山井和則

地元としましても、利用促進のために精いっぱい努力をしておりますので、急いでいただきたいと思っております。 　続いて、道路整備に関してお伺いします。 　これに関しては、学研都市の周辺、さまざまな、多くの道路を整備推進しなければならない点がありますが、ここでは特に、大阪や滋賀とのアクセスに関して、国道百六十三号と三百七号についてお伺いします。 　まず一点、学研都市には大阪からのアクセスが最も重要ですが、国道百六十三号は交通渋滞が激しく、アクセスの大きなネックになっております。片側一車線の一般道で、学研都市と大阪を結ぶ道路がこれで本当に十分なのかという議論もあるわけであります。バイパス整備を含め、国道百六十三号の拡幅や整備の予定をお

今、答弁の中でまさに厳しい財政状況ということをおっしゃいました。ただ、私が申し上げたいのは、やはり学研都市という大きなプロジェクトをやっているわけで、税の特例措置まで設けて、あるいはさまざまなインセンティブを与えているわけですから、そこに交通網の整備がおくれて十分にうまくいかないということでは、結局は税金のむだ遣いにもなりかねないというふうに思っておりますので、ソフト、ハード、交通網の周辺の整備、ぜひとも一体化して進めていただきたいと思います。 　次に、学研都市内の住宅地整備について国土交通省にお伺いします。 　都市基盤整備公団による大規模な住宅整備が行われることを前提として、下水道、駅、学校、公園などの周辺整備に、地元の自治体

まだまだ質問したい点はたくさんあるわけですが、時間も迫ってまいりましたので、最後に塩川大臣にお伺いしたいと思います。 　財政がこれだけ厳しい時代だからこそ、公共事業にもきっちりとめり張りをつけて進める必要があると思います。冒頭に大臣もおっしゃいましたように、やはり関西が力をつけていく、東京一極集中を是正し、関西が元気にならなければ日本の活性化はあり得ません。 　そういう意味では、官僚の方々の答弁は立場上どうしても慎重にならざるを得ませんが、塩川大臣、冒頭にも申し上げましたように、関西人として、これからの世界の流れ、国際的な流れに乗っていくためには、中小企業が元気にならないとだめだ。実際、東大阪市の中小企業でも、この学研都市の研究

まさに今おっしゃいましたように、日本の国家の命運を握る国家的なプロジェクトであるわけであります。 　今、企業はリストラ、リストラで研究開発どころじゃないということになっておりますが、やはりここできっちりと、二十一世紀の初頭に研究開発の拠点を日本が関西でつくっていかないと、結局は日本に未来はないと思っております。 　筑波は国立で、今おっしゃいましたように官が出過ぎた。出過ぎたというか、官中心になっている。しかし、関西学研都市の方は民間活力で、民が中心にやっていくんだというのが一つの関西人の誇りでもあると思うのですね。 　しかし、その民間活力の導入をやっていく上でも、官がやはりその後押し、サポートをきっちりするということが重要だと

よろしくお願いします。民主党の山井和則です。 　先ほどの公明党の福島議員の、読売新聞の高木俊介医師の「論点」の質問に対しても、その答弁も聞いておりましたが、やはりこういう批判に対して十分な責任を果たしていないと思います。福島議員も納得しておられないようでした。与党の議員でさえ納得し切れない。 　また、気のせいかもしれませんが、私、坂口大臣と今までからずっと厚生労働委員会で審議をさせてもらっておりますが、きょうは、委員会で大臣の顔を見ていると、審議が進むにつれて顔が曇っていく。恐らく心の中で、これは確かにちょっと危ないな、この法案通して大丈夫かなというふうな心の動きが出てきているんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、き

今の答弁は制度創設の趣旨を述べておられるのであって、私が聞いたのは、同じ判定基準だったら、再び対象行為を行うという文言ではなくて、他害のおそれがあるという措置入院と同じ文言でいいのではないかということなんですが、いかがですか。これは一番本質的なところだと思います。

そうしたら、先ほど答弁された、ほとんど対象は一緒だというような答弁とまた違ってくるわけですね。 　同じ質問をしたいと思います。 　この再び対象行為を行うという文言を他害のおそれということに変えていいんじゃないですか。坂口大臣はどう思われますか。

対象が違ったら要件が違ってくるわけではないですよね。別に、そういう重大な他害行為を起こした方でも、今度の法案に係る条件は他害のおそれとすればいいわけであって、もう一度説明していただけますか。対象が違うからということは理由にならないと思うんですね。

そうしたら、先ほどの答弁と違うんですね。同じような考え方だと言っておきながら、今は、もっと狭いというふうに答弁が変わったわけですね。

まさに、これは後の質問にかかわってくる非常に重要なことなんですけれども、やはり対象が違うわけですよね、この再び対象行為を行うということと他害のおそれと。違うんであれば、措置入院で自傷他害を予測しているから今回の法案でも予測できるということにはならないということを確認しておきたいと思います。 　次に、森山大臣にお伺いしますが、昨年の池田小学校事件の容疑者は、先ほどの五島議員の質問にもありましたが、池田小学校事件の以前に、お茶に睡眠薬を入れて三日間ぐらいの傷害事件を起こして起訴猶予になったということを聞いておりますが、この事件については今回の法案の対象となるんでしょうか。

質問をしましたのは池田小学校事件ではなくて、その前の、容疑者がそれ以前に起こされた、お茶に睡眠薬を入れて三日間の傷害ということで起訴猶予に以前なっておられるんですね、そのことについてお伺いしたので、答弁お願いします。そういうのが重大な他害行為というふうに入るのか。また、心神喪失、耗弱状態であったのか。

今の答弁を聞きまして、重大な他害行為とは何か、重大というのはどんな行為かということなんですけれども、睡眠薬を入れて三日間の傷害を負わせた、そういうことでもこの法案に含まれる、そういう意味では非常に広いわけですね。そういう意味では、心神喪失あるいは耗弱状態じゃなかったら、そのような傷害だったら、それこそ起訴猶予になっていたようなことであっても、今回の法案の対象になれば、後で質問しますが、二年とか五年の入院になるかもしれないということもあり得るんだと思います。 　それで、今森山大臣は、今回の法案の対象には池田小学校事件の容疑者は直接は該当しませんということを明確におっしゃいました。 　一つお伺いしたいんですけれども、今回のこの法案は

それでは、一つお願いなんですが、ぜひとも今の、直接、池田小学校はこの法案の対象には該当しないということを小泉首相に伝えていただきたいと思うんです。そしてまた、私、次も質問したいと思いますので、その感想というか小泉首相のコメントを次の機会にでもお聞きしたいと思うんですが、森山大臣、非常に根本的な、基本的なことなので、よろしいでしょうか。

それでは、次の質問に移らせていただきます。 　坂口大臣、私、この法案で最もわからないことの一つが、一度指定入院医療機関に入院すると大体どれぐらいの入院になるんだろう。やはり、それによって、一年ぐらいなのか十年ぐらいなのか、あるいは一生なのかによって、大分イメージが違ってくると思うんです。 　厚労省さんによりますと、この法案の対象者は年間三、四百人ということで、もちろん個人差はあろうと思うんですけれども、大体平均は何年あるいは何カ月ぐらいの入院ということを想定されておられますか、坂口大臣。

非常に重要な指標なんですけれども、そうしたら、坂口大臣としたら半年とかそのあたりを想定しておられるのかなというふうに理解しました。 　ついては、諸外国の例をちょっと見てみたんですが、この資料を見てもらえますでしょうか。これは厚労省さんからいただいた資料です。 　まず、ドイツのシュトラウビンク司法精神科病棟、平均二年二カ月、ハール精神病院のこの法案の対象者とされるような方々は約四年、ハイナ司法精神病院は四年。イギリス、高度保安病院は八・二年、デニス・ヒル・ユニットは十三・八カ月。カナダのフィリップ・ピネル研究所は三百五十日、ほぼ一年。アメリカ・コロラド州における心神喪失者の調査、これはほぼ四年ぐらいなんですね。 　坂口大臣、改め

そこが不安なんですが、最初の答弁では、半年ぐらいの事例が刑法に基づく措置入院の解除であるという話で、ところが、実際、坂口大臣が見に行かれたドイツでは五年ぐらいであるということなんですね。 　それで、そのことに関して見ていきたいんですけれども、この資料の中に、まさにそのドイツの資料があります。朝日新聞二〇〇一年十一月一日、「独に見る触法精神障害者の処遇」「長期化する施設収容」。ここで書かれている治療処分施設では、十年以上になる患者が一割、症状が重く一生外に出られないかもしれない人が三、四人、平均入院期間は約六年、九〇年ごろは四、五年だったが長期化している、これは全国に共通する傾向だと。それで、この記事の一番最後、左下に書いてあります

しかし、一般の社会的入院の人ですら十万人もまだ退院ができない。そして、今回の指定医療機関からの退院に関しては、恐らく、あの人はもともと重大な犯罪を起こして指定入院医療機関から退院してこられたんだというような偏見があるやもしれません。そうしたら、一般の十万人の社会的入院の人以上に退院しにくいと考えるのが普通だと思うんですね。 　そういう意味では、その問題を、地域の医療の充実というものをある意味では放置しておきながら今回のような法案を出すということに関しては私は説得力がないと。きっちりと一般、一般と言ったらなんですけれども、社会的入院の人が帰れる土壌があって、やはり今回の法案の対象となるような方々も安心して退院ができる、地域との連携が

八百から九百ということでありますが、それが一つの目安になります。 　八百から九百ということは、もちろんこれは対象の三、四百人が確実にその対象になるかは全くわからないんですけれども、三、四百だったら一年で回転するということですし、八、九百だったら、もしかして二、三年ということを想定されているのかなということをそこから考えさせてもらいます。 　例えばイギリスでは、これも十分に正確とは言えないんですけれども、司法精神病棟的なものが約三千ベッドある。それを日本の人口に換算すると、数千という単位になってくるんですね。 　もう一度ちょっと坂口大臣にお伺いしたいんですけれども、そうしたら、先ほどの八百から九百と数千というのは全然けたが違うん

何年入るかわからない、また重大な他害行為というものの範囲も非常に広いという中で、ますますこの法案、わからない点が多いんですが、その根本的なわからなさは、先ほどの五島議員の質問にもありましたが、オックスフォード精神医学教科書なんですね。これはきょうの資料に入れさせていただきましたので、ちょっと坂口大臣も一緒に見ていただければと思います。 　５の１ですね。これは非常に重要なポイントです。坂口大臣がこれを引用して答弁をされたわけで、オックスフォード精神医学教科書によりますと、精神科医が予測を行うことが当然とされており、再び重大な他害行為を行うおそれの有無を予測することが可能であると考えておるところでありますと。 　先日の平岡議員の質問

質問を続けたいんですが、この議場を見ると、賛成している与党の議員が少ないじゃないですか。こんな重要な議論をしているのに。どうなっているんですか、これ。定足数に達しているんですか、これ。いいかげんにしてくださいよ、本当。三百万人の精神障害者の人生と人権がかかっているんですよ。反対している人間が来ていないんだったらいいけれども、賛成している方がどないなっているのか。（発言する者あり）