ありがとうございます。 そうなんですね。これは、ぱっとこの質問主意書を読むと、立法措置が一〇〇％必要で、通知では無理だというふうに読めるんですけれども、実はそうではないと。今、今後そのことを検討会で検討するという答弁をいただきました。ありがとうございます。 それで、あともう一つお聞きしたいのは、今日の報道でも出ておりますが、十ページ、十一ページ、生活困難者、困窮世帯に最大三十万円の給付金という報道がございました。 これは、少し気になっておりますのは、これも質問通告しておりますが、私、新給付金はいいと思います、高井議員もずっと取り上げてくださっておりますから。ただ、ちょっと心配なのは、この報道だけ聞くと、困っている人みんな
だから、先に今言っているんです。 期待だけさせておいて、多くの人が自分も対象になるんじゃないかと蓋を開けたら、実際は、働いている人はもらえないとか、今までから福祉資金貸付けを借りている人じゃないと、総合資金貸付けを借りている人しか対象になれないとか、ほとんどの一般の人は対象にならないということにしたら、多くの国民をだましたことになりかねませんから、そういうことにならないようにしてくださいという要望です。 ついては、緊急事態宣言も出るわけですから、補正予算を組んで、そのために国会も延長して補正予算を組んで、私たちが言っているような、二千七百万人、二・七兆円の、十万円の、コロナで大幅減収や生活困窮者のための給付金とか、あるいは二
尾身会長、それはそうなんですけれども、万が一、オリンピックでクラスターが発生したり、また、オリンピックで人流が増えることによって再び感染が拡大、爆発して緊急事態宣言になったら、これは取り返しのつかないことになるんです。そうならないように頑張ります、それはもう思いは一緒ですよ。でも、これ、国会議員、官僚の方々、そして尾身会長が入って議論して、結果的には、インド株のこともあって、オリンピックの最中に感染が拡大しました、爆発しました、外国の選手の方も含めて感染が出て、死者が出ました、これでは許されないと思うんです。 尾身会長、七月、八月の時期に、日本でですよ、感染拡大しない、爆発しない、その七月、八月というオリンピックの時期にクラスタ
それは、何が何でも菅総理がやると言えば、オリンピックはできるのかもしれません。 しかし、私たちが心配しているのは、そのことによって、今、尾身会長がおっしゃったように、人流も増えて、感染拡大する、爆発する、もう一度緊急事態宣言が出る、そのことによって感染が広がり、多くの人が亡くなり、そうしたら、オリンピックはできたけれども多くの感染者が増えて多くの人が亡くなった、これは平和の祭典としては大失敗になると思うんですね。 これは、本当に私たち、世界にも迷惑をかけます。みんなおかしいなと思っているけれども止められない、気がついたら緊急事態宣言あるいは感染爆発している最中にオリンピックをやっている、みんな怖いと思っていたけれども誰も止め
本当に私もそう思います。 そこでなんです。何週間か前にといえば、七月二十三日が開会式で、この緊急事態宣言の次の解除予定が六月二十日ですから、もう一か月前になるんですね。これは、一か月前、今日延長になった緊急事態宣言が次に解除するかという六月二十日の時点には、今、尾身会長がおっしゃった、本当にこれはオリンピック、このまま突っ込んで、医療の負荷、逼迫度合いも含めて大丈夫なのかという議論をすべきではないかと思うんですが、六月二十日の次の延長の可否を議論する際に。 尾身会長、その頃にはそのような議論をすべきだと思われませんか。いかがですか。
尾身会長はそうおっしゃってくださいますが、私は、下手したら菅総理は、もう永遠にオリンピック開催是非の話は分科会や尾身会長にも聞かれない可能性が高いんじゃないかと思うんです。それを聞くと、こんなリスクがありますよと言われたら開催しにくくなっちゃうから。私は、放っておいたら菅総理は聞かれないと思います。 これはお願いなんですけれども、尾身会長の方から今のようなお話をしていただいて、早急に分科会のオリンピックの開催の可否、あるいは、やる場合にはこういう最低限の条件が必要であるということを、是非分科会の意見を聞いてくれないかということを、尾身会長から菅総理大臣に、今日もこの後当然会われるでしょうから、言っていただけませんか。 私、こ
尾身会長、一か月前からこの議論をさせてもらっています。もうずっとこの一か月も、菅総理から尾身会長や分科会にオリンピックについての意見を聞きたいということは、声がかからない。私は、このまま放っておいたら永遠にかからないと思いますよ。 尾身会長には本当に繰り返し聞いて恐縮ですけれども、これはやはり、尾身会長は国民のみんなが期待しているわけですから、尾身会長から今のようなことを総理大臣に言うということは、やはり難しいんですか。何とかそれは言っていただきたいんです。 というのが、これを言わずに、このまま開催ありきで、多くの人が感染して死者が出たときは、これはもう謝って済む問題ではありません。菅総理が辞任して済む問題でもないと思います
尾身会長、そうしたら、このまま意見を求められなくて、実際、感染爆発した、クラスターができた、再び緊急事態宣言になった、外国の選手もお亡くなりになった、そういうことが起こって、分科会や尾身会長としては、自分たちの職責は全うしたということになるんですか。
時間が来たので終わりますが、これは、この局面は、私たちが、一人一人が、将来、歴史の審判を受けることになると思います。あのときなぜ止めなかったんだということになったとき、これは本当に、人災で多くの人が亡くなったということになったら取り返しがつかなくなります。 だから、最後に、改めて尾身会長に申し上げますが、是非早急に菅総理と話して、分科会で議論してください。尾身会長や分科会の方々にも、委員になった以上は、国民の命を守る義務と感染を防止する義務があるんですから、言いづらいと思いますが、是非そこをお願いしたいと思います。 以上、終わります。
では、四十五分間質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は、沖縄の緊急事態宣言等々で大変お忙しい中、また尾身会長にお越しをいただいております。本当にありがとうございます。 それでは、順番に、四十五分間質問をさせていただきたいと思います。 来週、五月末、東京、京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言の期限がやってまいります。ここにも東京大学の専門家の方の予測データもございますが、単純に言えば、中途半端に解除をすると、またリバウンドをしてしまうということであります。また、もう一つ、ここにもございますが、ステージ４、ステージ３のこの配付資料の図を見ていただいても、まだまだ、ステージ３、ステージ４で、逼迫しているということ
今も重要なことをおっしゃいまして、必ず何らかの、小さな、あるいは大きなリバウンドが起こるということであります。そして、このグラフを見れば一目瞭然で、五月末では解除が難しいのではないかと私は思うんですが。 今までのパターンでいうと、大抵、大きな判断は金曜日にしているんですね。それで、もうばたばたになる、自治体も土日は休みですし、飲食店や多くの店も振り回されるということだったんですが、今回これだけ明らかに、そう簡単に収束しつつはないということを今の尾身会長の答弁でもお伺いしているわけなんです。そこで、私は申し上げたいのは、来週また、毎週金曜日、緊急事態宣言とかやっているわけですけれども、かなり、そう簡単にこれは解除できないというのは
先ほど尾身会長がおっしゃった、インド株を含めてコロナというのは、ワクチンがきっちり行き渡るまでは必ずリバウンドする、これは私は非常に重要な答弁だと思うんですね。 なぜならば、七月にはオリンピックを控えているわけですよ。オリンピックを控えているわけです。尾身会長は、ワクチンでそう簡単に収束できると楽観視しない方がいいということもおっしゃいました。ということは、オリンピックのときにリバウンドが来るリスクは、尾身会長、可能性はゼロですか、それとも、オリンピックの最中にリバウンドが来る可能性はありますか。いかがですか。
これは率直にお聞きしますが、尾身会長、リバウンドしている最中にオリンピックってできるんですか。
今も、尾身会長、いずれオリンピックについては判断をされますよねとおっしゃいましたが、そうだと思います。やるかやらないかも含め、判断。 今日の配付資料の六ページ、ここに、オリンピック委員会の元副会長の最古参委員のディック・パウンド氏、六月末までには開催か中止かを知る必要があると。六月末までには開催か中止かを知る必要がある、そこが判断のリミットだとおっしゃっているんです。はっきり言って、六月末でも遅いのではないかと私は思いますが。 前回の私との質疑の中で、Ｘ週間前にはそのことを議論せねばと尾身会長もおっしゃいましたが、このパウンド委員の発言がありますが、今おっしゃった、リバウンドしたときに医療の負荷がどうなってと。 これは、
本当にそうですよね、これ。外国からの選手団も、直前にやりませんと言われてもこれは困るし、大混乱になりますし、一年前に安倍前総理がバッハ会長と協議して延期を決められたのは三月ですから。今、もう五月ですからね。 それで、今日、バイデン大統領の首席医療顧問のファウチ氏が、ワクチン接種率が日本は低いことが心配、ワクチンを受けていない人が多数集まることを懸念しているという発言をされました。これはもう、バイデン大統領の首席医療顧問ですから、非常に重い発言ですね。当然心配しているわけですよ、日本がこれだけワクチンを打つのが遅れていてオリンピックができるのか、安全かということを。アメリカ側からもこういう発言が出てきております。 それで、五月
三週間ほど前、長妻さんに対して尾身会長はこの場で、やはりそろそろ分科会もオリンピックについて正式に意見を聞いてもらう、あるいは議論すべきではないかということをおっしゃいました。あれからもう三週間たっているんです。ところが、まだ正式には聞かれていないと思います。 今言ったように、タイムスケジュールを見ていくと、あと一か月以内ぐらいにはもう判断を迫られるんです。そんな、一週間議論して、はい、こうですと決められませんからね。 改めてお聞きしますが、今まで西村大臣や菅総理などからオリンピックについて、開催の可否や開催方法について意見を求められたことはありますか、尾身会長。
私、一番心配していますのは、私ははっきり言いますけれども、もうやめるべき、あるいは延期すべきだと考えます。その分をワクチン接種とかいろいろなほかのところにエネルギーを割くべきだと思いますし、リスクが大き過ぎると思いますが、これは私の個人的意見として。 ただ、これは国際問題ですから、ドタキャンとか急にやめますとか、あるいは、やり始めたはいいけれども、感染爆発して、外国人も日本人もクラスターが発生して、もっと最悪の場合、インドからの型、ブラジルの型、東京型の新しい変異株がオリンピックで発生しましたなんということになったら、これはもう取り返しのつかないことになると思うんです。 これはもう、歴史に残る大失敗のオリンピックと評価された
是非議論をしていただきたいんです。 私、先日、菅総理にこのことを直接言いましたけれども、菅総理は、議論は今のところ分科会や尾身会長とする気はないと答弁をされました。 でも、賛成、反対含めて一番怖いのは、議論をしないこと、自分たちにとって耳の痛い不都合な意見や事実を聞こうとしないこと。これは絶対失敗します。石橋をたたいて渡ろうとすればするほど、不都合な、オリンピックはやるべきじゃないとか、厳しいよとか、そういう意見も聞きながら石橋をたたいて作戦を練るんだったらいいけれども、今の話を聞いて、私は本当に怖くなります。 結局、尾身会長や分科会の人の意見を聞くと、多分、オリンピックは無理だとか、様々な聞きたくない意見を聞かざるを得
本当にそのとおりです。 これは尾身会長もおっしゃっているんです、田村大臣。これは先日、高井議員もこの質問をされました、私も拝見していましたけれども、今日配付している読売新聞の社説にも、このことに関しては、十四日間とするよう求める、前向きに検討すべきだと書いてあります。 様々な難しい事情は分かるんですけれども、田村大臣、これは言っておきますよ。インド株が感染爆発して日本に広がったら、本当にこれは大変なことになります。オリンピックどころでも、もちろんなくなります。そうなったときに私たちは言いますよ。あのとき六日間を延ばせと言ったのに、ゆるゆるでやっていたせいで、これは人災だと言いますよ。 だから、そうならないためにも、もっと
尾身会長もおっしゃったように、残念ながらイギリス株はもう蔓延しちゃっているわけですから。そういう意味では、イギリス株の人を隔離しているホテルの部屋はインド株にした方がいいので、そういうことを通じて、六日よりももっと延ばす方向で検討するということでよろしいですか、田村大臣。
