最寄りの駐在所の警察官が、この保護された方を発見してから二時間、三時間、そういう状態で置かれていたわけなんですけれども、保護した人が一向に目を覚まさない。泥酔をしていても、何時間かすると起きる。泥酔をしていても、もうお昼ですから、お昼には起きるんじゃないか。しかし、その人は一向に目を覚まさない。そのこと自体が異常ではないかと思って、その時点で速やかに医師の診断を受けに連れていくということは判断できなかったんでしょうか。
午前十一時四十分ごろ病院に照会したとのことですが、それは、まず聞きます、本当ですか、その証拠はありますか。そのときの病院の指示内容については、警察の方で控えたメモはありますか。コンクリートの上で寝かせていることなど、その人の置かれている状況については説明をしたのですか。
この事件というか本件事実は、どういうことで発覚したんでしょうか。
警察官はこういう泥酔者とかあるいは精神的に錯乱状態に陥っている人、こういうような人を保護する責任がある、つまり保護義務があると思うんですが、実際に、保護をして、その人が保護された状態でもちろん死なせるようなことをさせてはいけないわけですから、そういう義務があるとすれば、この警察官たちの行った行為、あるいは行わなかったという行為は、業務上過失致死なんという軽いものではなくて、保護責任者遺棄致死罪に該当するのではないですか。
時効にかかったようなものでも事件として立件をして送致したというのは、大したことじゃないでしょう、だって、検察官が時効により終了しますと裁定すれば終わるわけですから。 私は、この保護について、全く無責任な行為をしたことも物すごく問われる問題だと思いますが、あと、警察署長以下全員が、パトカーの中で保護していたことにしようなと言って口裏を合わせたり、そういう書類をつくったり、そういう報告を警察庁にしたり、それで四年間も発覚できない。たまたま昨年、内部通報者、情報提供者があったから発覚した。そういう事実がなければ、一人の人が亡くなったのにやみからやみに葬られる、こういう事件が私は問題だと思っているんですよ。虚偽有印公文書作成罪、同行使罪
私も、本当に大臣に期待しているんですけれども、しかし、本件が全く特異な事件であったかというとそういうわけじゃなくて、平成十年の八月にも、これは埼玉県警で、泥酔状態の男性を発見して貨物自動車の荷台に乗せて警察署の駐車場にそのまま置いていた、二時間後に男性が死亡した、しかし警察官が発見した時点でその人は死んでいたように口裏を合わせて内容虚偽の書類を作成したという事件も起きているんですね。だから、もう何回かあるんです。 本件と比較して、この平成十年の埼玉県警の事件のときは、そういう虚偽文書を作成した警察の幹部二人が懲戒免職になっているんですよ。その懲戒免職になったのに比べて、今回九条警察署であった事件では、警察署長も停職がたった三カ月
最後の質問になりますけれども、九条署が不幸なことに保護室がなかったことも本件の要因の一つだとは思うんですね。 だから、保護室が未設置の警察署について予算上の措置をもっと早くとって、こういう事件が起きないためにも保護室の整備を、日本じゅうの留置施設とかそういう施設の中で保護室がないところにはどんどん整備を進めていく、予算措置もきちんととります、県警に、あるいは県の県警を預かる予算部門についてもしっかりとお願いをしていくというような思いを、ちょっと大臣、言ってもらえませんか。
法務省の官僚が、法務大臣には一々連絡する必要がない、そういうようないわば大臣をなめたような発言をする。組織が大きくなると、末端の起こしたことを上司が知るということもなかなか難しいかもしれないし、それをまた国家公安委員会が認知をするということも大変な作業かもしれませんが、私もこんな事案のことを内閣委員会で大臣と余り話したくもないし、私は谷垣大臣を尊敬しておりますので、谷垣大臣が大臣でおられる間は、ぜひこういう不祥事、不適切と言われるような事案が起きないように、しっかりと警察行政を担っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
民主党の山内功でございます。 世界の人口が六十二億人になりまして、しかし、我が国があと三十年ほどすれば人口が一億人ぐらいに減少するということが言われております。各国では紛争とかテロが相次いで、世情はかなり不安定、食料の長期需要を検討するには余りにも不透明な時代だと思っています。その中でこのたびの構造改革が行われる。農水省には、この改革こそが、生産者や消費者にとって、安心して耕作し、そして安全に食文化を楽しめる社会をつくっていく、そういう思いで取り組んでいただきたいと思っています。 安心して取り組める生産体制であるかどうか、そういう観点から少し質問をさせていただきたいと思います。 十一月の末までに、生産調整研究会や食糧庁が
しかし、大臣も御存じのとおり、審議会や研究会の審議あるいは答申のあり方については、政治改革の観点からかなり議論になっているわけです。国民に開かれた農政を目指すという上からでも、まず研究会できちんとした報告書を出して、それに基づいて、農水省あるいは政府が法律案あるいは政策として発表をして、衆参の委員会できちんと審議をする、そういうことがまず透明性のある政策決定に結びつくんじゃないかと思うんですが、どうですか。
否定されるかもしれませんけれども、今までの政策決定のあり方が、生産者団体と自民党、そして政府、そういう三角関係、トライアングルの状態を形成して、密室の中で決められてきたということが、世の中の農政に対しての不信感につながって、農業、農村に対して財政的な支援はしなければいけないということについての国民のコンセンサスが得られなかった原因になっているんじゃないかと私は思うんです。 だから、今回せっかく市場や消費者に目を向けた米づくりを目指すという新しい政策の策定が、冒頭に述べたような決まり方をしたということはとても残念に私は思っていますが、大臣の所感を、この点についてはもう最後ですので、お願いします。
その法案のことなんですけれども、先ほどから議論をお聞きしていますと、平成二十年度から始まる制度をなぜ来年の通常国会で審議するんでしょうか。
わかりました。来年の通常国会で、詳しい問題については逐一議論をさせていただきます。 私たち特に西日本から出ている議員にとっては、例えば道路四公団の民営化をとっても、本当は高速道路の問題などで大変厳しいんですよね。それから、今回の政策、農業構造改革案についても、例えば担い手対策資金なんていったって、一定規模以上の農家にしか支給されないわけですから、西日本の農家にとってはもらえない農家の方がかなり多いわけで、非常に厳しい。だけれども、厳しいけれども、農水省がこういう方向性を出して、これからやっていきますということについて、もし本当に農家の皆さんが安心、安全な生産体制が組めるんだったらという期待を込めて審議するわけですから、今後の審議
生産調整の目的が国のためであったということだったら、約三十年間、六兆円もつぎ込んできた、しかし、四割も減反し、それでも米価は二十年前の水準になってしまった、担い手は育成されていない、構造改革も全く進んでいない。これを見る限りは国の対策として効果が上がらなかった。このことは大臣としても反省というか総括というのはされているんでしょうか。
今度の構造改革では、それを今度は生産者の自主的な取り組みとして期待をするというような方向に変わっていくわけですけれども、重要なポイントがあると思うんですね。つまり、米にかわってほかの農産物の価格を上げること、そういう視点からすると、例えば飼料などの自給率が低い作物や高需要の作物などをバックアップするような施策を推進することが求められると思うんですが、具体的な施策はあるんですか。
それでは、その関連で言えば、環境保全型農業の拡大あるいは強化ということは、どういうふうに位置づけられるんでしょうか。研究会報告の中では、具体的に作付面積の割合を一八％から八年後には三分の一程度に拡大するとうたっていますが、そういうことは可能なんでしょうか。
それから、同僚議員からも指摘しておりますけれども、国の関与という文言についての具体的な説明が聞かれておりません。米づくりへの国の関与がなくなるわけではないと思います。例えば、情報提供などの国の役割は、ますますそういう面では重要になってくると思うんです。 その一つの問題点が、担い手経営安定対策、それから米価下落対策、産地づくり対策、こういう三つの所得補償についてどう考えるかということだと思うんですが、この構造改革案の一つの目的に、今まで所得補償とか補助金というものが余りにも整理されていなかったので、ひとつこのたび整理して考えていこうかという趣もあったと思うんですが、この三つの新しい制度というのは、どういうふうに関連したり対応したり
通常国会でまた審議させていただきたいと思いますけれども、十年とか二十年たってまた何か複雑な制度だったなと言われないような制度をぜひつくっていってほしいと思っています。 ちょっと、過剰米のことについて二、三点お聞きします。 この過剰米の問題について省から資料をいただきましたが、平成七年から平成十四年までの過剰米の平均数量が三十万トン、例えば、平成十三年の、そのうち配合飼料用処理をしたのが八万トン。この八万トンだと十三億円ほどになるんですかね。それから、米粉パンなどの新規加工用途米に例えば五万トンを回すとすると三十三億円。ところが、質流れで支援法人が三千円で三十万トンを買い入れると百五十億円ぐらいの予算が必要なんですね。百五十億
しかし、概要がわからなければ、支援法人の年間予算が幾らとなって政府が幾ら助成するのか、あるいは農業者が幾ら拠出金の割り当てが来るのかというのはわからないわけでしょう。
時間が参りましたので終わりますが、例えば、備蓄が今二百万トンだけれども、食糧庁で検討しているのは百万トンが適正規模じゃないかということになると、単純に考えると、あとの百万トンが余剰米に移るんじゃないかということは考えられませんかね。もしそうだとすると、余剰米の処理ということはこれからもかなり大きな問題として残ると思いますので、先ほどの東アジアのパイロットプロジェクトなどへの国際備蓄の問題も含めて、余剰米の処理、それがつまりは米価の下落圧力にならないような処理の仕方ということも、通常国会でまた議論させていただこうと思っています。 ありがとうございました。
