山井和則

ここは私はこだわりたいんですけれども、この百年安心プランというのが大きな争点だったんですよ。争点だったんですよ。ということは、百年安心という旗を舛添大臣個人としては今後は掲げないということですか。

将来のことはわからないということなんですが、過去三年間、八〇％目標で努力して、全く達成されていないどころか落ちているというところがこの問題の深刻さなんですね、この納付率は。 　そこで、お伺いをしますが、今回も配付資料に入れましたが、平成二十年度はもう終わっていますよね。平成二十年度は今回は何％ということで計算してあるわけですか、この試算は。

目標を高く掲げることは大事なことなんですが、私たちが一番心配するのは、直前になって、保険料を上げます、支給開始年齢を上げますと言われるのが怖いから、それでは安心して人生を送れないからということで年金改革の議論をしているわけです。 　そこで、先のことじゃないんです。実際平成二十年は終わっているんです。二ページ目を見てください。かつ、平成二十年の一月末現在までのパーセンテージは六〇・九％。舛添大臣、これを見て、平成二十年度、本当に三カ月で六〇％から八〇％まで上がる可能性があると思われますか。私は、申しわけないけれども、この平成二十年度に関しては八〇％は絶対無理だと、一〇〇％無理だと思います。 　委員長もうなずいておられますよね。そう

大臣、それは聞き捨てならない。 　平成二十年度八〇％、それは無理ですよと言いたいのはこっちですよ、無理ですよと言いたいのは。無理なことを書いているから、無理じゃないですかと言ったら、それは無理ですよと言ったら、この報告書は、前提、一年目から間違っていますよと、大臣がそんなことを自慢してどうするんですか。無理ですよじゃ済まないですよ。無理だったら、この報告書の計算間違っているじゃないですか。基本的係数が早くも一年目からけつまずいているじゃないですか。無理ですよはあり得ないですよ、そんな答弁は。無理だったらそんな数字載せないでくださいよ。 　せめて、平成二十年度は八〇％は無理だから六五％にしておこう、平成二十一年度からは八〇％という

そんなことはない。それは、大臣の発言はそれだけ重いということなんですよ。今回の、神のみぞ知るとか、ああいうことをおっしゃるから、逆に納付率は下がりかねないんですね。ですから、大臣、この試算、もちろん目標を掲げることは大事なんですけれども、実現不可能なことを書くと、それは目標じゃなくてうそになるんですよ。だましになるんです。 　では、大臣にお伺いしますが、この表を見て、平成二十年度の国民年金納付率、一月末六〇・九％。では昨年度の、昨年末は大体何％ぐらいだと正直に言えば思われますか。

いや、国会の審議というのは、希望的観測だけ語っていてもだめなんです。国民の老後の責任を持たないとだめなんですよ。その責任を持った発言をするならば、今の制度のまま八〇％に上げるのは、これは無理ですよ。 　繰り返しになりますが、ほかでもない麻生総理がそのことをおっしゃっているじゃないですか。一定額の保険料の負担を求めるのは酷であり、未納問題の解消は難しいと。もう国民もわかっているんですよ。 　一番困るのは、現実を直視しないことなんです。正直に、今のままでは制度がもちませんよ、ですから、国民年金の一元化を含めて、抜本改革をしましょうと。だから、私たちはそのことを正直に言っているわけです。経過期間四十年ぐらいかかりますと。でも、こうしな

時間が来ましたのでもう終わりますが、最後に一言申し上げますが、舛添大臣、御自分が一万四千六百六十円払っているというふうに自慢されていますが、それは高額所得者が一万四千六百六十円払うのと、本当にフリーターの方やワーキングプアの方も、これは定額なんですよ。そこが問題なんですよ。こういうより厳しい雇用情勢の中でそれを払ってもらうことはもう限界があるということは、民主党と麻生総理の認識は一致しているんですよ。その現実を直視していないのがあなたなんですね。 　本来、きょう介護の問題も質問しようと思っていましたが、それができなかったことをおわび申し上げます。 　どうもありがとうございました。

質問の時間を三十分いただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、二問ぐらい大村副大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　週刊誌の報道によりますと、大村副大臣の私設秘書の方が、三年半にわたって高浜市の雇用促進住宅に住まわれていたということであります。月の家賃は約二万四千円、現在満室ということでありますが、大村副大臣、この入居の経緯をまずお聞かせいただければと思います。

本人に落ち度があったとは思わないということですが、やはり副大臣の私設秘書の方が、そして、まさに今はもうこれは満室になっているはずなんですね。 　それで、昨年の十二月十八日、ここに資料もありますが、「申し入れ」として、舛添厚生労働大臣あてに、速やかな政策実現を求める有志議員の会が、非正規労働者の、派遣切り、雇用打ち切りが相次ぐ中で、やはり公務員住宅を開放してほしい、そして、それで不十分なときには雇用促進住宅のさらなる開放ということを、大村副大臣も有志の議員の会の一名として申し入れておられますし、まさにこういう非正規雇用の方の住居を手当てする副責任者である方の秘書が入居していたということは、やはりそれによって非正規の方が一人入れないと

一般の議員ではなくて、まさに非正規雇用の問題、派遣切りの問題について、本来先頭を切ってリードすべき方でありますから、私は、今の説明を聞いて、残念ながら十分には納得することができません。しかし、次の質問に移らせていただきたいと思います。大村副大臣、これで結構でございます。 　それでは、舛添大臣にお伺いをしたいと思います。 　まず、配付資料一ページを見ていただければと思いますが、要介護認定の基準の変更によりまして、介護度が軽く出てしまう人の問題、これは以前から委員会で取り上げさせていただいておりますが、舛添大臣にはこの一ページ目を見ていただきたいと思います。 　厚生労働省の担当者の方からもお聞き及びかと思いますが、例えばですけれど

私の知り合いが認定審査員の会の会長をやっているんですが、先日もその集まりがあったそうで、その審査員の会長の方が二次判定を担当される審査員の方々にどうスピーチをされたかというと、今回の基準の変更によって軽く出る人がたくさん出るおそれがある、これは非常に深刻な問題だから、ぜひとも二次判定で皆さん救うようにしてくださいというスピーチをされたそうです。別にこれは私は偏った方の話をしているんじゃないんです。 　舛添大臣に御理解いただきたいのは、全国でそういう深刻な現状になっているんですね。ですから、私もこれは特別なケースを取り上げていると思っていないんですが、舛添大臣、今後も検証されるということをおっしゃいましたけれども、ここでぜひお願いし

また次の質問のときに答弁していただけますか、何が違うかというのを。

それで、今回、現場からのこういう苦情、不安の声をもとにして、激変緩和措置、経過措置を講じられたということなんです。しかし、私は一歩前進だと思いますが、大きな問題が残っていると思います。なぜならば、経過措置をされたということは、今回の新しい認定基準で介護度が軽くなって、サービスがカットされる人が出るかもしれないという心配があったからだと思うんですね。これは当然だと思いますが。 　ところが、これは今まで利用していた人にだけ経過措置を設けると、私は新規の認定者に対して不公平になると思うんです。舛添大臣、ここは冷静に考えていただきたいと思うんですが、今まで例えば要介護一だった人が新しい認定で要支援になります、これはかわいそうだからというこ

舛添大臣の答弁は明らかに不公平ですよ。今まで利用していた方はどちらかいい方を選べるのに、なぜ新しい人は選べないのか、その説明になっていないんですよ。不公平です。 　それで、舛添大臣、きょうの配付資料にありますが、この九ページのモデル事業をされたとおっしゃいますが、その中に、この認定調査員のテキストが昨年の十二月から新しくなっているんですね。この認定調査員のテキストが新しくなった、そういうことはモデル事業に含まれていますか、含まれていませんか、イエスかノーかでお答えください。

モデル事業の方を聞いているんです。モデル事業はどうですか。

では、この研究事業は何人を対象に、どういう人を対象にやったんですか。

どういう方ですか、八十六例の方は。

八十六例、もっと具体的な話があるでしょう。施設の方ですか、在宅の方ですか、答えてください。

たった八十六例ですか。何でたった八十六例でこんな大きなことをやるんですか。なぜ私がそんなことを言うかというと、このテキストによって大きく変わるんです。 　例えば、きょうの配付資料にもつけさせていただきましたが、六ページを見ていただきたいと思います。 　六ページ、ちょっと字が小さいですが、このテキストによって、例えば座位の保持、今までなら、十分間座位を保っていたら保てるとしていたのを、こちらが二〇〇六年、右側が二〇〇九年です、新しい方では一分にしてあるんです。どう考えたって、二分から十分間まで座位が保てる人の部分は軽くなってしまうわけですね。 　そして二番目にいきますが、次の七ページ。 　例えば、二〇〇六年のテキストでは、認知

なぜ八十六例なんですか。舛添大臣、常識で考えてくださいよ。全国の四百万人の介護保険の高齢者がサービスが減るかもしれないということの調査を、たった八十六人で調査する、それはちょっと異常じゃないですか。けたが違うんじゃないですか。