平成十五年度の全国のモデル事業、ほとんど筋トレマシンを使っているわけですよ、厚生労働省のモデル事業がいろいろなところでやっているものを。そういう今までの経緯があるわけですよ。だから、厚生労働省がそういう姿勢だったから、全国が今、筋トレマシンを買わないとだめかなということになっちゃっているわけですよ。 そう既になっているにもかかわらず、それを出すとそういう雰囲気になるというのは、逆に本末転倒なわけであって、とにかくデータを出してくださいよ。モデル事業でやって、そのモデル事業に基づいて介護予防をやるわけでしょう。大臣、これはちょっとちゃんと答えてください。ちゃんとコストと人手と、大臣、ちゃんと答えてください、それは。
いつですか、それは。審議の前ですか、後ですか、介護保険改正法案の。ちょっとそれ言ってください。審議が終わってからだったら意味ないじゃないですか。大臣、ちゃんと今のは答えてくださいよ、それは。大臣、答えてください、今のをまず。
そんなことは聞いていないんです。報告書を出せと言っているんじゃないんですよ。ここに書いてある表で、幾らのマシンを使って、幾らの費用がかかっているか、これだけを出してくれと三週間前から言っているんですよ、報告書なんか言っていないんですよ。モデル事業終わらなくてもいいんですよ。それは出してもらえるんですね。
なぜ今やっているのを出せないんですか。私こんなこと言いたくないですけれども、年金審議と一緒になりますよ。一本電話したらわかることじゃないですか、どんな器械を使っているかなんて。なぜその資料を出してくれないんですか、法案審議の前に。出せない理由があるんですか。大臣、答えてくださいよ。
ちょっと、関係ないこと横から答えないでくださいよ、そんなのだったら。 大臣、その資料、これの項目の、幾らコストがかかっているか。自民党の皆さんも理解してくださると思うんです、公明党の皆さんも、皆さんも。介護予防や筋トレで費用が幾らかかっているか、それと効果がどうか、費用対効果を考えるのって当たり前ですよね。その費用が幾らかかっているか、何で出してもらえないんですか。ちょっと大臣、お願いします。それぐらい出してくださいよ。大臣、お願いします。
だから、来週水曜日の審議までということでいいですね、これは電話一本でわかることですから。報告書じゃないんですからね。報告書じゃないですから、この項目だけは、大臣、お願いします。大臣、お願いしますよ。三週間前から頼んでいるんですから。尾辻大臣、お願いします。
来週水曜日までに精いっぱい努力してもらえるということでいいですね。もう一回確認します。これは非常に重要なことですから。
ここに書いてありますように、マシンの値段と人件費でかかっているコストですね、コスト。
だから、一月幾らかかっているかとか、そういうことで結構ですから、終わってからでなくて、今、ＰＴさん、保健師さん、幾ら人件費がかかっているということと、この表にありますように、機器とか、セラバンドでもどんな機器でもいいですけれども、使っているか使っていないか、それの費用ということで、それ、いいですね。
ちょっと、答弁後退しているじゃないですか。来週水曜日までにできる限りのことをお願いしますと言っているんですよ。
そうしたら、来週水曜日までにぜひともお願いをいたします。 とにかく、繰り返しになりますが、私たちは真剣に法案を審議したいわけですよ。きょう初めて言っているんじゃないんですよ、三週間前からこういうデータを欲しい欲しいと言って、出せない出せないと言っているわけですよ。本当にこれはお年寄りの幸せのためにも非常に重要なことでありますので、こういう資料の請求のこととか、また、先ほど言った基準のこととか、こういうのをきっちりとやはり出していただきたい。そうでないと法案が審議できないということを最後に申し上げて、質問を終わります。 —————————————
民主党の山井和則です。 二十分という限られた時間ですが、特に、私は、児童扶養手当に関して質問をさせていただきたいと思います。 今までからこの児童扶養手当や母子世帯のことを私は国会でも取り上げておりますが、学生時代、母子生活支援施設で私ずっとボランティア活動をしておりました。やはり母子家庭の方の就労というのは非常に厳しいものがありまして、要は、自分で生計を立てていかねばならない、しかし、子供が熱を出したりするということが当然あるわけですね。そんなときには、本当にそういう、休みがちだという理由だけで解雇されてしまったり、そういうこともあるわけであります。 私の母親も小さいときに父親を亡くしました。また、私の妻も小さいときに父
なかなか明確な答弁ではございませんでしたが、今の答弁の中にも、母子世帯の自立を促すということがありました。 そこで、衛藤副大臣にお伺いしたいと思います。 まず、前回の母子寡婦福祉法の改正のときにも就労支援というのが大きなキーワードになっておりましたけれども、この母子家庭への就労支援策の現状と成果、それと、もう一つの質問もセットでさせていただきますと、それとともに、この資料にもありますように、結局、正規雇用が減って非正規雇用、つまりパートがふえているわけであります。要は、平成十年では五〇％が常用雇用であったんですが、平成十五年では三九％というふうになっているわけですね。 そこで衛藤副大臣にあわせてお伺いしたいんですが、常用
次に、尾辻大臣にお伺いしたいんですが、今衛藤副大臣から、さまざまな就労支援策を講じているというお話がございました。 そして、前回の母子寡婦福祉法の改正のときには、こういう就労支援とかを講じるから、そのかわり児童扶養手当を一部減額したい、そういう法律であったわけなんですね。ところが、では、その法律が通って、今衛藤副大臣がおっしゃったような就労支援策を講じてその効果が出ているかどうか、これが今最大のポイントであると思います。 そこで、私がお配りしておりますこの「母子世帯の母の現状について」という資料を見ていただきたいと思います。これは昨日厚生労働省につくっていただきました。 まず就業率。平成五年の八七％から、平成十年の八四・
まさにそこが大事なところで、この一部停止というのは平成二十年度からの話でありますから、繰り返しになりますが、やはり、今後推移を見ていって、母子家庭を取り巻く現状が厳しくなっていったらそういう一部支給停止は行わないということで、ぜひとも考えていただきたいと思います。 残された時間、数分でありますので、児童養護施設のことをちょっとお伺いしたいと思います。 といいますのは、昨年末に尾辻厚生労働大臣、さまざまな事情で家庭にいられない、あるいは虐待された子供たちの児童養護施設等、グループホームを訪問されたということを聞きまして、また、そこで食事も一緒にお子さんたちとされたというふうに聞きました。本当にそういう現場を回ってこういう子供た
大規模な五十人、百人の児童養護施設よりも、そういう虐待などで心が傷ついたお子さんたちにとっては、やはり家庭的なグループホームの方がいいのではないか、そういうことを尾辻大臣も感じていただけたのはありがたいんですけれども。 例えば、皆さんにも知っていただこうと思って、こういうグループホーム。（写真を示す）民家じゃないかと。まさにそうなんですね。こういう民家なわけです。それで、その中のこういう個室で暮らしているわけなんですけれども、大規模な児童養護施設になると、どうしても四人部屋とかのこういう部屋になってしまう。 そこで、尾辻大臣もそういうふうに思っていただいた割には、非常に申しわけありませんが、厚生労働省の政策がそれと違う方向に
そこなんですが、くしくも尾辻大臣の口からも金目のということが出ました。わかりやすく言うと、グループホーム単独型がいいのはわかっているけれどもお金がかかるという趣旨ではないかと思うんですが、私もこのことを、正直言って過去三年間、毎年実は取り上げております。 なぜこだわっているのかというと、尾辻大臣も行かれてわかるかと思いますが、やはり、大規模な施設と民家のグループホームというのは、虐待などで心傷ついた子供たちにとって居心地が全然違うんです。半年、一年じゃないんですよ、そこに十年、十五年暮らすんです。 ある施設を出た女の子が、大規模な施設を出て自立した後結婚して、残念ながら離婚をされました。その女の子の話を聞いたことがあるんです
民主党の山井和則でございます。これから三十分間、私の地元であります京都府南部、八幡市のボートピアについて御質問をさせていただきたいと思います。 北側大臣におかれましては、きょう一日非常にお疲れかと思いますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。北側大臣は金融関係の被害者の救済とかいろいろなことで御尽力されてきた人権派の弁護士であったということも聞いております。どうか住民の声をしっかり踏まえた、血の通った交通行政を期待しております。 今、主査の方の御許可をいただいてパネルを持ってきましたので、何かと思われているかと思いますので、まずこの説明から入らせていただきたいと思います。 大臣、見ていただきたいんですが、要は、八幡市に
今大臣がお答えになりましたように、やはり地域に受け入れられる、喜ばれるものでなければ当然ならないわけでありまして、地元調整がその前提として当然一番重要であって、それが賛否を分けるというふうに思います。 そこで、矢部局長に地元調整についてお伺いします。 ボートピアの設置に当たっては、地元住民が十分に納得した上で行わねばならないと考えるが、地元調整の手続はどのようにすべきと考えますか。また、ボートピアを設置した場合に、地元自治体に支払われる環境整備費、金額はどれぐらいになりますか。
この地元自治体がどこかということ、また、一％という言葉が出ましたが、一％の環境整備費ということが重要なポイントだと思っております。 そこで、そのことについてはまた後で触れるとして、地元調整においては、十分な時間的余裕を持って地元説明会を開き、地元住民に情報を十分に提供した上で、民意を反映した意思決定、つまり、住民の賛否を問うことが当然必要であると考えますが、国土交通省の見解はいかがですか。
