その資料をここに持っております。開催について最終判断する時点においての感染や医療の状況において、大会期間中、どの程度医療に対して負荷がかかるかの評価をすべきだと。 ということは、今Ｘ週間とおっしゃいましたが、七月末のオリンピックの数週間前に最終的に評価をして、オリンピックを本当に開催するのか、しないのか、どういう形で、形態で開催するのかということを判断すべきというお考えですか。
ということは、その最終判断する前に、感染爆発、ステージ４だ、あるいは緊急事態宣言が出ている、そういう状況であれば、最悪開催できないという選択肢も排除しないということですか。
ちょっと、あえてこだわりますが、決めていただくというのは、オリンピックを開催するかしないかということも含めて決めるということでいいですか。
改めて確認ですが、判断するのはオリンピック関係者あるいは政治側かもしれませんが、これは本当に人命の懸かっている大切なことで、大切な局面なので、尾身会長に改めてお聞きしますが、緊急事態宣言が出ている、もしかしたらこのままずっと七月まで出続ける可能性はゼロではないと思います。実際、東大の専門家の先生方もそういう予測を出しておられます。 東大の専門家の方々の試算によりますと、配付資料に出ておりますが、このままいっても、八月の第一週に六百人ぐらいまで減って解除できるということで、緊急事態宣言は続く可能性があるということをおっしゃっているんですね。 尾身会長としては、開催まで緊急事態宣言が続いていたら、オリンピックというのは開催すべき
おっしゃるとおりです。私もオリンピックはやってほしいと思っています、感染が収束し切ったら。でも、今のままでは収束し切るとは思えないんです。だから、延期か中止すべきじゃないかと私は思っておりますが。 尾身会長の苦しいお立場も分かりますが、私たちもやはり専門家の代表として尾身会長を頼りにしているんです、私たち国民も。 そこでお聞きしますが、緊急事態宣言が発動されている、あるいはステージ４の感染爆発の最中にオリンピックをやった場合、それは安全、安心に、感染者や死者が出ず、できると思われますか、尾身会長。
これはそんな難しい話じゃなくて、感染爆発していて、緊急事態宣言が出ているときにオリンピックをやって、感染者や死者が出ないという評価というのはあり得るんですか、尾身会長。
私は、本当にこれは残念ですね。今、これだけ多くの人がコロナに感染し、残念ながらお亡くなりになられて、おまけにオリンピックをやったらもっと増えるんじゃないかと国民が不安に思っているときに、専門家の方が、そのことについてはコメントできませんと。いや、分かりますよ、尾身会長を責めているんじゃないんですよ。でも、この構造ですよ、この構造。では、誰がブレーキをかけるんですか。今回がいい例じゃないですか。結局は、緊急事態宣言、最後、尾身会長とかがブレーキを踏んでくれたから北海道に出たけれども、専門家の方がブレーキを踏まなかったら、止まらなかったわけです。 先日、長妻さんに対して、尾身会長は、そろそろ分科会としてオリンピックについて議論すべき
最後に、尾身会長にお聞きします。 今コロナのワクチン接種が進んでいますが、電話がつながらないところが割とあるんですけれども、これは何割ぐらいの六十五歳以上の高齢者がワクチンの接種を受けられると思われますか。
尾身会長、長時間申し訳ありませんでした。お帰りください。 それでは、田村大臣に今のことでお聞きしたいと思いますが、今朝の京都新聞にも出ておったんですけれども、これはちょっと最初に言い訳をしますが、京都府を責めているわけではないんですけれども、一応この調査に、一例として京都府の例を挙げさせていただきますと、今日の配付資料の十二ページにありますように、京都府など幾つかの自治体は、全ての自治体が七月末に終わるということになっているんです。 ところが、私の配付資料の最後の十六ページを見ていただきたいんですが、私に一昨日メールが来ました。京都府は全ての自治体が七月末に完了と総務省には回答していますが、京都府下の知り合いからメールが来ま
それで、例えば今日の京都新聞でも、京都府内、亀岡、向日市、長岡京市、南丹市、京丹波町は困難と京都新聞に答えたという一面記事であります。これは誰を責めているわけでもないんですよ。ただ、私は、気になっているのは、大本営発表的な政府の発表と実態がずれているんじゃないかというところは、みんな混乱しますから。 ついては、政府としては、市町村は何割ぐらい六十五歳以上の人が接種すると考えて、今回の七月末に完了するかというふうに考えていられるのか。何割ぐらい接種すると考えておられますか。 なぜならば、例えば、ホームページを見ると、大阪府の茨木市は六〇％と想定しています、堺市は七〇％と想定しています。それによって、七割といっても、今日も配付資
八割、九割になっても、七月末完了という今の自治体の回答は変わらないということですか。多くの自治体は、今読み上げたように、七割とかそれぐらいで七月末に可能だと言っているんです。ところが、八割、九割の自治体が今出てきているんですよ、接種の見込みが。それでも七月末までに接種は完了できるというお考えですか。
時間が超過したので終わりますが、これは予想以上に接種者が多いと思いますので、市町村にやはり余り無理を強いないように、早くやってもらった方がいいに決まっているんですけれども、大本営発表と実態が乖離しないようにしていただきたいと思います。 オリパラ事務局の方、ちょっと時間がなくて、本当に申し訳ありませんでした。 以上で終わります。ありがとうございました。
三十分、質問時間をいただきました。どうかよろしくお願いをいたします。 今回のコロナ、本当に多くの方がお亡くなりになられ、また感染で苦しまれております。かつ、同時に、コロナという病気だけではなく、そのことによって多くの国民、商店、中小企業の方々が苦しんでおられます。それに対して菅総理の取組は、余りにも後手後手、行き当たりばったりではないか、そういう懸念を持たざるを得ません。 質問通告を今日しておりますが、全て菅総理に基本的なことしかお伺いをしませんので、菅総理、お答えをいただければと思います。 まず、今回、緊急事態宣言を解除できませんでしたが、私、この間ずっと思いますのは、菅総理の頭の中はオリンピックファーストで、結局、コ
菅総理、これは質問通告もしているんですよ、先週金曜日に。非常に基本的な質問です。感染急増のステージ３、感染爆発のステージ４、そのときにもオリンピックはやるんですか。お答えください。
感染爆発のステージ４、感染急増のステージ３でオリンピックは開催しますか。お答えください。
菅総理、これは国民の命が懸かっているんです。かつ、海外から来られるアスリートの方の命も懸かっているんです。これだけ聞いても答えないということは、全国の医療従事者や介護従事者、コロナで苦しんでおられる方も見ておられますよ、感染爆発していても菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか。
今、菅総理、感染爆発でもやるんですかと言ったら、そんなことは言っていませんということは、感染急増のステージ３とかステージ４の感染爆発ではオリンピックはやらないというふうに理解してよろしいですか。
いや、その日本語、分からないんです。申し訳ない。分からないんです、その日本語の意味が。その答弁されていませんよ。 これは誰もが不安に思っているんです。日本中だけじゃなくて世界中が、一歩間違ってオリンピックでクラスターが発生したら大変だと、みんな心配に思っています。かつ、多くの人が、安全、安心だったらオリンピックをやった方がいいと思っている人も多いと思います。しかし、それができないかもしれないから、こういう議論は私もなかなかアスリートの方のことを考えるとやりたくないけれども、やはり私たち、国民の命を守らないと駄目ですから。 今日の配付資料の中に、四ページ、毎日新聞の調査で、毎日新聞が全国四十七都道府県の知事さんに、東京オリンピ
ゼロです。四十七都道府県の知事さん、感染状況にかかわらず開催すべきなんて答えている人はゼロなんですよ。だから、感染爆発していたらオリンピックはやらない、できない、これはもう当たり前ですよねということなんですよ。 そうしたら、菅総理にお聞きします。感染状況にかかわらず、オリンピック・パラリンピックは開催すべきですか、いかがですか。
だからオリンピックファーストだと言われるんじゃないんですか。オリンピックありきだと言われるんじゃないんですか。 四十七都道府県の知事だけじゃなくて、日本国民の、世界の方々も多くが、オリンピックはやってほしいけれども、感染拡大、爆発していたら無理だよねというのが普通の考え方だと思いますよ。にもかかわらず、その一番の権限を持っておられる菅総理が、感染爆発していても、感染急増していても、オリンピックをやるかやらないか、やらないとも言わない。 私は、感染爆発しても、感染急増していてもオリンピックをやるというのは、それは危険だと思います。あり得ない。オリンピックというのは平和の祭典じゃないんですか。オリンピックでクラスターができたり、
