山井和則

いや、これは、同じ健保組合に入って、同じ職場で同じ収入という仮のケースは、二万四百円掛ける二で、共働きだったら四万八百円じゃないんですか。四万八百円でしょう、いかがですか。

いや、いい悪い、高い安いを判断するのは国民なんですよね。やはりその参考にお答えいただきたいのは、同じ健保組合で、同じ収入、同じ働き方、同じ給料の共働きがいたとしたら、夫か妻が二万四百円としたら、共働きだったら四万八百円、二倍になる、四万八百円ということでよろしいですね。

今、二倍になるということをお認めになりましたから、労使合計すると、年間、共働き、大企業の平均的なケースであると四万八百円。これはかなりの額だと私は思います。 　これね、加藤大臣、なぜこだわるのかというと、事業主負担というのはやはり大きいんですよ。なぜかというと、ある事業主が二千円月給を上げようとしていた、でも、子ども・子育て支援金が入って二千円に事業主負担がなったら、賃上げが無理になる可能性があるんですよ。そういう意味では、事業主負担は関係ないということはないんです。だから私たちは合計額を聞いているんです。 　そこで、今日の日経新聞の社説を見ていただきたいんですが、今日の配付資料の十四ページ、ラストにございます。 　今朝の社説

いや、日経新聞の社説で、これでは制度の議論は深まらないと言っているじゃないですか。やはり、年収が二百万か、四百万か、六百万か、八百万か、一千万の場合、八百五十円の被保険者一人当たりの負担額は幾らになるのか。知りたいのは当然だと思いますよね。自民党さんも知りたいですよね、本当に。それによって全然イメージが違うからね。 　そうしたら、ほかの聞き方をしますが、加藤大臣は、さすがに大臣は御存じなんですか。一応八百五十円となっているけれども、二百万、四百万、六百万、八百万、一千万だったら、幾らぐらいに減ったり増えたりするか、加藤大臣本人は御存じだけれども山井には言えないということなのか、御自分も実はそれは知らないということなのか、どっちです

ということは、私に言えないだけじゃなくて、加藤大臣御本人も、二百万、四百万、六百万、八百万、一千万の年収の場合、この平均八百五十円が幾らに増えて幾らに減るのかというのを大臣も分からないということですか。

ということは、加藤大臣も御存じないわけですよね。でも、これは負担ですから、国民の皆様に負担を強いるときに、平均的なイメージは自分は分かっているけれども、高所得の方、低所得の方が幾らになるかは私は理解していませんというのは、これはやはり当然話にならないわけで、日経の社説でも、これでは何か都合の悪い情報を隠しているとの批判を受けてもおかしくない、実質的な負担は生じないという主張も国民の不信を高めかねないということなんですね。 　委員長、私たちは、建設的に、前向きな子育て支援の財源の議論をしたいと思っているんですけれども、一番国民が不安に思っている、関心を持っている負担が分からないということでは、今後審議していくに当たって、毎回、所得別

私はこんな法案を聞いたことがないですよ、負担額は御自身で計算してくださいと。そうしたら法案審議が成り立たないじゃないですか。負担を求めるのは政府なわけですよ。 　そうしたら、例えば、健保組合、平均八百五十円ですけれども、高所得者によっては二倍の千七百円より上回ることはあるんですか、ないんですか。お答えください。

ただ、割と基本的なことですよ、これは。高所得者になったら、いや、大体のイメージはつかめているとおっしゃったから、八百五十円のケースで二倍の千七百円を超えるケースがあるのかどうか。これは割と基本的な話ですからね。加藤大臣、いかがですか。

ということは、様々なケースがあるということは、倍以上の、高所得の方に関しては、八百五十円じゃなくて千七百円を超えるケースも、様々なケースということであり得るという理解でよろしいですか。

ということは、やはり今の答弁によると、八百五十円と言っているけれども、所得の高い人によっては月に千七百円、月千七百円ということは労使合計すると三千四百円、ということは年間四万八百円。これはかなりですよ。もちろん高所得の人ということですけれどもね。政府は四百五十円、四百五十円とか言っているけれども、今計算していったら、そうしたら、所得が高い人の場合は、四百五十円どころか、年間、労使合計すると四万八百円になるかもしれない。これは百倍ぐらいの話ですからね、もちろん月と年とは違いますけれども。 　何かその辺りが、やはりこれでは審議が深まらないので、是非とも次の審議までに。いや、言っちゃ悪いけれども、給料が変わるというのは当たり前ですよ。今

これは負担を求めるんですよ、国民に。その負担額は幾らですかと言ったら、御自分で計算してくださいと。それだったら法案審議は成り立たないんですよ。 　ちなみに、じゃ、全員の給与明細に、幾ら支援金分で負担が増えたかというのは書かれるんですか。それは義務になっていない。書かれないんじゃないんですか。 　ということは、加藤大臣、一年後、二年後、三年後、幾ら支援金分で自分が払っているかというのは、これは永遠に分からないんですか。給与明細に書かれなかったら永遠に分からないんですか。 　一回ちょっと止めてください、委員長。

いや、事業主の判断に任せられているということは、書かれないわけでしょう。そうしたら、支援金制度を導入されたけれども、自分が幾ら負担しているかというのは分からないわけですよ。ちょっと言葉はきついかもしれないけれども、一歩間違うと、これはぼったくりみたいな話になっちゃうわけですよ。 　というのが、分からないんだから、言っちゃ悪いけれども。千円なのか、五千円なのか、さっき言ったように、高所得だったら年間二万四百円の可能性があるわけでしょう。二万四百円はでかいですよ、はっきり言って。 　いや、それが、二万四百円引かれているのか、一万円なのか、三万円なのか。さっきも言ったように、二万四百円どころか、夫婦合算で、共働きだったら四万八百円。四

冒頭にも言いましたように、必要な負担をすることはもちろん必要かなとは思うけれども、今言ったように、それが幾らなのか分かりませんというのは、これはやはり法案審議として成り立たないんですよ。極端な言い方をしたら、私たちも、賛成、反対が、決めようがないですよ、幾らかが分からないんだから。まだ百歩譲って、三年後に分かりますというんだったらいいけれども、三年後も給与明細に入っていなければ永遠に分からないんでしょう。将来的にそんないいかげんな制度を入れるなということになっちゃいますよ、はっきり言って。 　是非、委員長、きつく言えば、本当、政府による審議拒否だと思いますよ。繰り返し言います。日経新聞の社説で、これでは議論は深まらないと言っている

加藤大臣、私は無理なことを言っているとは思っていないんです。 　それで、もう一つお聞きしたいのは、今回、事業主負担は余り関係ないみたいなことを政府はおっしゃっていますけれども、これはでかいんですよ。 　例えば、さっき言った年間二万四百円ですよね。それで、事業主負担が更に同額、年間二万四百円入るんですよ。ということは、加藤大臣、この支援金制度によって賃上げにブレーキがかかるんじゃないですか。 　例えば、年間二万円上げようと思っていた会社がありましたと。ところが、支援金で事業主負担が二万円入りましたと。そうしたら、ああ、無理になったなと思いますよね、普通、社長さんは。自民党の皆さんもうなずいておられますけれども。 　ということは

いや、でも、賃上げに対して抑制する効果は普通ありますよ、事業主負担が入るんだから。それは認めるべきじゃないですか。そんなのは、事業主負担が入ったらその分もうけは減るわけですから、そこは認めてください。

世の中の事業主の人は全員首をかしげられますよ。事業主負担が入ったら、賃上げに抑制になるに決まっているわけですよ。 　それともう一点。それと一緒で、私は恐ろしいと思っているのは、非正規の方、国保の方は事業主負担がないんですよね。皆さん、胸に手を当てると、非正規だったら事業主負担はない、正規だったらある。それで、そのことが子供支援金で強化されるわけですね。そうしたら、事業主としたら、非正規の、国保の人だったら事業主負担はゼロなんですよ。そうしたら、ああ、正社員を雇おうかなと思ったけれども、今度また負担が増えるから非正規にしようよということで、子ども・子育て支援金によって非正規雇用を促進させる効果があるんじゃないんですか。

今も城井さんから、保険料負担をなめているんじゃないかと。多くの野党の方がおっしゃる、今、保険料負担で事業主はめちゃくちゃ苦しんでいるんですよ。だから、今日の配付資料にもありますけれども、日本総研の西沢先生も、結局、非正規雇用を増やしてしまうんじゃないかということをおっしゃっておられるんですよね。そういうことをおっしゃっておられました。 　それで、加藤大臣に言いたいのは、ということは、加藤大臣は否定されたけれども、その否定は間違っているんですよ。賃上げを抑制する効果はあります。非正規雇用を増やす効果があります。 　そもそも、少子化が進んでいるのは、非正規雇用が多くて賃金が上がらなかったからじゃないですか。ということは、賃金を上げる

時間が来ましたが、切に、次回の委員会までには、こども家庭庁、頑張っていただいて、二百万、四百万、六百万、八百万、一千万という所得別の負担額を是非出してください。これは、はっきり言って自民党の方々も知りたがっていられると思いますよ、そうしないと説明できませんから。 　これは、国会審議は、そういうコアな部分を抜きにして国会審議をしたら与党も野党もみんな後世から批判されますので、是非、次回までに所得階層別の負担額を出してもらいますように強くお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。三十分間、質問させていただきます。 　冒頭はちょっとお茶の健康効果のことを聞きたいんですが、後半は、生活困窮者という視点から、障害者雇用、年金、賃上げ、その辺りについても、法改正の部分そのものずばりではないですが、今も堤議員から話がありましたように、年金生活者、あるいは実質賃金が上がらない、そしてまた、生活困窮者の中には、障害があるために十分な収入を得られない、そういう方も多いですので、そういう問題も質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今年の予算委員会で、与野党合意で、マイボトルを持ち込んで、そこでコーヒーやお茶とか、良識の範囲内でこういう飲物を飲むということについて解禁をされました。それに倣

幾つかの、今、健康効果を言っていただきました。 　今日の配付資料二十二ページに千葉県栄養士会のホームページがございまして、健康は一杯の日本茶から、緑茶は最高の健康茶、こういうふうなことも栄養士会のホームページに載っております。 　また、その前のページの十九ページにも、これは農水省の資料と下半分は京都府のホームページに出ておりますけれども、お茶に含まれておりますテアニン、お茶を飲むとほっこりする、テアニンを摂取すると脳波にアルファ波が出現し、リラックス状態を示すこと、記憶学習能力への影響や、アルツハイマー病、認知症予防にもその効果が期待されていますと、これは京都府のホームページに出ております。 　私も、昔、松下政経塾というところ