんどんこれから発展しつつあります。 　そういう意味では、二つの質問を一緒にさせていただきますが、是非とも、城陽井手木津川バイパス、もちろん

是非急いでください。 　それと、もう一つ、大きな課題があります。これも私のライフワークの一つですけれども、新名神がつながっても、私が住んでいる宇治市とはつながらないんですね。このことに関しては、地元の宇治市長の松村市長、また国交省出身の西脇京都府知事とも何度も何度も話合いもしております。 　ついては、やはりこれは、宇治と新名神のアクセス道路の整備というのは、十年かかろうが二十年かかろうが、非常に重要であり、必要だと思っております。地元の商工会や観光協会からも強い要望もお聞きしておりますので、それについては、もちろん、当該自治体であります宇治市や京都府との協議が調えばですけれども、是非とも国交省としても支援をしていただきたいと思い

引き続きまして、リニア新幹線について質問をさせていただきます。 　京都は京都に新駅を、奈良は奈良に新駅をと要望しているわけですけれども、京都南部にとっては非常に関心の高いテーマであります。 　ついては、昨年の年末以降、奈良市周辺で現地調査なども始まっているということでありますけれども、仲川奈良市長が先日、平城山駅周辺のリニア新駅の可能性というか、について発言したため、関心も非常に高まっております。 　本当に、京都としては京都の新駅を要望しているわけですけれども、このことについて、今後、いつ、どういうふうに新駅が決まっていくのか、お聞きしたいと思います。

また、引き続き協議をさせていただきたいと思います。 　そして、時間がありませんので、最後、文化庁に、二問すべきところを一問に質問を絞らせていただきます。 　私の地元の悲願であります宇治茶の世界遺産登録についてなんですけれども、これについて現状はいかがかということと、それに関連して、時間がありませんので二問目もセットでしますが、今、抹茶ブームなんですけれども、抹茶スイーツが人気な一方で、飲む煎茶、玉露、抹茶の先行きは必ずしも明るくありません。二月から国会でも、マイボトルに入れてお茶やコーヒーが飲めるように解禁されましたので、今日も私、地元の新茶の玉露を飲みながら質問させていただいておりますけれども、是非とも、宇治茶の未来のために、

宇治茶は、日本の宝、世界の宝だと思っております。是非ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

では、三十五分間、質問をさせていただきます。 　今日は、テーマは三つで、年金改革、そして、エホバの証人などの宗教的虐待による輸血拒否、医療ネグレクトで亡くなっているお子さんの問題、そして障害者の雇用促進について、この三点について質問をさせていただきます。 　まず最初、前回も質問しましたけれども、年金改革についてですね。 　武見大臣も、今までから、夏に試算結果が出るので現時点では何とも言えませんということをおっしゃっていまして、私もそのとおりだと思います。ただ、夏に試算結果が出て、恐らく年内に政府案がまとまって、来年の通常国会で年金改革の法案審議がされるということで、この厚労委員会でも非常にこれから大きな議論になりますし、何より

丁寧な答弁ありがとうございます。 　この配付資料の三ページにありますように、つまり、現時点の試算じゃなくて、当時の二〇一九年の試算では、二〇四六年、今から二十年後ぐらいでは、ここですね、〇・九兆、一・一兆とありますから、約一兆円、国庫負担が増になるということなんですね。だから、六十五歳まで延長、いいなという方も世論調査でかなりおられるんですけれども、大前提は一兆円の増税が必要だということなんですね。 　そうしたら、武見大臣、前回は、二〇一九年には、要は国庫負担増がない場合の試算というのはされていませんでしたが、今年の夏は、今言った一兆円程度の負担増が伴わない、国庫負担二分の一を増やさない試算というのはやられる予定でしょうか。

先ほど言いましたように、五年間延長したら十万円、給付が増えるけれども、その前提は二十年後に一兆円の負担増だと。 　これもお答えにくいのは分かっておりますが、あえて聞きますが、一兆円というのはかなりの額ですからね、二十年後とはいえ。どういう方法で財源を確保しますか、消費税増税か歳出削減か。 　もちろん、正式に決まるのは夏とか年末というのは分かるんですよ。でも、やはり桁がでかいので気になるんですよ。選択肢を提示してもらうのでも結構ですから。例えば、歳出削減か増税かどっちかじゃないですか、そういうのでもいいんですけれども、今答えられる範囲で、一兆円の財源はどうするか、どういう選択肢を提示されますか。

ただ、財源確保も検討するということはおっしゃいました。当たり前の話ですよね、財源確保抜きには年金改革案は決められない。 　そこで、実はもう一つあるんですね。といいますのが、この表にありますように、今回の年金改革案の目玉は、六十五歳への延長と、もう一つは基礎年金と比例年金部分のマクロ経済スライドの調整期間の一致なんですね。この調整期間の一致をすることによって厚生年金も、基礎年金、国民年金も給付が維持できるという、まあ維持できるからいいことじゃないかということなんですけれども、これにも財源が要るわけです。 　つきましては、改めて確認ですが、二〇一九年の際の試算で結構ですが、四十五年加入に国庫負担を延長するとともに、今のマクロ経済スラ

御丁寧な、誠実な答弁ありがとうございます。 　つまり、今回の年金改革の目玉と言われる調整期間の一致と国民年金四十五年加入には、今答弁されましたように、三兆円の財源が必要なんですね。つまり、年金百年安心、私もそれを信じたいし、信じておりますけれども、ただ、そのためには新たに三兆円の財源が必要になってくる。これは、繰り返し言いますけれども、二十年後ぐらいの話ですけれどもね。 　ついては、武見大臣、ここは悩ましいところなんですけれども、例えば、年金改革案の法案なりを作るときに、二十年後に三兆円だから財源は今後検討しますというふわっとしたもので年金改革案というものを国会に提示することは可能なのか、財務省との協議も含めてですけれどもね。い

あえてお聞きしますが、財源確保のめどは書かずに法案を提出する、年金改革案を決めるということは、可能性はあるんですか。

私がなぜこだわるかといいますと、ちょっと僭越ですけれども、二ページにありますように、二ページ上のこの表が全てなんです。つまり、二〇一九年度では、いわゆる所得代替率、百年安心が、比例部分が二五％、基礎年金が三六％で、合わせると六一・七％、百年安心というのは五割以上ありますよということなんですね。 　ところが、これからどんどんどんどん下がっていって、二十年後には国民年金は今より三割カットされて、六万八千円ぐらいなのが二十年後には四万八千円になって、これじゃもう生活していけないじゃないか、そうなるわけです。 　ところが、追加試算二の調整期間一致、四十五年加入の国庫負担あり、つまり、三兆円増税をすれば、比例部分は二五・四で今の二五・三よ

今委員席から、いやいや、年金が充実するんだったら三兆円増税も可能性はあるんじゃないかという声が出てきまして、私もそれは一理あると思うんです。 　ただ、三兆円増税というと、少なくとも消費税一％分ですよね。本当に、今の経済状況で、消費税下げろという議論が出てきている中で、消費税下げろという国民の声が出てきている中で、この厚労委員会で消費税を一％上げますという法案を通せるのか。もちろん私も言いたいですよ、年金制度を守るには財源が必要だと言いたいけれども、本当に国民が、それで、分かった、そのためには消費税一％上げていいよということを、国民の二割なのか四割なのか、本当に過半数が消費税増税賛成、年金のためならと言ってくれるかというのは、私はか

宮城県でもこういう助成金を出しているんですから、今も少し御答弁いただきましたけれども、その要件を緩和して、国からの助成金ということも是非前向きに検討していただきたいのと、やはり、一般就労になって収入が安定すると、失礼ながら、親亡き後にどうやってお子さんが自立していけるのかとか、経済的自立とか、そういう本当に御家族の安心にもつながりかねますので、ちょっとでも福祉就労から一般就労に移行しやすくなるように、是非とも国として財政支援をしていただきたいと思います。 　ついては、要は、障害者雇用促進のための助成をするためにも財源が必要でありまして、その財源は月五万円の納付金が充てられているわけですね。つまり、障害者雇用をしない企業に対しては、

是非、対象拡大なり引上げによって、障害者雇用の支援をするための財源を増やしてほしいと思いますし、一人当たり平均四万円ぐらいだということですけれども、やはり保護者の方や当事者の方のお話を聞くと、一般就労に行った、しかしなかなかなじめなくて辞めちゃったというケースも多いんですよね。そのためには、ジョブコーチとか、やはりそういう職場に定着できるための付き添った支援というのが必要だから、今おっしゃった一人当たり四万円じゃなく、そこをもっと上げていくべきだと思いますし、私も、二十四年前ですかね、初めて当選したときの最初の国会質問、本会議は、障害者雇用促進法で、ジョブコーチの充実をということを質問させてもらいましたので、ずっとそのことを私も要望

私、以前、スウェーデンに二年間留学しまして高齢者福祉や障害者福祉の研究をさせてもらっていましたけれども、やはりスウェーデンなんかは、本当に障害者の方々がもっと自由に学んで、もっと自由に働かれています。やはり、そういうものを見ると、先ほどおっしゃった一人当たり五万円の障害者雇用の特別支援金、辺りとおっしゃっていましたけれども、それをもっと引き上げてでも一般就労できるように支援を強化していただきたいと思います。 　それと、もう一点、それに関連して、実は今、法定雇用率が令和六年四月では二・五％に、令和八年七月には二・七％ということなんですけれども、五年に一遍労政審は開かれますから、このままいくと次は令和十年になっちゃうんですけれども、こ

文科省の調査によりますと、学校における発達障害のお子さんたちの割合も急激に増えているという話もありますし、今後、一般就労あるいは福祉就労をされたい障害のある方々というのは、どんどんどんどん増えていくと思うんですね。そういう意味では、早急に引き上げていただきたいと思います。 　それでは、最後に、エホバの証人の輸血拒否問題、医療ネグレクトの問題について質問をさせていただきたいと思います。 　一昨年の十月、むち打ちに関して、エホバの証人で行われている子供に対するむち打ちに対して、この場で加藤厚労大臣が、それは児童虐待に当たるという重要な答弁をしていただいて、そういうことから始まって、一年半かかって、今回、宗教的虐待の実態調査をこども家