山内おさむ

先ほどの自己情報コントロール権と取材の関係の緊張状態の中での答弁の中で、取材ノートの開示については、野党案によっては絶対に認められることはないということは断言しておきたいと思っています。 　政府案も、開示とか利用あるいは訂正、そういう権利を認めておられます。私たちは、その開示請求の仕方とか説明の仕方とかあるいは訂正の仕方、申し入れ方などについて、個別にいろいろ、自己情報コントロール権に基づいた規定の仕方を意識してしているんですけれども、与党の案の中にもそういう規定があるんですね。では、それは、よって立つところは、個人のどういう権利に基づいて、それとか開示とか訂正申し立てとかそれから説明要求とか、そういう案を政府案は規定されているん

今具体的なお話をされました看護師さんの問題ですね、そういうようなこともありますので、野党案では、センシティブ情報についてはしっかりと基本理念としてうたい込んで、大切にしようと。そういう視点が政府案にはございません。その点、政府案の不備の、私たちが不備だと言っている大きな論点の一つでございます。 　最初の自主努力の問題についてお答えしますが、自主努力といえば聞こえはよいのですが、特に旧政府案、昨年末廃案となりました政府案のように、基本原則や主務大臣とセットになって表現の自由を規制しようという意図が押し出されれば、恣意的な運用によって強制的な努力につながりかねないと考えています。報道に限らず、国民の社会的言論行為を適用除外したものであ

三条か四条ぐらいの条項を、先ほどちょっと後ろ向きで聞きにくかったのですけれども、言われたようですかね。（砂田委員「いや、特別そういう問題じゃなくて」と呼ぶ）大体野党案の基本的な考え方ということでよろしいのでしょうか。（砂田委員「そうです」と呼ぶ）はい。 　御指摘のように、野党案は、政府案と違いまして、取得に際しての利用目的は原則通知、政府案は、通知または公表と並列で挙げられております。事実上、事業者は手間のかからない公表を選択するであろうことが予想されますが、これでは、消費者保護の観点からも、個人情報に対する本人関与の度合いが弱いというのが私どもの立法に当たっての政策的な判断でございます。 　しかし、野党案の十九条の第一項を見て

市民団体などに、包括法ではなく個別法を求める声があるのは、私どももよく承知をしております。その上で、今回の法案を提出させていただいております。市民団体などのそういう御懸念は、心情から、率直に言ってわからないわけではございません。とりわけ廃案となりました旧政府案の内容には、私ども自身も、包括法形式のはらむ危うさを実感しておりました。 　そこで、私ども野党は、何とかして個人情報の実効的な保護と市民生活の自由、とりわけ表現の自由の両立を図ろうと苦労も重ねてきております。 　一つには、対案を準備する過程の中で、義務規定の対象を別表に掲げる特定の事業のみとするポジティブリスト方式も検討をさせていただきました。ポジリストにした場合、主務大臣

近年の情報化が進展した社会におきまして、私生活の侵害を未然に防ぐ観点から、プライバシーの権利について、自己に関する情報の流れをコントロールするという側面が現在活発に議論されております。 　自己情報コントロール権は生成中の概念ではありますが、基本的人権にかかわる重要な権利であることには間違いなく、私どもは、その趣旨や精神を法案に盛ることによって社会的な認知を後押しするという考え方をとっています。 　野党案でも、自己情報コントロール権につきましては、その要件、効果が学説においてなお検討過程にあるということから、確定的なものとして明示はしていないものの、その基本的考え方を十分に反映させた画期的なものであると自負もしております。 　具

今野議員にお答え申し上げます。 　まず、個人情報の取得、利用、第三者への提供に関し本人が関与する旨の規定を明記すべきではないかとの御質問です。 　近年の情報化の発達した社会において、私生活の侵害を未然に防ぐ観点から、プライバシーの権利について、自己に関する情報の流れをコントロールするという側面が活発に議論されています。 　例えば、今野議員の地元の宮城県でいえば、石巻市は、その個人情報保護条例について、積極的に自己の個人情報に関与する新しい概念、自己情報コントロール権を保障することにより、本制度の究極の目的である個人の人格と尊厳の尊重を目指したものであると位置づけています。同様の条例や認識は、多くの自治体、さまざまな市民の間で広

民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、漆原議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、四野党はこれまで政府提出の個人情報保護法案が包括法の形式をとっていることを批判し、個別法にするべきだと強く主張していたという御認識を漆原議員はお持ちのようでございますが、四党で合意した正式の文書において、包括法形式を批判し、個別法を主張したことは一度もございません。 　ただ、対案を準備する過程の中で、義務規定の対象を別表に掲げる特定の事業のみとするポジティブリスト方式を一度は検討したのは事実であります。これは、個人情報の保護と、報道を含め国民の表現の自由を両立させなければいけないという野党四党の共通の問題意識

民主党の山内功でございます。 　まず、大臣、一昨年以降のＢＳＥの発生、食品の虚偽表示、残留農薬、無登録農薬問題などが連続して起こりました。国民の食に対する信頼を失墜させたのは、リスク評価とリスク管理の混同、農水省と厚生労働省の縦割り構造、輸入産品への対策の欠落、生産者優先、消費者軽視など、これまでの日本の食品安全行政のゆがみがもたらした、まさに歴代の内閣、政府の失政の産物だと考えますが、大臣の認識から伺いたいと思います。

私は、今大臣がるる述べられたけれども、消費者から見た食の安全ということについて明確に話をされないということが、まずそもそもこの法案の問題点だろうと思っています。 　さきの委員会で、谷垣大臣のこの法律の提案理由説明を聞きました。提案理由説明にはこう書いてあります。「食品に関する科学技術の発展、食品流通の広域化、国際化が進展するなど、我が国の食生活を取り巻く環境は、近年大きく変化しております。このような変化を背景として、」本法を制定するというようなことなんですね。 　これは、さっき言われたような、まず消費者から見た農業、あるいは食の安全、命、あるいは輸入産品をどう考えるか、新しい組み換え食品についてどう考えるのか、縦割り構造について

そうすると、今までの制度設計ではＢＳＥ等々の発生を防げなかったので新しく仕組みを整えるという意味では、今までの農業政策あるいは消費者政策、そういう問題については今までの政府の失敗であったということはお認めになるんですか。

なかなか失政ということを言われないので。 　この法律をなぜ提案するのかとか、なぜ食品安全委員会をつくるのか、そういうこと一つ一つが、従来の行政の厳しい総括あるいは反省の上に立って提案をしていきますという思い入れが大臣になければ、やはりこの法律というのはなかなか、これから指摘しますけれども、不十分な点が見られるんじゃないかなと思っています。 　今答弁にもありましたけれども、ＢＳＥ調査検討委員会の報告がこの基本法と安全委員会をつくろうという端緒だったわけですね。しかしながら、当初は小泉総理も、省庁の枠にとらわれず、食の安全についての各省庁の部局を組織改編してもいいのではないかなどと発言をし、食品安全庁のような独立した強力な組織をイメ

だとすれば、リスク評価だけを行う食品衛生安全庁をつくったフランスは多分日本に似ているんでしょうけれども、それでも、フランスの組織を見ても、定員が五百五十人、予算も、計算が間違っていなければ百億円近い予算です。どう見ても、金と人の配分の仕方が全く外国と違うんじゃないですか。

ＢＳＥを日本で発生させた最大の原因は、リスク管理体制が農水と厚労省に分かれてうまく機能しなかったということだと思うんですけれども、今回の法案でもリスク管理体制は一向に改まっていない、そのままになっているということ。この点は不備な点の一つだと思うんですけれども、どう考えたらいいんでしょうか。

大臣は法案に対するパブリックコメントを読まれたと思いますけれども、たくさんあった中で、例えば、安全委員会の権限は勧告ではなく命令にしなければいけないというような点とか、委員会はリスク管理部門を傘下に置くべきだ、あるいは、実施部隊を持たない小規模な組織では設立する意義は薄いんじゃないか等々のコメントが数多く寄せられたんですが、その点については、こういうコメントを読まれてどう思いましたか。

では、勧告について、それに反対をリスク管理部門がするということはあるんですか。

私は、今の大臣の発言は少し気になるんですけれども、勧告でも従わなくてもいい場合があるような言い方をされるというのは、そもそも今の安全委員会のシステム自身を疑問視するような発言じゃないんでしょうか。 　勧告について反対することは、論理的にはあり得ても内閣総理大臣を通じて行われるから実際にはないと思うと言われるんだったら、勧告について拘束力があるということで、そうだとすれば、表現が、八条委員会から、例えば大臣を持つ農水省や厚労省に命令をするというのが今の法体系ではどうかなというような格式張った話ではなくて、勧告について反対することがないんだったら、あるいは勧告について、リスク管理機関が、それについて間違っていますよ、安全委員会に対して

しかし、ＢＳＥが発生したのは、例えばイギリスとかＥＵですごく蔓延していたのに、日本はそういう事態にはならないだろうとたかをくくっていたということや、もう一つ大きな問題は、これは報告書にも指摘をされていますけれども、日本も危険度が高いですよということをわざわざＥＵから指摘されていたけれども、それを無視した農水省の態度が、今七頭も発生している。それで全頭検査が、きょうからですか、始まっているわけですよね。だとすれば、へい死牛を含めて全頭検査を行えば、まだまだ出てくるのじゃないかと言われているわけです。 　こういう大きな問題を生じたわけですから、だから、確かにＥＵの委員会からの話は農水省は無視したかもしれないけれども、この安全委員会の勧

厚生労働省と農水省にリスク管理部門が今まで分かれていた。これからも分かれてはいるんですけれども、分かれていたということが、つまり省庁間で、あなたの役所はこういうところがおかしいのじゃないかとか、そういうことを言い合わないのが美風だみたいな遠慮し合うような関係があったということも、私は食の安全についてしっかりとした議論ができなかった原因だと思うんですよ。だからこそ、安全委員会の勧告というものが本当に実効性が担保されていないと、今までと大して変わらないと思うんです。 　もしされていると思うんでしたら、ではこう聞きましょうか。勧告をして、では、それについて厚労省なり農水省なりはいつまでの期間に施策を実行に移す義務があるんですか。そういう

たびたび外国の例を出して恐縮ですけれども、例えば、ＥＵでは当初、欧州食品安全庁構想に関して、アメリカの食品薬品局に比べてきちんと機能するのかというような不安の声が上がっていたんです。それはやはり、欧州食品安全庁が諮問機関にとどまる一方、アメリカの食品薬品局は強力な調査・検査体制を有しているからだ。 　だから、普通に考えて、日本の食品安全委員会は本当にうまく機能するのか。勧告をする安全委員会側からのことばかりおっしゃいますけれども、例えば、それを受けた農水省なり厚労省なりが施策を検討する段階に、その状況について、今度はそちら側の役所がきちんと国民に対して公表していくというような仕組みは考えないのですか。

安全委員会が自前の試験研究機関を持っていませんよね、この法案では。だとすれば、リスク評価に必要な調査、分析などは外部機関への委託がほとんどになるわけです。委託先がリスク管理機関の関連機関である場合には、リスク評価とリスク管理をきちんと分離するというような法の趣旨に全く反すると思うのですが、どうですか。