行政の肥大化については極力避けなければいけませんけれども、先ほどからお話ししておりますけれども、リスク評価とリスク管理をはっきり分けるというやり方も一つの立派な考え方としてあるとは思います。しかし、日本での今までのやり方を見ていると、リスク評価がきちんとできても、リスク管理を担当する農水省や厚労省が大丈夫なんだろうかという不安が消費者にあるわけですよ。 ですから、勧告をどれほど、何か尊重する、どうのこうのと先ほどから言われていますけれども、そこには、後でまた触れますけれども、消費者が何かを言っていくということが全く仕組みとしてこの法案にはできていませんので、だから、施策の検討状況について、今度は勧告を受けた役所側からのきちんとし
農水省でいえば、生産局という業界振興の部局を抱えています。リスク管理をやる消費・安全局を新しく独立して新設しますといっても、同じ農水省で、大臣も同じ。リスク評価とリスク管理の混同が起こることはなくなっても、リスク管理と今度は業界の論理の混同が依然として残る、起こり得ると私は思うのですが、もし混同が起こらないというなら、その担保は何なのか。農水省、お願いします。
谷垣大臣、ＢＳＥの調査報告書にこういうことが書いてあるんですよ。肉骨粉を禁止せず、行政指導で済ませたくだりについて、「委員会の質問にも役所側からの説明はほとんどなく、局議の記録も存在しないとされ、きわめて不透明である。」こういう指摘があるんですよね。これを読まれて、どう思いましたか。
ですから、例えば、法案で、食品安全委員会が関係行政機関の長に対し、資料の提出あるいは意見の表明、説明、その他必要な協力を求めることができると二十五条でうたっていますけれども、こういうことを規定したって、行政機関側は今度はこれをサボタージュする。そういうことを、肉骨粉を禁止しないで行政指導で済ませたときにはしていたわけです。ですから、こういう体質が一掃されないリスク管理機関に、かなり大きな裁量権が与えられているんじゃないかと思うんです。 例えば、農水省がリスク管理について定義した書面があります。これには、リスク評価を実施するかどうかの判断もリスク管理に含まれると。リスク評価の結果を踏まえて、消費者の健康保護を第一の要素として、それ
そうは言われますが、この法律の第一条の目的規定がありますよね。そこに、国民とか消費者の健康とか命を守るためにこの法律を制定しますという言葉が一切入っていないんですよ。だから、幾らそういう答弁をされても、本当に消費者の生命や健康を守った食品安全行政をやってくれるのかなという感じがちょっと私はするんですけれども。 では、消費者という言葉にちょっと絞って何点かお聞きします。 第九条なんですが、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務と来て、突然「消費者の役割」と書いてあるんですね。消費者の役割というのは、中の言葉が抜けていて、消費者が果たすべき役割だと思うんですが、何で、消費者が果たさなければいけない、また、果たさなければいけな
しかし、消費者は食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めなさいと書いてあるんですよ。食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明するように努めなさいと書いてあるんですよ。何で消費者はこういう役目を負わされるんですか。消費者というのは、安全なものを食べさせていただく権利を持っている権利者じゃないんですか。
もしそういう解釈だとすれば、食品の安全性の確保について消費者が知識と理解を深めなさい、意見を表明しなさいというような役割を果たさなければ、消費者の安全性が損なわれても消費者としては文句が言えないんですか。
いや、私も本当にそう思っているわけじゃないんですよ。だけれども、その書きぶりが、何でこう、消費者から見た農政とか、食品安全行政を確立するというんだから、消費者や国民の権利ということを書かれたらどうなんですかと私は思うんですよね。 それに、もし、知識と理解を深めなさい、意見を表明しなさいというんだったら、その前に消費者に対しての具体的な教育とか学習ということがきちんと確立されていなければ、私はこの九条が求めるような役割も負うことはできないと思うんですが、食品についての教育をしっかり国として、地方公共団体として取り組みますというような思いがこの法案にないじゃないですか。
この問題はこれからも法案の審議でさせていただこうと思うんですけれども、「消費者は安全な食品を十分な情報を得た上で、選択できることを保証される権利をもっている。」と、この法律を制定する上で一番参考にされた調査報告書にも書いてあるわけですよ。だから、ＢＳＥ問題や農薬問題など食に関する失政を再び繰り返さないようにするための基本法であるならば、消費者の権利ということを明確にすることが当然ではないかと思うんですけれども、大臣、どうなんですか。
食品安全委員会のことで三、四点聞きます。 食品安全委員会は、委員については、食品の安全性の確保に関してすぐれた識見を有する者のうちから任命するとありますけれども、これは、なおかつ消費者の利益の保護について理解のある者のうちから任命するというように、少し文句をつけ足していただくというような修正は考えてもらえませんか。
委員七人のうちの一人については消費者代表を入れるとか、あるいは消費者や消費者団体が推薦する方を委員に任命するということまでは考えていないのですか。
内閣官房の職員の方にいろいろ質問した中に、先ほどの中立性、消費者は入れないけれども中立性を確保した組織にするということを言われたから聞くんですが、この五十人ぐらいの事務局の職員のうち、農林水産省から二十五人ぐらい、半分農水省から出向で行くんじゃないか。それから、五十人のうち、厚生労働省から十五人ぐらい出向で行くんじゃないか。そうすると、単純に足せば、五十人中の四十人ぐらいが産業振興省からと言うと失礼ですかね、そういうところから行くわけですよね。リスク管理部門から行く。出向者が非常に多いと思うんですよ。だから、出向した職員はもう絶対に農水省や厚労省へ返さぬ、出向した職員が再び両省に戻ることがないようにする考えとかはないんでしょうか。
安全委員会に対して消費者が公聴会を開いてくれという請求をする権利や意見については、どんどん自由に申し述べていく権利、そういう規定を設けるべきだと考えますし、委員会についても、例えば少数意見も含めて議事録を公開する、そういうような運営方針を立ててもらえないか。大臣、お答え願います。
私は、この安全委員会が、従来の縦割り行政のいわゆる審議会、そういうふうにならないことを祈っています。 委員会ができること自体には、私は、いろいろ問題点は指摘しましたけれども、異論はございません。ただ、アジアにおいてＢＳＥ唯一の発生国ですから、委員会がいろいろな国際機関や主要国との連携とか調整機能を十分に強化されて、国際貢献もしていくというぐらいの気構えで充実した委員会になることを期待し、祈念もし、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
民主党の山内功でございます。 私は、米は食生活の基本であると思いますし、米づくりは国家戦略として位置づけることは極めて当然のことだと思っています。しかしながら、米の農業総産出額での割合は、昭和三十五年には四七％を占めていたのに、現在では二六％と低下もしています。主業農家の割合が低くて、構造改革がおくれている米の割合は、今後ますます低下するのではないかと危惧するのですが、この点、どうでしょうか。
今までの、現在行われている生産調整についても、水田農業経営確立助成、共補償、稲作経営安定対策などを含めると、大体二千九百億円ぐらい措置をされているようなんですけれども、しかし、私たちの地元で聞いてもいろいろな反省点がございます。 例えば、不平等感があると言われる方もございます。仕組みが複雑でわかりにくい、使いにくいという批判もあります。経営確立助成も共補償も稲経も八百億から九百億と、余り数字的に三つの制度の助成額に変わりがなくて、めり張りがついていないのではないかという指摘をする方も多くおられます。 今回の米政策の転換、改革に関連した助成措置は、今までとはかわりばえはしませんというような答えはされないのは当然でしょうけれども
しかし、ことしの八月ごろの二〇〇四年度の概算要求まで明らかにならないとすれば、幾ら今、米政策の転換を昨年末に発表しました、さあ、一生懸命議論をしましょうといっても、全体の助成額というんですか、どの程度の規模のことを考えているのかということが出そろわなければ、評価のしようもないということになるのではないんでしょうか。米改革に向けた意識を高めていこうとか、そういう議論が、ことしの八月までは明らかになりませんよというと、なかなかこの二月から八月までの期間の議論ができにくいんじゃないんですか。
先ほど述べました、いろいろな農家の皆さんあるいは生産団体、農業団体の皆さんから出てくる今までの生産調整制度についての批判とか不満とかにこたえるためにも、今回出てきている産地づくり対策、米価下落影響緩和対策、担い手経営安定対策、過剰米短期融資制度などについては、例えば、先ほどの反省点の、仕組みが複雑でわかりにくいというような批判にもたえられる、あるいは、最後に述べた過剰米短期融資制度については、今から不良債権化を心配している人もいるけれども、そういうこともございませんというような、この新しくできる四つの制度についての農水省としての思いというか、こういう制度を新しくつくって、これでとにかく任せてくれという思いを聞かせていただければと思う
例えば担い手経営安定対策においては、都府県では四ヘクタール以上の経営規模が必要とされているのですが、例えば私の出身県の鳥取県を含めて西日本では、主業農家の割合が本当に極めて低いし、副業的農家が過半数を占めているわけなんですよね。この要件を満たす者は全く限られるわけなんですけれども、この点については例えばどう考えておられるんでしょうか。
この一定の経営規模以上の自主的な生産調整に応じる農家とか、そういう農業者の経営体ですね、そういうところに例えば助成を与えるというのは、土地の集積化も求めていることが根底にあると思うんですよ。 しかし、減反政策が今まで集積化を阻害してきたんじゃないんでしょうか。すべての農家に一律に作付面積の削減を割り当てるわけですから、土地を大きく、広くして大規模経営をしようとしている農家にも四割の減反を強いるということになれば、その大きくふやすという意欲も減退してくるでしょうし、減反政策の転換というのは、そういう面からも今は手詰まりになってきたんだろうと私は思っているんです。 しかし、一方ではこういう議論がございまして、省としての考えもお聞
