こういう問題をうやむやにして、組織がえも議論できないですよ。 そうしたら、これはいつまでに回答してもらえるんですか、きょうお願いしたら。いつまでに回答が出てくるんですか。私は、その方から名前も渡してもらっていいと言われていますから、今渡しますので、いつまでに回答してもらえるんですか。
この方は、もう二年間、何回も何回も社会保険事務所も市役所も行って、お願いしまくっているわけですよ。それでらちが明かないから、私のところに頼んでこられているわけですよ。 だから、きょう出しますから、そうしたら、いつ答えは返してもらえるんですか、柳澤大臣。
これは五千万件、こういう統合されていない年金記録があるわけですよ。その氷山の一角として、一例として話しているわけですよ。一々そんなものを国会で取り上げられるわけがないじゃないですか。 ですから、今この資料をお渡ししますので、どういう状況になっているかということを本人にいつまでに返事をしてもらえるんですか。これを今お渡ししますから。
そうしたら、本人から即、社会保険事務所に依頼をかけますので、そうしたら、次の質疑までにそれを本人には返答はしてもらえますか。その状況で結構ですから、現状を。
この間、大臣は、申し出があれば対応するということを何度もおっしゃっていて、実際、この方のように二年間申し出てもらちが明かない。そして、らちが明かなかったら、五千万件の統合されていない年金番号の中にある可能性があると。では、それをいつまでに統合してもらえるんですかと言ったら、わからないと。 それで、ほかの質問の形にしますが、そうしたら、去年の六月にこの五千万件分の宙に浮いた年金記録というのが出てきて、それから今日までに何件統合ができたんですか、五千万件のうち。柳澤大臣、いかがですか。
ということは、五千万件のうち一年弱で百四十六万件統合できたということでよろしいですか。それは何カ月でやったんですか。
これは九カ月で百四十六万件。ということは一年でほぼ二百万件ぐらい、ということは、五千万件あったら、これはあと二十五年かかるんですか、統合されるのに。大臣、いつになったら五千万件は統合されるんですか。
いや、いろいろな理由があるとおっしゃっても、実際百四十六万件しか明らかになっていないわけでしょう。そうしたら、このペースでいったら、あと二十五年かかるじゃないですか。これはいつまでに、この統合なり、明らかにさせるという作業は終わるんですか。一日千秋の思いで年金記録が見つからない人は待っているわけですよ。いつまでなんですか。 そして、これはこのまま特殊法人に看板のかけかえをしたら、政府の監督も国会の関与も減っていくわけでしょう。今だったら自動的に村瀬長官も来られているけれども、今回、日本年金機構という特殊法人になったら、これは理事会の合意がなかったら、与党がノーと言ったら、新しい年金機構の理事長を呼ぶこともできないし、そういうふう
最後になりますが、繰り返しますが、この方の場合は、五年半、毎月毎月払いに行ったということが、領収書がないというだけの理由で認められなかったら、年間十一万円、そして平均余命まで生きたら二百五十四万円もマイナスになるんですよ。
これは権利なんですからね。こういうことをなあなあにして、そして二年間相談に行ってもらちが明かない、こういう状態で、年金の信頼回復もないんですよ。きょうの朝日新聞の世論調査でも、国会で一番力を入れてほしいのは年金と書いてありましたよ。払ったはずの年金がもらえない、こんなことで年金の信頼が図れるはずがないでしょう。このことは引き続きまた今後も質問させていただきます。 ありがとうございました。
細川委員にお答えをいたします。 私たち民主党案では、年金支給以外の事務費などへの流用は一切認めません。そのような年金保険料流用禁止法案を今回提出いたしております。その理由は、三年前の年金改革の審議の際にも、一番国民の不信を買ったのが、年金の支給以外に保険料を流用してしまうということでありました。 そして、今回、それをまさに事務費という形で、二千億程度の流用を恒久化する法案を政府は出してきたわけですが、これでは国民の不信はますます大きくなるばかりであります。 今回、納付率の向上が非常に重要なテーマとなっておりますが、国民に今まで以上に厳しく保険料を納付してくれと言う以上は、逆に集める方も、痛みを伴って、私たちも、皆さんの大
まず、最初に一言だけ申し上げたいのは、本当に、こういう議論は、ぜひとも初日からきっちり与野党合意の委員会でやるべきだと思うんですね。それを職権でこういうふうに立てて、お経読みの後、すぐこういう議論をするというのは、本当に厚生労働委員会のルールに反していると思います。そのことだけ申し上げます。 利便性の向上でありますが、例えば、今まで税務署に税金の相談に行く、社会保険事務所に年金の相談に行く、そして、たらい回しに遭っているケースとかも多々あるわけですね。これからは、医療保険料や事業主負担分の介護保険料、雇用保険料、労災保険料というものも、税金や年金だけでなく、ワンストップサービスで納付することができるわけです。 また、厚生年金
長妻議員から三つの質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず何よりも、今の安倍総理、柳澤厚生労働大臣の答弁を聞いていて、なぜ特殊法人に看板をかけかえするこの法案によって納付率がアップするのかがさっぱりわかりませんでした。年金制度の安定、信頼回復こそが、今回の社会保険庁改革の最大の眼目であります。 長妻議員からは、まず第一番目に、なぜ歳入庁設置法案を創設するのか、そしてその政府案との違いということについて御質問がありました。 歳入庁設置には、三つのねらいがあります。 まず第一は、何よりも、低下している国民年金の納付率、そして厚生年金の加入率の引き上げにあります。 先ほど柳澤大臣から、国民年金の納付率
民主党の山井和則です。 これから政府案そして民主党案について一時間質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 きょうは資料を、新聞報道を中心に四枚、四ページと振ったものをお配りさせていただきましたので、これも参考にさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。 まず、政府にお伺いをしたいと思います。 この私の配付資料、共同通信のイラク・マリキ首相への単独会見、この資料を見るまでもなく、航空自衛隊は年内にも不要である、需要はそれまで続かないであろう、それよりも文民支援を望む、そういうことが単独記者会見で、まさに支援を求める側のイラク・マリキ首相から発言をされました。まさにこのことは日本の方針と現
そもそも相手の首相が年内にも不要であるということを言っている。それに対してなぜ今回二年延長という法案を出してくるのか。この二年という根拠について答弁をお願いします。
繰り返し質問をさせていただきますが、私は、なぜ二年なんですかということを聞いているわけです。それについて御答弁をお願いします。
これは、五月四日のときに、年内にも不要と言っているわけですよね。そこが今の答弁を聞いていても全く理解できないのが、なぜ二年なのかという合理的な根拠なんですよ。これは、政府内の議論としては、一年という議論も当然あってしかるべきだと思うんですよね。そこがなぜ一年でも三年でもなくて二年なんですか。どういう議論のもと、二という数字になったんですか。お答えください。
今の答弁を聞かれた方はだれも、なぜ二年なのかというのが全く理解できないと思います。 繰り返しになりますが、相手側がこれはもう年内で不要になるだろうということを明言しているわけなんですよね。そのことに対して、なぜ二年なのか。 そしてまた、この資料の三ページにも書いてありますが、例えばアメリカでも、民主党から、来年三月までにイラクから撤収すべきだ、そういう補正予算案も出ているわけですよね。本家本元でそういう流れになっているときになぜ日本が、私たち民主党はそもそも延長は反対ではありますが、これが二年なのかということが全く今説明もできないわけではないですか。 民主党の提出者にお伺いをしたいと思います。 このようなマリキ首相の
まさに原口議員の理解が真っ当な受けとめ方だと私は思います。 イラクの当事者が求めているものと日本のその支援のあり方がずれてしまっている、そのことを如実に今回のマリキ首相の発言は示しているのではないかと思います。 そしてまさに、この週末には、イギリスの地方選挙において、ブレア首相率いる労働党が大敗をいたしました。そして、今週にもブレア首相は辞任の時期を発表するというところまで追い込まれております。そして、この資料の二ページにもありますように、時事通信のニュースでありますが、ブッシュ大統領の支持率も最低の二八％、七九年のカーター氏以来というふうな状況になっております。 これはまさに、本家本元、もともとイラクへの先制攻撃をしか
しかし、当時、大量破壊兵器がある、アルカイダとの関係があるというふうに決めつけていた。しかし、それが実際はなかったということが明らかになったわけですよね。だから、その現実が変わった以上は、やはり今、日本政府としても、このスタンスというものを再考すべきではないですか。久間大臣、あのときと状況は全く変わっていないとお考えですか。
