また改めてこれは審議をさせていただきますが、これはもう大変なことになりますよ。精神障害者を一生病院の敷地内に、ここに入ったら社会的入院ともカウントされないわけですから、こういうことはぜひ撤回していただきたいと思います。 そこで本題ですが、格差是正国会、非正規雇用の方々の賃金、待遇をどう上げていくかということであります。これについてはまた法案審議でやりたいと思いますが、その中の最初に、パート労働法について質疑をさせていただきたいと思います。 このパート労働法について、読売新聞に二月十三日付でどのように報道されたかというのを読み上げさせていただきます。 差別的待遇禁止…パートタイム労働法改正案、決定 政府は十三日の閣議
それでちょっとお聞きしたいんですが、ですから、大臣が答弁の根拠とされたこの平成十三年の二十一世紀職業財団では、そのパートの方は雇用無期契約か、あるいは有期一年、二年とか、そういう期間の定めのある雇用か、そのことは調査はされていますか。
承知をしておりませんじゃなくて、ここで調べているんですかどうですかというのを聞いているんですよ。後ろで聞いてもらってもいいですから。これは非常に基本的な質問ですよ。
わかりました。 それで、大臣も御存じのように、今回のパート差別禁止は三条件なんですよ。この配付資料の二ページ目を見ていただけますか。業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度が同じ。職務の内容ですね。二ページ目のここに線を引いておきました。それで二番目、期間の定めのない労働契約を締結している、これが二番目の条件。三番目の条件は、職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一。これは三点セットなんですよ。 ところが大臣、この平成十三年の調査では、契約期間はそもそも聞いていないんですよ。ということは、大臣が答弁されたこの四、五％の中には、契約期間の定めのある人が入っているということになるかと思うんですが、
でも、今のは非常に重大な答弁ですよ。 そうしたら、これは契約期間が有期か無期か聞かなくても、配転があるということでそれは無期だろうと推測できるということですか、今の答弁を聞いたら。大臣。
推測というのは、その四、五％のうち、有期の人がこれは含まれているわけです。 例えば、きょうお配りした六ページの、平成十八年のパートタイム労働者実態調査報告書では、パートの方の契約期間は、期間の定めのない人が二一％なんですよね。五人に一人なんですよ。パート労働者の五人に一人しか期間の定めがないわけですよ。 ですから、今回大臣が答弁された四、五％の中にも、かなりこれは、有期雇用の方、つまり、今回の差別禁止の対象になっていない方が含まれているおそれがあるわけですよね。四、五％でその有期の方が入っていない、ほとんど含まれていないという根拠は何ですか。
ですから、この四、五％の中で、期間の定めのない人と反復更新の人はどれぐらいのパーセンテージなんですかと聞いているんですよ、大臣。
それは調査結果がないというのは、調査していない数字を答弁したということですか、そうしたら。どういうことですか、それは。大臣。
かなりの程度とかという問題じゃないんですよ。これは、パート労働法の一番の重要なポイントですよ。 そして、なぜ私がこんなことを言うのかというと、この要綱の中の二番目に、期間の定めのない労働契約というのが三点セットの重要な条件の一つに入っているんですよ。もし、かなり同一だったら、二番目の条件は要らないということになりますよ。法案、書きかえになりますよ、これ。そうでしょう。 ですから、四、五％のうち、無期の人は、そして反復更新の人はどれぐらいなんですか。
そうしたら、平成十八年の資料だと、二割がパートだと言っているから、例えば〇・二掛けたら、五％じゃなくて一％じゃないですか。どれだけ有期が含まれているかわからなかったら、これは四、五％と言えないじゃないですか、そうしたら、資料がないんだったら。 大臣は、差別禁止は全体の四、五％と明確に答弁されているんですよ。（柳澤国務大臣「かなと言っているんですよ」と呼ぶ）かなと言っていると。四、五％かなということを私どもは考えておりますと明確に答弁して、かなが入っているとかそういう次元の話ではなくて、新聞にも出ているじゃないですか、四、五％と。 そして、毎日新聞の社説にも四、五％だと出ているわけですし、朝日新聞にも大きく表にまでなって、差別
柳澤さん、そういう答弁にはなっていないのですよ。差別禁止は四、五％かなという答弁になっているのですよ。 そうしたら、これ、答弁をもう一回ここで言いかえてくださいよ。差別禁止じゃなくて有期の人も含んだものが四、五％だという答弁にかえてくださいよ。
何回言ったらわかるんですか。ですから、無期雇用と反復更新で通常の労働者と同視できる人はこの四、五％のうちどれだけですかと聞いているわけですよ。有期の反復更新のものも含まれているわけでしょう、どれだけなんですか。ちょっと、同じ答弁だったらやめてくださいよ。もう四回目ですから、これ。
だめですよ。委員長、ちょっとこれ、質問できませんよ。通常の労働者と同視できる無期か反復更新というのはどれだけのパーセントですかと聞いているのに答えていないじゃないですか。ちょっと一回時計をとめてくださいよ。五回も同じ答弁を聞いてもしようがない。
これは非常に重要なことなので、その数字を聞いて、繰り返しになりますが、通常の労働者と同視できる人がこのパーセンテージの中に無期、反復更新で何パーセント含まれているのか、八割だったら〇・八掛けだし、二割だったら〇・二掛けでこのパーセンテージは全然変わるわけですから、これはすべての新聞記事、テレビ報道をかえないとだめになるわけですよ。 ですから、その答弁を聞いてから、私、残された時間、次、質問しますので、これで終わらせていただきますが、ちょっと理事さん、それで協議してください。その答弁を聞いて質疑します。
民主党の山井和則です。 これから一時間にわたって、安倍総理を中心に、格差国会ということで、格差論議の第一弾をさせていただきたいと思います。 まずその前に、先ほど自民党委員からの質問の中で我が党の代表のことが触れられました。政治資金規正法に基づききちんと報告、公表されて、さらに、詳細を明らかにする旨先日の本会議でも明言している件について、何か違法なことでもあったかのような発言をされたことは甚だ遺憾であります。 政治資金規正法は、その第十二条第一項第三号において、「有する資産等」として、明確に「土地」「建物」「地上権」「土地の貸借権」を列記しております。 そこで、総務大臣にお伺いします。不動産の取得は規正法で認められてい
認められているということであります。 我々民主党は、事務所費について国民に隠し立てしているとの不信を与えることのないよう、使途のはっきりしていない多額の事務所費の詳細を公表すべきと考えています。この点については、来週の十三日の質疑で同僚議員から、該当する、使途のはっきりしない多額の事務所費を計上しているここにおられる大臣の見解を伺い、議論をしたいと思います。 さて、この国会は格差国会であります。民主党は、そのため、格差是正緊急措置法案を今つくっております。私はその策定チームの事務局長をしておりますが、本当の格差是正ができるのは民主党なのか与党なのか、競い合おうではありませんか。 今や労働者の三分の一の千数百万人が非正規労
これは、一般の会社ではなく、経済財政諮問会議のメンバーという政府の一員、公職であるわけですから、当然公表すべきと考えます。 それで、またこれも枝野議員が一昨日要望した件ですが、キヤノンの御手洗会長も、恐らくこの件について御意見、自分の御見解をお持ちでしょうから、この予算委員会に参考人としてお越しいただき、お話をお聞きしてはどうかと思います。再度、委員長にお願い申し上げます。
さて、本題に入ります。 今の安倍内閣の格差拡大社会で最も御苦労されている、一番しわ寄せを受けておられるのが、障害者や障害のあるお子さんたちではないでしょうか。民主党が現在作成している格差緊急是正法案には、格差拡大の深刻な例としてこの障害者の問題を盛り込んでおり、去る一月三十一日に、議員立法として障害者自立支援法の改正法案も提出をいたしました。これは、定率一割負担、障害が重いほど自己負担が重くなるという天下の悪法、この部分を凍結するということを盛り込んで、昨年までの措置費、支援費制度に自己負担を戻す、そういう内容をメーンとしております。 そこで、以下、今の障害者や障害のあるお子さんたちが置かれている状況について、基本的な質問を
安倍総理、そのような取り組みをいかが思われますか。
確かに、障害のある方々が新たな生きがいを持たれる、そういう勇気を持つというすばらしい取り組みだということを安倍総理から御答弁いただきました。 この新聞記事を見ていただきたいと思います。昨年十月三十一日の朝日新聞でございます。 「自立支援法で生活費負担増 スペシャル五輪断念 知的障害者 長野の施設 参加費捻出できず」、長野県の知的障害者の施設浅間学園が、障害者自立支援法のあおりを受け、熊本県で開催されるスペシャルオリンピックスの国内大会出場を断念していたことがわかった。自立支援法で学園の生活費の自己負担がふえ、参加費用の捻出が難しくなったという。大会関係者によると、長野以外にも自立支援法が要因で出場を断念したケースがあるという
