おはようございます。民主党の山内おさむでございます。 まず最初に、同じ二期目の衆議院議員永岡議員が亡くなられたということに心からお悔やみを申し上げたいと思っております。 そこで大臣、亡くなられた原因としていろいろなことが言われておりますけれども、その一つに郵政国会の混乱が挙げられている。とても残念なことなんですけれども、小泉総理の、私たちの立場からいうと間違った思いで国会と国会議員を混乱に陥れている。この事態を踏まえて、どういうお気持ちでおられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
ただ、副大臣が郵政法案の態度決定に合わせて辞任をされて、結局罷免という形になっているんですが、それによってまた三週間も法務委員会が開かれなかったということ、このこと一つをとっても、今の国民から見て、この今の内閣のあり方とかやり方というものに随分批判を、ぜひ大臣としてもその国民の声を感じ取っていただきたいと思っております。 きょうは、台湾ビザの関係の前に二点ほど、今、国会に対して国民が、もっと議員の皆さんしっかりしてくれ、特に自浄作用を十分に発揮してくれということを思われておられること、論点二つについてまずお伺いをしたいと思います。 ところで、刑事局長、検察審査会という仕組みがありますが、この検察審査会では、検察審査員さんはど
そうすると、あらゆる資料が大体検証をされて結論に至るということなんですが、検察審査員制度というのは国民主権がもとになっていると思うんですね。裁判員制度がこのたび制度として、昨年法案として成立をした、それに合わせて検察審査員制度というものも充実されて、特に起訴相当と判断された部分については一定の拘束力が検察官にかかるという仕組みに法律が改正されたんです。 そういった国民の声をもっともっと聞こう、裁判の場でしっかり聞こうというのが裁判員制度であり、検察の不起訴について文句を言うという仕組みが審査員制度だと思うんですけれども、この仕組み、つまり国民の声をしっかり聞こう、そういう思いというか意欲というのは今の検察の皆さんにもあるんでしょ
だとすると、このたびの検察審査会では、山崎拓議員に対して起訴相当という判断がなされた、つまり、検察審査員の十一名の皆さんのうち八名以上の皆さんが起訴が相当であるという判断をされたわけですが、その中に、五千万円の多額の献金であるのに検察官の取り調べが事実の詳細に深く迫るには余りに少ない、一般市民でも疑問に思う点について捜査が全く不十分である、こういう指摘がその決定書の中にあったんですが、これを聞いて大臣はどう思われますか。
先ほど刑事局長からいい答弁、つまり、国民の意思というものを十分に酌んで捜査に万全を尽くしますという答弁をいただいた後で、何ですか、その答弁は。 検察官が裏づけ捜査が不十分だと指摘を受けた決定書については読まれたんですか。
私たち民主党が求めておりますが、橋本さんと山崎拓さんについては、しっかりと国会の場で、きちんと自分たちがもらったお金については弁明をする、証人喚問には応じる、そういう姿勢を、法務大臣、法の適正な執行を職務とされている法務大臣から、閣議の場できちんとそういう見解を述べる、あるいは国会の場でそういう見解を発言するという考えにはなられませんか。
刑事被告人にまだなっていない方なんですけれども、どうですか。
それでは、二つ目の論点についてお伺いしますが、これも国民の声を難民認定制度に反映するという形で、難民認定について異議の申し立ての場合に参与員の意見を聞くという仕組みがこのたび法案で盛り込まれました。 この運用状況について、まず法務省の方からお伺いをしたいと思っております。
その場合に、異議を申し立てる人が自分たちの異議申し立て理由を立証する、立証できるためにも、法務省が持っている資料を参与員に見せるんだったら、その資料を異議を申し立てる側の人たちに開示するという考えはありませんか。
私は昔裁判所で聾唖の人の裁判を見たことがあるんですけれども、そのときに、通訳人が手話で通訳されるわけですが、どうも手話も何種類かあるようでして、なかなか、被告人席にいるその聾唖の方に手話通訳の方が裁判所や検事や弁護士の通訳をしていても、その被告人席にいる聾唖の方が時々わからないとか首をかしげるようなしぐさをされながら裁判が終わったという印象を強く持っておりまして、今のは手話ですけれども、そういう言語の通訳などにしても、やはり通訳人あるいは当該の人の能力とか、それによって、真実を確定しなければならない場での真実というのが不十分な形でつくられていくんじゃないかというのを随分心配した記憶があります。 自分の供述した供述調書は、難民認定
最初におっしゃったように、開示を全面的に行ってしまえば、第三者のプライバシーなどもあって妥当でないという理由づけは、それはそれとして承ってはおきますが、しかし、自分の供述調書については、あなたは自分の異議申し立てを応援してくれる人や弁護士などに一次審査のときにはこう言ったということを言えるんだから、供述調書まで見せなくてもいいじゃないかという理屈にはならない、さっきの理由がその理由にはならないと思うんですね。 さっきからお話ししているように、参与員の皆さんの意見というものは、確かに拘束力が法務省にはないのかもしれませんけれども、参与員の意見というものはそれなりに尊重されるわけでしょう。だとすれば、参与員にどういう書類が行くのかと
きょうの質問の時間が台湾ビザの関係でございますので、もしまた一般質疑、純粋な一般質疑の時間がとれましたら、そのときにお伺いをしたいと思っております。 ただ、この二点についてなぜ聞いたかというと、やはり国民というのは、自分の知らないところで何かいろいろな手続が仕組まれたり、国会議員が一億円や五千万もらっても何も起きない。ただ、裁判所で、野中さんとか橋本さんとか青木さんですか、証人尋問がなされるということで、その面では気持ちがすかっとした部分が国民の皆さんにはあるのかもしれませんけれども、私たち国会の場で仕事をしていると、やはり国会で、理不尽な点あるいは不合理な点については、国民の皆さんから、しっかりとその点について追及をしたい、し
中国について、全土に、まだ団体旅行客へのビザの発給でとどまっている。つまり、これから中国も国力が上がってきて、中国の国民の皆さんも所得が高まってくる。そうすると、わざわざ日本にまで来て、不法滞在を続けてでも稼ぎを本国に送るというような方もどんどん少なくなってくると思うんですね。そういう点からも、ビザの取得とか免除とかについては、よりグローバルにというか、そういう観点から今後も判断していただきたいと思います。 それから、私が住んでいる山陰地区というのは、日本海の地図をぐるっと百八十度くらい回していただくと、韓国と一番近い関係になっておりまして、その分、経済や文化、芸術の交流というものもかなり頻繁に行われているんですが、韓国につきま
それから、台湾とも、例えば私の鳥取県でいえば、二十世紀ナシを輸出したり、割と雪が降る、比較的南限に本県、我が県があるものですから、雪を見に来られる観光客なども多いんですが、先ほど少しお話しになったかもしれませんけれども、台湾の問題についてもお伺いできればと思います。
最後になりますけれども、ほかの国にはというか、今まで出た国以外ですね、外務省としてはどのように、一時的な短期滞在についてのビザは比較的積極的に付与していこうとか、あるいは査証免除も検討していこうとかいう、そういう外務省としての将来展望みたいなものはあるんでしょうか。
不法滞在の予防とか対策というのはまた別途考慮できる問題でもあると思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
民主党の山内おさむでございます。 本日は、主に入国管理法の情報提供と旅券の確認義務に絞ってお話を伺いたいと思います。 大臣は、本法の提案理由説明の中で、昨年十二月にテロの未然防止に関する行動計画を策定し、その中でテロリストを入国させないための対策の強化が求められている、これも提案理由の一つとされておりますが、まず最初に、テロとかテロリストという言葉が使われておりますけれども、この定義についてお示しいただきたいと思います。
それでは、今回新設されます規定の個人情報の海外への情報提供の点については、これはテロリストを入国させないための対策の強化の一環として規定されていることなんでしょうか、それとも違うんでしょうか。
それでは次の質問ですけれども、今のテロの未然防止に関する行動計画によりますと、我が国でもｅ—パスポートの研究を進めるべきだということが規定されておりますけれども、最近の報道によりますと、外国人が我が国に入国するときに指紋と顔写真をとって、それを国内にいるときに携帯すべきだ、そういう立法を考えている、あるいは、我が国から帰るとき、出国するときにも指紋押捺を求めるというような法の研究がなされていると報道がありますけれども、そのとおりなんでしょうか。
問題点について研究されるのはいいんですが、指紋押捺制度につきましては、在日の皆さん方の関係でそれが随分問題となり、廃止になったという経過もございますので、政府が全く罪も犯していない人に指紋を押すように求め、犯罪者扱いと同視することは人権上大きな問題があると考えるのですが、この点の視点はきちんととらえながら議論されると聞いてよろしいんでしょうか。
