舛添大臣、そうじゃないでしょう。火曜日に会ってくださったじゃないですか、二回目、原告の方々と三十分。本当に感謝しています。その三十分の中で繰り返し原告が言ったのは一つしかないんですよ。全員救済をしてください、救済範囲を限定しないでください、そのことを既に原告は大臣に伝えているんですよ。だから、私は今の質問をあえてしたんですよ。 つまり、このような和解案が来週十三日に出たら、もちろん私は当事者ではないから確定的なことは言えませんが、今までの発言を聞いている限りでは、原告弁護団はのめないですよ。のめませんと今まで言い続けているそのものを出すんですから。そうしたら、これは和解成立しないですよ。そのことを舛添大臣は当然わかっておられると
舛添大臣、やはり根本的に間違っていると思うんですよ。リーダーシップに期待したいじゃなくて、今問題になっているのは、国が限定すると言っているから大阪高裁は困っているという話なんですよ。リーダーシップが期待されているのは、舛添大臣、あなたなんですよ。今あなたのリーダーシップが問われているんですよ。ボールはこちらにあるんですよ。和解勧告案が具体的に出たら、これはもう取り返しがつきませんよ。その中であえて福田衣里子さんの名前を出されたから、どういう意味ですかと私は聞いているわけなんですね。 福田衣里子さんを救済するというのは、これはもう宣言されたわけですから当然本当のことだと思いますが、そこで一番重要なのは、福田衣里子さんは当然原告です
いや、大臣がおっしゃったわけですよ、福田衣里子さんを救済すると。 では、もう一つ聞きますが、大臣のおっしゃった真意は、限定する範囲からは外れているけれども、原告だから大目に見て救済するということなんですか。もしそういうことだったら、私はある意味で問題だと思いますよ。なぜ原告か未提訴者かによって救済するか救済しないか、全く違いはないじゃないですか。まだ自分は感染に気づいていない人もいるわけであって、ここは本質的な問題ですよ。私は論理的な話をしているわけです。 大臣は、事実として、福田衣里子さんという、八〇年、クリスマシンの人は救済すると明言をされた。ということは、その方が原告でなくても当然救済されるということになりますよね。そ
いや、重く受けとめるといっても、当たり前のことなんですよ。原告か原告でないかによって切るのは、理屈として全く成り立ちませんよ。大臣はうなずいていられますが、どういう理屈が成り立つんですか、原告だったら救済するけれども、原告じゃない人は救済しませんという。理屈というのは、これは成り立ちようがあるんですか。 それで、かつ、そのことで今大阪高裁も悩んでいて、繰り返しになりますが、舛添大臣もわかっておっしゃっているんでしょうが、その判断がつかない。昨日あるいはきょう発表したら、これはもう和解は壊れてしまう。大変なことになる。そこで、一週間延ばして、舛添大臣や福田総理の政治的判断を待とうとしているわけです。 ここで私は舛添大臣にぜひ申
大臣には、そういう原告の方々が本当に全国の被害者、患者の方の代表者として訴訟されているということを言ってくださいました。そういう気持ちをわかっていただいて、期間による限定、製剤による限定、そして、原告か原告でないかによる線引きというものはぜひしないようにしていただきたいと思います。 そこで、ちょっと与党案について質問をさせていただきたいと思います。しばらく大臣には質問をいたしませんので。 それで、きょうは大切な法案審議であります。きょうの午後から協議が始まるということですが、もちろん協議も大切ですけれども、基本的にこういう委員会というオープンな場で、国民にわかる形で、民主党案と与党案がどう違うのか、それを議論するのが国会議員
先ほども言いましたように、残念ながら、本来、二〇〇二年に告知をしていたら、この議論を五年前にできたんですよ。どれだけの人が救われていたか。 御存じのように、インターフェロン治療も適切な時期というのがあって、手おくれになるともう効かなくなってしまうんですよ。先ほど、二〇〇二年のときに告知していなかった責任は国にないという、そういう報告書の話が出ましたが、ないはずないじゃないですか。五年前に告知していたら、まさに今与党も認めたように、医療費助成をしようという話になっていたんじゃないですか。この失われた五年間、命が失われているわけですよ。 その反省に立てば、もちろん財政的な制約というのはわかりますが、でも、これは患者に対するおわび
理解できません。繰り返しになります。来年の四月ではもう救われない命があるんです。患者の方にはやはりそれは言えないと思うんですね。予算の都合があるから残念でした、あなたのインターフェロン治療は受けられませんよと。命が削られてしまうんですよ。 繰り返しになりますが、一万円でも高いんです。民主党案でも不十分だということは私たちもわかっています。本当は生活保障までしてあげないと仕事ができないケースがあるんですね、やはり副作用が非常に強いですから。家西議員も本当に副作用で苦労されました。ただ、生活保障まではさすがに無理だろうということで、中所得者も一万円ぐらいにしているわけですから、そこはぜひ早めてほしいというふうに思います。 それと
一つの試算としてはあり得るのかもしれませんが、恐らく与党の案では五万人も新たに受けられないと思います、この自己負担の高さでは。そして、七年後にインターフェロン治療を経済的な理由で受けられない方をなくすという話でしたが、そんなことはあり得ないと思います。 そこで、与党の提出者にお伺いしたいのですが、これは七年後も、まさか七年で終わるのではないんですね。八年後、九年後も新規にインターフェロン治療が必要になる方もどんどんこれから出てくるわけですから。いかがですか。
この医療費助成なんですが、根本的なことをお伺いしますが、舛添大臣、これは、法改正や新しい法律がないと医療費助成というのはできないんですか、それとも、具体的に言いますと、今与野党で協議している肝炎の法案というものが成立しなくても医療費助成というのはできるんですか。
わかりました。 これは非常に重大な話であって、与野党でこれから協議をするということを言っておりますが、別にこの法律がなくても、医療費助成は粛々として、予算措置としてやっていけるということです。 でも、私、不思議だなと思うのが、実は昨年の十二月一日に、インターフェロン治療を一万円にすべきではないか、これは法改正なしでできるでしょう、厚生相の決定でと言ったら、当時の柳澤大臣は、いや、それはできませんということをおっしゃったわけです。昨年の十二月、一年前です。ですから、民主党は必死になって本法案をつくったんですよ。そうしたら、何か一年たったら、法改正や新法なしでもできると。そうしたら、何で去年の十二月に決断しなかったんですか。そう
何か厚生労働省の代弁者のような答弁でありましたが、もう少し踏み込んだ答弁を期待しておりました。（大村議員「失礼なこと言うな」と呼び、その他発言する者あり）
それで、先ほどの四百十八人のリストの調査チーム、これは全く責任がないというのは、これはやはり民主党としては絶対認められません。一昨日も菅直人代表代行が舛添大臣に強く抗議をして、最終報告書の出し直しを要望いたしました。 五年前に告知をしていたら、救える命は本当に多くあったんです。医療費助成も五年前にできたんです。今回の加地さんも、五年前に告知されていたら、肝硬変の一歩手前までなっておられなかったんです。 そういう意味では、与党が調査できないのであれば、先ほど議論がありましたが、当時の鈴木課長や宮島局長、そして患者の方や原告の方、そういう方を含めた参考人の質疑をしっかりやるべきではないかと私は当然思っております。 これはまた
ですから、今のことについて、与党の御意見をお伺いしたいと思います。
理事会にも諮ってください。 でも、与党はどう考えているのかという、提出者の見解をお伺いしております。
もう質疑時間は終わりますので、最後一言コメントを申し上げますが、私も、個人的な意見を言っているんじゃないんですよ。国の責任が入るかどうかというのは、非常に重要なことなんですよ。まさにそこが今問われているわけであります。 最後になりますが、舛添大臣におかれましては、十三日の和解案が出てからではこれはもう遅いわけですから、それまでに、福田総理と舛添大臣に、線引きはしない、限定はしない、全員救済をするんだという、政治的リーダーシップをお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
それでは、これから四十五分間質問をさせていただきます。三つの年金法案、また、消えた年金問題、そして最後に、薬害肝炎の問題も質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、与党の厚生年金特例法案について御質問をしたいと思います。 私たち民主党も、消えた年金の被害者を救済するというこの趣旨には賛成であります。現時点においては、まだたった二％しか年金記録が第三者委員会で訂正されていない、九八％は訂正されていない、これは非常にゆゆしき問題だと思っております。 私のお配りした資料七ページ目に、今回の法案の図をかかせていただきました。 簡単に説明をさせていただきますと、従業員が給料から年金保険料を天引きされる、それで事業主が当
この民主党の修正案、もう物はできておりまして、今ぜひとも出させていただきたいということをお願いしているところですので、ぜひとも、この修正案を出させていただいた上で、修正して可決ということに民主党としてもしていきたいというふうに思っております。 では次に、年金保険料流用禁止についてお伺いをしたいと思います。 これについては、民主党が年金保険料流用禁止法案を出しております。そして、与党の方は、箱物には使わないといういわゆる箱物禁止法案を提出しているところであります。 そこで、いろいろ論点はあります。 非常勤の職員の社会保険料をなぜ保険料から出さねばならないのか、あるいは、これから正社員が減って非常勤職員やアルバイトがどん
質問に答えてください。 民主党のように、年金保険料は年金給付以外には一切使わない、この考え方には、じゃ、反対ということですか。
皆さん聞いていただいたらわかると思いますが、言えないんですよね。年金保険料を年金給付以外に使わない、この民主党の考え方は正しいんですよ。正しいからこそ、その考え方に反対と言えないんじゃないんですか。 もう一回質問します。 年金保険料は年金給付以外には使わないという民主党の考え方に反対なんですか。
そう言っていただいたらいいんです。そのことを私たちは参議院選挙でも問うてきましたし、解散になれば次の衆議院選挙でも国民に問いたいと思っております。 そこで、明確に言っていただきました、政府・与党は年金保険料を年金給付以外に使わないという考え方には反対だと。これは非常に重い答弁です。国民はこの年金保険料流用の問題に関しては非常に関心を持っております。早晩この法案は当然採決されることになると思います。採決されない法案なんというのはほとんどないわけですから、やはり、そこまで反対と言い切られるのであれば、そのことを採決という形で国民に知ってもらうのは当然だと思っております。 民主党は、この年金保険料流用禁止法案そして与党案の採決とい
