是非、一刻も早く会っていただいて、そしてまた、これは本当に与野党関係なく、被害者の方々の切実な話を聞きながら、被害者救済に頑張らねばならないと思います。 岸田総理、もう一点お聞きしたいんですけれども、調査を急ぐとおっしゃっていましたけれども、結局、そうですね、そうしたら、もう最後、私の意見表明で、時間が来ましたので終わらせていただきますが、やはり、今日は、残念ながら期限ということを岸田総理から答弁をいただけませんでした。しかし、こういう被害者が出ている問題、そして、残念ながら三十年間、私たち議員も行政も、統一教会に配慮して、あるいはそういう形で対応が後手後手に回って、甚大な被害を生み出してしまったという責任があると思います。早急
短時間ですが、二つのテーマ、質問をさせていただきます。 まず一つ目は、全数把握についてであります。 残念ながら、感染者数、そして一日の死者数も過去最多になりつつあります。そういう危機的な緊急事態において、今朝も私、発熱外来のクリニックの先生方と議論をしておりましたけれども、とにかく、このＨＥＲ―ＳＹＳ、情報共有システムですね、このＨＥＲ―ＳＹＳの全数入力だけを何とかもうやめていただきたいという悲鳴を今日も聞かせていただきました。 例えば、こういうふうな御意見も聞きました。僕らは全数把握をやめてほしいのではなく、全数把握はいいとおっしゃっているんですよね、ＨＥＲ―ＳＹＳで全感染者の症例を届けることをやめてほしいんですと。一
加藤大臣がおっしゃるように、これは本当、賛否両論あるんです。繰り返し言いますけれども、丁寧に入力した方がいいに決まっているんですよ、本当は。ただ、今は、それがもう現場ができないんですね。是非そこは、いろんな議論がある中で政治決断をしていただきたいんですけれども。 改めてお聞きしますが、例えば、定点把握の、定点だけはＨＥＲ―ＳＹＳに入力するとか、ごく僅か、あるいは、重症者だけはＨＥＲ―ＳＹＳに入力するとか、そういう限定をしていただきたいんです。 ＨＥＲ―ＳＹＳの項目を減らすとか、こういうのは、中途半端なことは、残念ながら現場は無理だと言っているんです。オール・オア・ナッシングだということをおっしゃっています。 ついては、改
ここは肝なので、こだわるんですけれども、今、くしくもＨＥＲ―ＳＹＳ入力の簡素化とおっしゃったんですけれども、申し訳ないんですけれども、私が聞いた保健所長さんも、簡素化は無理だとおっしゃるんです。やはり入力するならばきっちりいろんなことを入力してほしい、項目を減らすのは無理ですということをおっしゃっているんです。 だから、ＨＥＲ―ＳＹＳ入力の簡素化じゃなくて、全症例を軽症の人から含めて入力するということをやめる方向で、簡素化じゃなくて全症例を入力することを減らす、その検討をしていただきたいんですけれども、いかがですか。
それで、先ほどの早稲田委員の質問にも続きますけれども、今日の配付資料にもありますが、私、昨日驚いたんですね。政府が旧統一教会の問題、連絡会議の初会合をやって、これは二世、特にお子さんの被害というのは、非常に深刻です。進学できない、学校に十分に行って勉強できないとか、子供の被害は本当に深刻なんです。本人以上にある意味では、御本人は信仰されているからいいんですけれども、お子さんはそういうわけでもないんですよ。そういう意味では、子供の被害相談を受けるということも非常に重要なので、私は、当然この連絡協議会に厚生労働省も呼ばれているんだと、これは虐待に当たる案件もありますからね、残念ながら。ところが、厚生労働省が呼ばれていない。 ついては
時間が来ましたので終わりますが、是非とも、私は、当然子供の虐待とか健康とかそういうこともあるから連絡協議会に入っていると思っていたのに、呼ばれていないことに私はびっくりしましたし、私だけではなくて多くの子供関係者は大変ショックを感じておられます。 それと、虐待とかの相談に乗っているとおっしゃっていますが、今回の山上容疑者の件も必ずしも虐待とは言えないグレーゾーンなんです。それでも子供は進学や教育機会を剥奪されて大変な被害を受けているんです。そういう意味では、間接的じゃなくて、やはり厚生労働省や児相がその子供の相談に直接乗るということも御検討いただければと思います。 ありがとうございました。
お尋ねは、ＡＶの購入者が無断でＡＶをインターネット上にアップロードするという著作権侵害の事案となるが、出演契約の解消を前提とした本法の適用関係について申し上げれば、出演者は第十五条に基づく差止め請求ができます。 また、当該ＡＶは、第十六条の性行為映像制作物侵害情報に該当すると考えられるため、出演者はプロバイダー責任制限法の特例を定めた同条の規定により削除を申し出ることができます。
本法案は、制作公表者以外の者がＡＶの公表を行う場合には、その者を特定するために必要な事項を出演契約書等に記載する義務を規定しており、第四条第三項第六号、この義務に違反した場合には罰則も設けております。また、制作公表者は、差止め請求をしようとする出演者への情報提供などの協力を義務付けております、第十五条第三項。これらの規定を通じ、出演者がＡＶの公表を行っている者を特定し、その上に差止め請求することが容易になると考えられます。 また、ＡＶがインターネットで公表されている場合、制作公表者の氏名、住所を知らなくとも、公表されているサイトの管理者や運営者に対し、本法案の差止め請求権を行使することが考えられます。
自己の性行為に関わる姿態を撮影した性行為映像制作物が出演者の意思に反して公衆の目に触れることになる場合には、その者の性をめぐる個人としての尊厳が著しく侵害されることになります。 このような被害の拡大を防ぐため、本法案では、説明書面や出演契約書の不交付や必要事項の記載に対しては罰則を設けており、違反事案があれば摘発されることとなります。また、第十五条の差止め請求権や第十六条のプロバイダー責任制限法の特例も設けております。これらの仕組みが的確かつ円滑に活用されることによって、性行為映像制作物の制作公表を停止、予防することが大変重要だと考えております。 本法案の運用に当たり、政府においては、罰則違反の取締りや差止め請求などが的確か
本法案の対象となる制作公表者は、出演者との間で出演契約、すなわち性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となり、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約を締結し、又は締結しようとする者であり、第二条第七項、事業者であるか個人であるかは問いません。このため、事業者に限らず、個人として性行為映像制作物を制作公表している場合にも本法案が適用されます。 なお、出演契約書等や説明書面等の不交付等があった場合には罰則の対象、第二十一条、となるなど、アンダーグラウンド化に対しては厳正に対処されると考えております。 本法案において公表とは、頒布、公衆送信又は上映のことをいい、ここでいう公衆送信とは、
重要な御質問をありがとうございます。 答弁の前に一言、この間の経緯と御礼を申し上げたいと思います。 この議員立法、短期で超党派で作り上げる段に当たりましては、法制局の齋藤部長さん、そして中谷課長さん、そして内閣府の林局長さんを始めとする、本当にこれは議員と役所と法制局が必死になって作らせていただきましたし、また、きっかけは、二月以降、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子先生を始めとする方々や、この被害者支援に取り組むＮＰＯ法人のぱっぷすさんの金尻カズナ理事長さんを始めとする方々が、これは本当に深刻な被害が広がるということで、党派を超えて訴えられまして、そのことを踏まえて今日に至りました。 今いただきました質問についてでありま
任意解除権は強力な権利でありまして、被害者を守ることができる最強の武器であります。 この解除権の行使も含めて、出演者の相談に応じる体制を整備し、出演者が相談できることが広く知られるようになるには一定の時間が必要であります。そのため、制度が広く周知され、相談体制の整備が図られるまでの暫定的な措置として、施行後二年間は解除期間を一年から二年間に延長しております。
おっしゃるとおりであります。容易に解除権が行使できるような工夫、支援、さらに、この問題についての周知、広報が、法案について必要だと考えております。 そこで、この法案が成立した場合における法律の所管官庁には、ＡＶ出演契約をした人が容易に解除権を行使することができるよう、法律についてＱアンドＡの形で解説したものを役所のホームページを含め公表したり、解除権を行使するための書面のひな形を作成して、これも公表するなどの具体的な工夫、支援の措置を求めたいと考えております。 例えば、私も先週、こちらにございますけれども、ぱっぷすさんが編集された「ポルノ被害の声を聞く」という本がございますけれども、こういう本を読ませていただき、被害の実態、
これは非常に重要な検討事項であります。いわゆる忘れられる権利というものでございます。一度販売されたアダルトビデオが永遠に公開、拡散され、デジタルタトゥーとなるということは何としても防ぐべきであるとの考えから、この検討規定に入れさせていただきました。 この項目は私たちの修正要望により追加されたものでありますが、その内容は、出演契約の締結時に定めることとしている性行為映像制作物の公表の期間について、○○年以内としなければならない旨の規定を設けることで、いわゆる忘れられる権利を保護する措置について規定を設けることの可否について検討を行う規定をしたものであります。
大石議員の御質問にお答えを申し上げます。 私たちも、十八歳、十九歳の未成年者取消権がなくなるということで、その懸念の声を受けて動き出したということは事実であります。 ただ、是非御理解いただきたいのは、超党派で議論した結果、二十歳以上も二年間無条件で撮影そしてＡＶ販売を停止できる、回収できる、解除できるということで、結果的にはよくなったんですね。十八、十九だけ取消権存続と言っていたのが、二十歳以上も含めて全年齢になってよくなったということは、是非御理解をいただきたいと思います。 そして、あるＡＶ等のこういう被害者の方からも今回の法案について御意見をいただきました。短いですが、ちょっと読み上げさせていただきます。私は被害者で
まず、答弁の前提で申し上げますが、今日は超党派の実務者、発議者で答弁をいたしますので、私個人はという見解はここでは申し述べることはできないということを前置きをさせていただいております。 それで、性交禁止の規定は入っているかということでありますけれども、御存じのように、私がこの場で答弁をすることが適当であるのは、検討規定として、今後どういうことがこの法案では検討すべきということになっているかということであると思いますが、附則第四条二項においては、性行為映像制作物の公表の期間の制限及び無効とする出演契約等の条項の範囲その他の出演契約等に関する特則の在り方について検討するということになっております。これは私の個人的な見解ではなく、ここ
附帯決議のことは今ここでは議論できないという前提ですけれども、先日も私、厚生労働委員会で、実態調査を早急にやってくれと言いました。 それは、二年後の見直しに向けて、また、この法案ができたことによって被害者が、まあ減るとは期待していますけれども、万が一違った形で増えるとか、そういう二年後の見直しに向けて、私たちがこの法案の足らざる点、そしてよかった点を早急に検証するという意味で、この実態調査をすべきということを先日も私は厚労委員会でも質問いたしましたし、さらに、令和二年の三月実施でＡＶ強要についての調査が行われておりまして、その中で、内閣府によって、非常に深刻な被害が出ているという実態は既に把握をされております。 加えますと、
二十五分間、質問をさせていただきます。 今日の配付資料一面にありますように、この間、三月以降、この衆議院厚生労働委員会でも、私も数回にわたってアダルトビデオの出演被害問題について質問をさせていただいております。 それで、この間、本当に、齋藤理事、伊佐理事を始めとして、自民党、公明党、各党の皆さんのお力によって、近々内閣委員会でこの法案も可決し、六月上旬には成立するのではないかというふうに思っております。 本当に、もちろんこれは内閣委員会で成立するわけですけれども、齋藤理事の力がなかったら、この法案は成立していなかったのではないかと。最初の集会に自民党で来てくださったのは齋藤理事で、自民党を代表して挨拶されたのは齋藤理事で
これは非常に重要です。 例えば、今回の法案では、今まででしたら、その日契約して、その場で撮影するというのが残念ながらあったんですね。でも、この法律では、契約してから一か月後でないと撮影できないとか、それとか、今までは簡単なぺらっとした契約書で撮影したケースがありますけれども、今回は、詳細にどういう撮影をするかということを書かないと無効になるとか、そういうふうなことがございます。 それで、そういうふうなことも含めて、是非きっちりＱアンドＡを早急に作っていただきたいですし、そのためには、被害者の支援団体の方々の要望とか疑問とか、そういうものも聞きながら、早急にＱアンドＡを作っていただきたいと思います。 それで、令和二年三月に
是非、この法案の成立をすれば、それを機に、アダルトビデオ出演被害防止、救済、根絶の元年に今年をしていただきたいと思います。 それと、それに加えて、残念ながら、一番私が不安に思っておりますのは、三月末で、五年間あった未成年者取消権がなくなった。今回の任意解除は二年になったわけです。五年から二年に短くなってしまったわけですね。そういうこともあって、先ほどの逮捕されたビデオもそうですけれども、十八歳、十九歳というのは狙われるんですよ。 ついては、実態調査の中で、二年後に見直すわけですから、ワンストップ支援センターでの相談状況や、ぱっぷすや被害者支援団体での相談状況、また、インターネット検索などにより、十八歳、十九歳や高校生の出演を
