山井和則

私が申し上げたいのは、根本的に、これは低所得の方々が、未納や免除、猶予というような形でどんどん国民年金からはじかれようとしているわけなんですよね。やはり、これ、私たち国会議員が知恵を絞らないとだめなのは、それこそ三十年先、五十年先の日本、今の若者の未来を考えて、どうすれば所得の少ない人でも老後、やはりある程度、一定以上の生活を保障できるのか、そのためにはどういう年金制度でいいのか、そのことをやはり今議論しないとだめなんですね。目先のことだけ考えて、免除にすればそれがいいやということでは、問題は全く先送りで解決にならないわけです。 　それで、この調査結果、七月中旬に出るということです。真相究明、そして問題のある職員の処分、これも当然

朝の理事会でも、閉会中に調査結果が出たときに審議をしようということを言っておりますが、与党が反対をしております。（発言する者あり）協議をしようということですから、ぜひ、今の言葉を信じたいと思っております。拒否はしていないそうでありますから。ぜひとも閉会中にそのことを、私は審議をすべきだと思います。 　なぜこれだけ納付しない人がふえているのか、それは、年金制度に対する信頼が低下しているんですよ。その年金制度に対する信頼を高めること、これは私たちが国会で真剣に議論することですよ。 　今、川崎大臣、与党と民主党とで年金についての考え方が違うとおっしゃった。しかし、大きな違いは何か。与党は今の年金制度で百年安心と言っていることですよ。私

次、ぜひ、閉会中じっくりと、調査結果が出たときに審議をしたいと思います。 　ありがとうございました。

高橋議員、御質問ありがとうございます。 　我が党のこのがん対策基本法提出というのは、仙谷議員がみずからの体験をもとに、がん医療のおくれを痛感したことがきっかけでありますが、具体的には、病院間、地域間での格差が大き過ぎる、そしてその根本は、コメディカルを含めたがんの専門医などの人材が圧倒的に不足している、そういう問題意識でございます。 　そこで、お尋ねの五百億円の内訳ですが、具体的には、まず、がん対策の総合的推進体制の整備のために五千万円、また、がん医療の地域完結ネットワーク百カ所に、相談センターや情報センターの運営費などのイニシャルコストなどとして一億円ずつ投入する。さらに、レジデント研修やコメディカルを含めたがん専門医の研修な

糸川議員、一番核心をついた質問をありがとうございます。まさに与党案では、この点について、がん対策は大きく進展し、多くの成果をおさめてきたということが書かれておりまして、まさにこれが、政府・与党は全面的に今までのがん対策を評価している、もちろん課題も認めながらも、かなり評価していると思うわけでありますけれども、私たちは現状認識に対して、これとは異なって非常に危機感を持っておりまして、今までで十分評価できる結果であるならば、わざわざ法案をつくる必要もないわけでございます。 　具体的に言うならば、先ほども少し話が出ておりましたが、乳房を切除する手術を受けたけれども、ほかの病院に行ったらその手術はしなくてよかったのにと言われてしまったりと

それでは、二十五分間、確認答弁をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、五月二十二日の参議院本会議でも、山本孝史参議院議員が、みずからのがんを告白されながら、一日も早いこのがん対策基本法の成立ということを訴えられました。本当に、まさにこの山本議員の発言というのは、全国のがん患者の方々、またその御家族の思いを代弁しておられるのではないかと思います。 　山本議員の演説の中にも、命を守るのが政治の仕事であるという言葉がございました。そういう意味では、今議論されております医療制度改革の法案、この法案に関しましては、与野党で非常に評価が分かれておりますし、私たちは、まさにこれは命を縮める法案だと批判をしているわけでございますが、そう

このことに関しましては、まさにコメディカルを含むがん専門医の育成というのが非常に重要でありまして、文部科学省や総務省、あるいは財務省との連携が当然重要になってまいります。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　次には、がん対策推進基本計画の内容についてお伺いしたいと思います。 　今提案されております法案にはその具体的な内容は書かれておりませんでしたが、民主党案では以下のとおり列記をしておりました。 　少しだけ述べさせていただきますと、民主党案では推進計画と名づけておりまして、「推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。」「がん対策を推進するために政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策に関する基本的な方針」、二つ、

ありがとうございます。 　それでは次に、一つ、これは一番大きなテーマとなりましたがん登録についてお伺いしたいと思います。 　我が党案にはこのがん登録が入っていたわけでございます。民主党案では、国、都道府県が中心となって、すべてのがん患者を対象としたがん登録を実施することとしていたわけであります。もちろん、民主党案では、個人情報保護に配慮しつつ患者の診療内容を政府がデータベース化し、治療研究に役立てるという意味でがん登録が必要と考えておりました。 　がん登録は、がん治療の地域間格差、施設間格差をなくし、全国どこに住んでいても、患者が、その時点で最も効果が高いと科学的に証明された質が高く安全な標準治療を選択できる体制をつくるために

ぜひこのことに関しては、標準治療の確立のためにも必要なことでありますので、積極的に進めていっていただきたいと思っております。 　それで、次に法案の施行日についてお伺いしたいと思います。 　民主党案では、がん対策推進を求める国民の要望と、その緊急性、とにかくこれは待ったなしの問題だ、本当に一週間でも一日でも早く成立して施行した方がいい、そのような思いを、患者の方々のせっぱ詰まった思いを反映して、民主党案では「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と規定をいたしました。 　そこで、大臣の確認答弁をお願いしたいと思います。 　今回の法案の施行日は来年四月一日となっていますが、法案の成立後速や

今、私から、民主党としての四つの確認答弁をさせていただきました。 　そして、この後はちょっと確認答弁ではないのですが、少しお伺いをさせてもらいたいと思っております。 　冒頭申し上げましたように、やはり命を守ることに、救うことに政党の壁はないということで、今回、超党派でこのがん対策基本法が審議され、成立の方向に向かって進んでいるわけであります。 　審議の最中から、川崎厚生労働大臣は、このような法案の取り扱いについては各党間で調整をしてほしいというふうなことを発言しておられました。こうやって一本化された法案がいよいよ審議をされ、成立の方向に向かってきたということに関して、川崎厚生労働大臣の御感想をお伺いしたいと思います。

ぜひとも川崎大臣を先頭に、厚生労働省一丸となって、もっと言えば、この法案の一つの趣旨でもあります、日本の政府を挙げて、死因のトップであるがん対策のために、そして、どこに住んでいても一定レベル以上の治療が受けられるように、そして、先ほどもお話がありましたように、診断された時点で緩和ケアもしっかりと受けられるように、そういう対策をしていただきたい。また同時に、コメディカルや専門医という人材育成が圧倒的におくれてしまっている、このためにも力を尽くしていただきたいと思います。 　この法案をこの国会で成立させるべく私たちは精いっぱい頑張っているわけですけれども、一つだけ私が気になっていることを申し上げたいと思っております。 　それは、先ほ

まさにこのことは、ある意味で、党派を超えて、概算要求のことについても、各政党、議連があったりしますから、そういうところも連携して、力を入れてやっていきたいと思います。 　そして、何よりも重要なことは、私たち民主党は、とにかくがん対策にだけ予算がついたらいい、がんの患者の方々だけのために政策をしようというわけじゃありません。日本の医療の貧困さ、おくれというものが、専門医やコメディカルの方々の人材不足に集中的に象徴されているのががん対策である。ですから、このがん対策基本法を突破口に、日本の医療をやはり前進させようという思いがこもったのがこの法律であると思っております。 　患者大集会を成功させました、実行委員長であった三浦捷一先生も、

民主党の山井和則でございます。 　厚生労働委員会からこちらに差しかえで来させていただきまして、これから三十分間、北側国土交通大臣そして担当者の方々に質問をさせていただきます。また、後半は、厚生労働省の方からも自立支援法に関係して担当者の方に来ていただきましたので、質問をさせていただきたいと思っております。 　まず最初に申し上げたいんですけれども、今回のバリアフリー新法によって、駅や建物だけではなく、面として、障害のある方々がバリアフリーという形で社会に参加しやすくしていく、そして移動しやすくする、その権利性を高めていくということがこの法案の趣旨であるかと思います。 　しかし一方では、この四月から、これは厚生労働の担当であります

今以上にしっかりと取り組んでいきたいという答弁でございますが、まさにこれは、視覚障害者の方々が自由に移動するために、ある意味で死活問題でありますので、さまざまな課題はあるでしょうが、ぜひ整備を急いでいただきたいと思います。 　二番目に、当事者や市民参加ということについてお伺いしたいと思います。 　バリアフリー新法では、住民等による基本構想の策定、提案や、協議会の設置など、利用者の関与が促進されるが、なかなかその具体的な仕組みが明確には読み取れません。また、乗車拒否などの事例が後を絶たないことなど、法の精神と現場とが乖離しているという点も多々あるわけですね。そして、いざ設備ができてから、利用しにくいというふうな事例も起こってきてい

障害者の方々からは、乗車拒否等さまざまなクレームを言っても、トラブルがあってもなかなか改善されないという思いがあるわけです。それに対しては、今も答弁ありましたが、やはりできれば当事者が参画した中立機関のような処理機関が必要であると思っておりますので、重ねて要望したいと思っております。 　三つ目の質問に入ります。 　問題は、障害者や高齢者の方々等、移動制約のある方々が、自宅から駅まで、どうやって今回の新法に入っているバリアフリー化される重点整備地域に行くのかということが重要なわけですね。幾ら駅周辺がバリアフリーになっても、家からそこまで行き着けないケースというのがたくさんあるわけです。 　そこで、移動介護も含めた観点で、やはり新

ぜひとも自宅から駅まで、そこまでの移動も確保されるようにしていただきたいと思いますし、それはまさに、後で触れます障害者自立支援法とも関連してくることだと思います。 　ここで、個別事例になって恐縮ですが、京都の京阪八幡市駅、これは私も国会で今まで二度取り上げているケースですが、このパネルにありますように、多くの急な階段があります。その結果、この地域は割と高齢化が急速に進んでいるわけなんですけれども、御高齢の方がもう駅を利用しづらくというか、足腰が弱ったらできなくなってきて、わざわざほかの駅までバスで行くとかタクシーで行くとか車で行くという、何とも不便なことになってしまっているわけです。 　それで、住民の方々もこの署名活動をずっとさ

一つ一つ確認していきたいと思います。 　今回の法案の中では、バリアフリー化は、古い法律よりもどのように取り組みが進めやすくなるのでしょうか。

今御答弁いただきました法定化された協議会というのは、この関係者は正当な理由がなければ参加を拒否できないということになっていると思いますが、ここで北側大臣、改めて確認ですが、ということは、今まで以上に市町村が主体的にバリアフリー化を進めやすくなったというふうに理解してよろしいでしょうか。

これからの高齢社会においては、高齢者の方も足腰が悪い方がふえてこられますし、また赤ちゃんを抱いた保護者の方々も利用されるわけですので、ぜひとも急速にこれは進めねばならないと思っております。 　私の親しい友人も、実は、バリアフリー化が十分じゃないということで京都から東京にとうとう引っ越してしまいまして、やはりこういう地域間格差というのも非常に重要な問題となっております。 　そこで、もう一問北側大臣にこの八幡市駅に関してお伺いをしたいんですが、とはいえ、二十二年度までに義務づけても、やはり地方自治体も非常に財政的に厳しいわけでありますね。そういう意味では、これは要望になるわけですけれども、バリアフリー化という目標達成のために、起債へ

まさに今各省庁と連携してということをおっしゃいましたが、国土交通省としての支援だけじゃなく総務省やあるいは財務省の支援も必要だと思いますので、ぜひとも後押しをよろしくお願いしたいと思います。そして、平成二十二年度までに多くの駅がバリアフリー化が完成するように、これから引き続き新法をばねに後押しをお願いしたいと思います。 　それでは次に、厚生労働省の方に御質問をさせてもらいたいと思います。 　ちょっと話題がかわりますが、この四月から障害者自立支援法がスタートをいたしました。冒頭に申し上げましたように、このバリアフリー新法で面的にバリアフリーにしていく。それと同時に、やはり障害のある方々が社会参加していく、あるいは作業所や通所施設で