ということは、それまで、昨年までの三年間は、十二月の献金は二百万ずつだったわけですよね。ところが、昨年は五百万を受け取っている。それで、その受け取った日付、十二月二十五日というのは、先ほどおっしゃった突然の中止決定をされた十二月二十七日の直前なわけなんですね。このことと、日本医師会はこの社会保険病院の見直しに関してはどのような考えでしたか、木村副大臣。
ということは、それまで、昨年までの三年間は、十二月の献金は二百万ずつだったわけですよね。ところが、昨年は五百万を受け取っている。それで、その受け取った日付、十二月二十五日というのは、先ほどおっしゃった突然の中止決定をされた十二月二十七日の直前なわけなんですね。このことと、日本医師会はこの社会保険病院の見直しに関してはどのような考えでしたか、木村副大臣。
日本医師会はこの社会保険病院の見直しに非常に熱心であったわけで、それで、かつ宮崎議員が十月三十一日に質問をされているわけなんですね。この二百万、二百万、二百万が急に昨年の年末、この中止決定の直前に五百万、二・五倍にはね上がった、この理由はどう思われますか。
その時期に、そういう社会保険病院のことももめている、また、これから医療制度改革も本番を迎えるという時期に、副大臣という立場でその時期にもらうということに対して、まずいんじゃないか、そういう意識はありませんでしたか。
そもそもこれは、坂口大臣、お答えいただきたいんですが、十月三十一日の時点では、この四月一日に東京北病院は社会保険病院としてオープンするという方針でしたね。(発言する者あり)
いかがですか。十月三十一日の時点で、答弁お願いします。
私が聞いているのは、十月三十一日の時点ではまだ中止決定は出ていなかったわけですから、省としては、この計画は推進という方向だったわけですね。そのことを確認したいんです。
十二月二十七日に中止決定するまでは、当然これは社会保険庁と厚生労働省が進めていられた話なわけですね。ということは、もう一度これは議事録に戻らせていただきますと、まだ中止も決まっていない、そういう推進中の事業に対して、「何かホテルのような社会保険病院がまた一つオープンしてテープカットをしたと、このようなばかなことがないように努めてまいりたい」と既に答弁をしているわけなんですね。これは、副大臣、当時の政府の見解ですか、個人的な見解ですか。
いい答弁を聞かせていただきました。そうやってこれを副大臣は大反対をされたわけですね。 ところが、聞いているのは、ばかなことはないように努めていきたい、そのばかなことというのを当時厚生労働省と社会保険庁は進めていたわけですよね。これでも、政府の答弁者、責任者である副大臣が、自分たちのやっていることをばかなことというのはやはりおかしくないですか。坂口大臣、この答弁を横で聞かれてどう思われましたか。
この議事録を見ると、木村副大臣がそんな「ばかなことがないように努めてまいりたい」という答弁の後で、宮崎議員は、「全く私と同じ考え方でございますので、せっかく木村副大臣、政府にお入りになりましたので、是非これは早急に改革をしていただきたいと思います。」要は、やはり副大臣になったからこのことを木村副大臣に要望しているわけですよね、医師会の代議員である宮崎参議院議員が。 それで、そういう意味では、わざとこれは木村副大臣に質問されたんじゃないですか。坂口厚生大臣だったらこういう答弁をしない、だから、わざと木村副大臣に答弁を求められたんじゃないですか。そういうできレースだったんじゃないですか。それでまた、五百万円の献金を十二月二十五日に受
木村副大臣にお伺いしたいんですが、この社会保険病院の問題、大体これは今、損害賠償も受けていると思うんですね。その損害賠償は幾ら請求されていますか。
では、それは後でいいです。 二百十人が解雇されているわけですね。こういう突然の解雇の決定、そのことにおいてこういう献金が動いている、また国会での答弁も関係しているというのは大きな疑惑だと私は思います。 この心神喪失者法案について、もう一つ疑惑があります。 ことし一月、四月のパーティー、これは同僚議員であります阿部議員も聞かれているわけですけれども、一月、四月に大きなパーティーを香川県と東京でされました。その際に、この日本精神病院協会、そして日本医師会からパーティー券も購入してもらいましたでしょうか。
そのことは先々週からお願いしているわけですけれども、どうしてそれを調べて公表してもらえないんですか。副大臣としてしっかり、そういう責任ある立場なわけですから、一月、四月のことというのはもう結果はわかっていると思います。身の潔白を証明しようとするならば、そのことをきっちりと話されたらいいんじゃないですか。
先ほど、日本精神科病院協会の政治連盟からの献金について、それは自分の管轄じゃないということをおっしゃいましたが、この協会は社団法人で厚生労働省の管轄なわけですね。 そこに関しては、こういう法案に関係するお金の疑惑が出ているわけですから、きっちりと、身の潔白を証明するために、そういう献金のリストを出すようにということを指導するのも厚生労働省そして副大臣の責任ではないかと思います。副大臣、いかがですか。
これは別に私からの質問じゃないんですよ。法務委員会としてそれを要求されたわけでしょう、先週の木曜日に。それに対して木村副大臣は、努力しますということを答弁されたわけですね。どういう努力をされましたか。それで、その返答はどう来たんですか。
ですから、そこで努力をしますと答弁されたわけですから、どのような努力をして、どういう答えがあったのかということを聞いているわけですよ。同じ国会の話じゃないですか。
木村副大臣への質問だったから、出せないと答弁して審議が五十分とまったんじゃないですか。それで、努力をしますと答弁して動き出したんじゃないですか。それが明らかな証拠じゃないですか。自分が一番わかっているわけじゃないですか。どういう努力をされたんですか、答えてください。
委員長から木村副大臣に言ったんでしょう。
時間が来ましたが、とにかくこの問題も、参議院の法務委員会で努力をしますと約束したのに、全く今の答弁は違うじゃないですか。ますますこの問題は深まってきます。まだこれからも、きっちりとこの問題をやっていきたいと思います。ありがとうございました。
山井和則です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 今回の改正は、厳しい雇用失業情勢、働き方の多様化等に対応するため、雇用の安定や常用雇用との調和等にも配慮しつつ、職業紹介事業や労働者派遣事業に係る規制の見直しをすることとしておりますが、その内容は、派遣先、派遣元の都合だけを優先し、これ以上できないというところまで規制緩和を行うだけの内容となっております。 景気と雇用情勢は悪くなるばかり、リストラ、人員削減が驚きもなく日常的に行われ、残った社員は残業続きで過労死寸
私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。 一 一年を超え三年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合には、派遣先において労働者の過半数で組織する労働組合等からの意見聴取が確実に行われ、意見が尊重されるよう派遣先に対する指導に努めること。