お答えいたします。 私ども提案の患者の権利法案によって医療情報が開示されることのメリットは、単に患者の選択肢をふやすことにとどまりません。支払い明細書、すなわちレセプトを患者がチェックすることは、不正請求、過剰請求、検査漬け、薬漬けの防止になり、医療の質の向上とともに、むだな医療費を削減する一石二鳥の効果があると考えています。 今回、政府は、今の中川議員の質問にもありましたように、三割負担にしないと医療改革は進まないと言っておられますが、病気で苦しむ患者という最も弱い立場の人々に痛みを押しつける前に、医療情報の開示によってむだな医療費を削減することこそ先決です。不正請求、過剰請求の削減は、もう一方では、本当に必要な医療や良心
民主党の患者の権利法案では、医療機関は、医療事故の防止に関する具体的な指針を策定する、医療従事者の研修など必要な体制整備に努めるとしています。 また、一定規模以上の医療機関については、中立性を確保した委員構成による医療適正化委員会を設置するものとしております。ここでは、医療事故や医療事故防止対策についての調査等を行うこととします。 さらには、医療機関の開設者に対して、患者の生命にかかわるなど重大な事故が発生したときの都道府県知事等への報告を義務づけております。 重要なことは、医療事故という不幸な事態の再発をいかに防止していくか、同じ過ちを二度と繰り返さない体制をしっかりと整えることだと思います。また、医療事故にかかわるさ
よろしくお願いいたします。民主党の山井和則です。 もう時計も十一時十八分になりまして、昼、御飯どきになってまいります。坂口大臣を初めとする御答弁の方々、委員の方々、傍聴の方々、一時間という長い質問でありますが、とにかく二十一世紀の私たちの健康、そして命にかかわる重要な法案の審議ですので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、きょうは資料をたくさん配らせていただきました。こういう資料を見ながらじっくり質問させていただきたいと思います。そして、きょうは三割負担の問題、情報開示の問題、そして老人医療費や社会的入院、介護基盤整備の問題、このようなこれからの医療制度改革に関する重要なことについてお伺いしたいと思います。 まず、私
そこは見解の相違でありますが、心理的な面が大きいとおっしゃいましたけれども、まさにその負担増の象徴が今この三割の自己負担になっていると思います。 でも、抽象的な議論をするよりは具体的にお聞きしたいと思いますが、では、患者さん一人当たりにとって負担増は幾らぐらいになるのか。これは、サラリーマンの方や高齢者の方によって、今まさに大臣がおっしゃったように、違うと思います。患者さん、医療にかからない人はちょっと置いておいて、かかる方の一人当たりの負担増は幾らか、そのことを御答弁お願いします。
先日は押しなべた数字を小沢議員に出していただいて、大体何人ぐらいの患者さんがかかるかというのはわかるわけですから、その患者さん一人当たり平均幾ら負担増になるか三割負担でわからないというのは、それはちょっと答弁にならないんじゃないですか。事前通告もしているわけですから。
いや、ですから、患者さん一人当たりで押しなべて割って答えてくださいと、きのうお願いしたわけです。お答えください。 それは、赤ちゃんとか全然かかっていない人を入れても、数字がまたあれしてくるわけですから。
それはまた今後もお聞きしたいと思いますが、やはり全く医院、お医者さんにかからない方も国民の中でかなり多いわけですから、その方々との平均ではなくて、やはり、医療にかかる人にとって一人当たり幾らぐらい増かというのは、これだけ重要な法案なんですから出すのが当然で、それはわからないけれども、この法案通してくださいというのは、私は非常に、余りにも不誠実なんじゃないかなというふうに思います。 それで、こういう負担増の受診抑制のことを一九九七年の部分も調べてみましたら、とにかく低所得者への影響が大きい、受診抑制も低所得者が大きいということでありました。 そこで、先ほど坂口大臣、とにかくこの財政をもたせることの方が安心感につながるということ
まさに今の、どこがむだな部分かということなんですが、情報開示についてお伺いしたいと思います。 まさに過剰診療、そういうむだな部分、良心的な医療の部分はもちろんきっちり守っていかないとだめなわけです、しかし、そのむだな部分がやはりあるのではないか。そのことは、情報の開示なくしては判定できないと思います。 今回の健保法案の附則の中にも、まさに「医療及び医療に要する費用に関する情報の収集、分析、評価及び提供に係る体制の整備」ということがこの二百四十六ページに出ておりますけれども、やはり先ほど大臣の答弁にもありましたように、医療情報を開示していくということとよい医療をやっていくということはセットであるわけです。それについては、私たち
今、本人が病気のことを知ってもいいという状況であるならば開示するということなんですけれども、そうしたら、繰り返しになりますけれども、本人が自分の病気のことを何でも、自分に都合の悪いこともわかっていいということを言った上ならば、一〇〇％開示してもらえるんですか。
そこは非常に重要なことなので坂口大臣にお伺いしたいんですが、今まさにがんとかそういう場合、本人がもう何を言ってもらっても結構ですということを言いさえすれば、繰り返しになりますけれども、お医者さんも一〇〇％このレセプトを開示してくださるわけですか。
でも、本人がどうしても知りたいと言って、家族も知らせてもらってもいいと言ったときに、それでもなおさら教えない、あるいはレセプトを開示しないというのでは、それこそ患者とお医者さんとの信頼関係がそもそも成り立たないと私は思います。ですから、そういう意味では、そういうことは本人が告知していいというときには、私は一〇〇％レセプトの開示はなされるべきであると思います。 そのことに関して幾つか私も声を聞いてみたんですけれども、例えば、明細のわかる領収書をもらう運動をされている団体の方々に聞きますと、そういう領収書を欲しいと言ったら、先生に書いてもらうのには千五百円必要と言われたと。領収書をもらうのにお金がかかるというケースや、領収書と組合保
ありがとうございます。ぜひとも調べていただきたいと思います。 そこで、今回個人情報保護法案が出ているわけですけれども、本日は内閣官房からも来ていただいておりますが、このように、本人が希望してもどういう理由かも明示されずにそのレセプトの開示を拒否されるというのは、本人の情報の適切な開示と、ここに個人情報保護法案のその部分の文案が書いてございますけれども、それに反するのではないかと私は感じておりますが、小川参事官、いかがでしょうか。
今の答弁の中に、当該事業者と本人の利益、あるいはそういうものの侵害ということがありましたけれども、まさに医療というのは患者の方にとってどうかということが最大のポイントでありますから、今回のこのレセプト開示に関しても、病院が損するとか、医療機関が損するというのはある意味で関係ないわけで、まさに事前に承認を得るというのは、告知とかで患者さん本人に不利益を与えないかということであるということを確認しておきたいと思います。 そこで次に、遺族への開示についてなんですが、この遺族への開示は事前に医療機関にお伺いすることなく開示されることになっているわけなんですけれども、ここの資料にもありますように、四の資料ですけれども、遺族に対して開示した
改めて小川参事官にお伺いしますが、やはり請求をしたということは、事実は個人情報であると思いますし、恐らく多くの御遺族が、自分たちが請求したということを医療機関にやはり知ってほしくないと思っていると思うんですよね。にもかかわらずそれを知らせるということは、これは問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まさに、今、小川参事官からもお話がありましたが、本人の同意を得てということなんですね。ですから、本人の同意が得られないんだったらそういう報告は医療機関にする必要はないし、まさに田村政務官の話でも当初はという、そういう発言がありましたから、もうこれが行われて数年たっているわけですから、坂口大臣、もうこのことは、個人情報保護のまさにこういう法案を政府が出されているときでもありますから、ここは除くべきではないでしょうか。坂口大臣、いかがですか。
ですから、もう助走期間はそろそろ終わりなわけですから、そこのところは切っていいと私は思っております。 そして、次にカルテ開示についてなんですが、カルテの本人への開示の現状、これは三年たったわけですね。この資料の六の中に、平成十一年七月一日の医療審議会の中間報告、その中で、「医療従事者の側の自主的な取組みが不可欠」ということで、「三年を目途に環境整備を推進」となっておりまして、その三年がこの六月でたつわけですけれども、その現状と、現状をどう認識しているかということをお答えください。
この七ページを見ていただいてもわかるんですけれども、例えば、「原則的に開示・提供」というのは三五・七％でありますし、あるいは訴訟を前提としたときにはもう原則的には二〇％が非開示というふうなことで、まだまだ徹底はされていないと思います。 そして、三年をめどにやるということで、その三年がたったわけですけれども、やはりここで、自主的な取り組みできっちりできているのか、そうでないのか。実際私のもとにも、そういう開示を請求してもしてもらえなかったという苦情がたくさん寄せられておりますが、三年をめどに推進ということで、今後その総括をどうやっていかれるのか。それで、自主的のままでいいのか、やはり法制化しないと進まないんじゃないかということをき
具体的にどのようにこれから検討をしていくのか、検討会をどうつくっていくのか、そのことをお答え願いたいと思います、昨日もそれを事前に言っておきましたので。 三年をめどに推進となっているわけですから、その三年がたったわけですから、見直しの時期ですよね。
まさにこれは医療の信頼を向上するためだと思います。別に患者さんと医療機関が敵対するんではなくて、それでお互いが納得して情報開示していくことによっていい医療ができ上がる。 ところが、この資料の八にもありますように、カルテなど診療記録を知りたい人が八六・七％もいるにもかかわらず、実際カルテを求めていない。その理由は「頼みにくい」というのが三六・九％であって、先ほども言いましたように、附則の中にも、こういう情報提供をきっちりやっていくということが抜本改革の柱になっていくわけです。 それでまさに三年間の自主的な取り組みが一応行われて、それで、大臣改めてお伺いしたいんですが、やはりここまで抜本改革の中で医療開示ということも柱に入れてい
お医者さん側にはお医者さん側の考えがあるでしょうし、立場があるでしょうし、また患者さんの側としては、このデータにもあるように、まだまだ情報開示は十分になされていないという現状もあるわけですね。ですから、これは医療制度、医療の質を高める根本的なポイントですので、今大臣がおっしゃったように、ぜひとも検討会をつくって、オープンな形で、情報開示これでいいのかということを、三年のこの総括をやっていただきたいと思います。 次に、大臣の決意をお伺いしたいんです。 先ほど、ハンセン病のあの控訴断念の後に、抜本改革をやってくれと小泉首相から言われたと。それで、責任を持ってやらせていただきますと答えられたということなんですけれども、私一つちょっ
