それから、労働債権の問題については、社内預金、いわゆる預かり金、これが現行法に比べて労働者にとってはちょっと損な規定になっているわけですけれども、この社内預金について、都道府県の労働基準局や監督署に、企業が倒産することによってどんな苦情が来ているのかということ。それから、まだ事業所数としては二万五千社ぐらい全国で社内預金制度を採用しているようですけれども、この社内預金の範囲を削減していくというような方向は考えておられるのかどうか。あるいは、社内預金については、預金額に上限を設けるなどの対策を私としては検討すべきだと考えるのですが、そういうような方向性について、厚生労働省、お願いします。
厚生労働省にもう一点だけお伺いしますが、ＩＬＯ百七十三号条約において労働債権は租税債権より優位な位置づけがなされています。こういう厳しい経済状況の中で、倒産法制を初め諸制度の見直しがこれからも行われていくわけですけれども、厚生労働省としては、営業譲渡の際の労働者保護あるいは労働者代表の手続関与の問題、そういうものをひっくるめて、労働者保護全般の問題について、立法措置あるいは検討会を設けるなどして、そのあり方を含めて検討する考えは今後ないんでしょうか。
未払い賃金立てかえ払い制度の拡充なども論点としてはあると思います。 その提言は、二年前の提言ですよね。ですから、これから来年の国会での破産法の審議まで倒産法制について法制化がどんどん進みますので、その検討することをもっと前倒しで検討をしていただきたいと思っています。 それでは、法務省と最高裁判所にこの処理体制の問題についてお聞きをします。 東京地裁で昭和四十八年から平成十三年までに終結した会社更生の二百五十五件の減じられた借金を何年で返したかという弁済期間について、少し調べました。一割から二割ぐらいの事件数がまだ十五年以上二十年以下の弁済期間であった。というと、この改正法案ではくくれないことになるわけで、毎年の利益、返済
最高裁にお伺いしますが、最高裁としては、ことしの一月から九月までの事件数から見れば、例えば年末までに百件を超えるかもしれないぐらいの申し立て件数がふえてくる、事件数が増加しても十分対応していきますということを言われるんでしょうけれども、実際、裁判官や書記官の増員あるいは研修制度、あるいは弁護士や公認会計士の専門的な能力がますます要求されるようになる、そういう点などについてはどのように考えていますか。
会社更生手続の趣旨や内容についての周知徹底の図り方、あるいは施行に向けた人的、物的な基盤整備のために、法務省としてはどのようなことを考えていますか。
時間が参りました。企業倒産がふえ続けている、残業時間もなくなる、リストラで収入の道が途絶える、個人破産の申し立てもふえ続ける。だから、何とか、技術とか優秀な労働者がある企業は、立派な管財人と協力的なスポンサーを得て生き延びてほしいと思っています。そういう会社更生法になることを期待して、質疑を終わります。 ありがとうございました。 —————————————
民主党の山内功でございます。まず、谷垣大臣にお伺いをしたいと思います。 警備情勢につきまして、テロの発生あるいは右翼などの動向にも注意が必要であり、今後、警戒警備活動を強化すると先ほど所信を述べていただきましたが、具体的にどういう点について主に重きを置いて取り組まれる考えなんでしょうか。
では、まずテロの問題についてお聞きしますが、先日、石破茂防衛庁長官が、自衛隊のテロ対策については、治安出動でどこまで対応できるかを検証し、足りなければ法整備が必要だと述べて、自衛隊が今後警察権に積極的に介入していく考えを明らかにしていますが、谷垣大臣はどういうお考えでしょうか。
第一義的にはテロは警察の役割だと今おっしゃいましたが、そうすると、自衛隊との連携をする、あるいは自衛隊に治安出動の発動を求めるというような場合、その基準とか区分けというか、そういうメルクマールはどこに設定しておられるんですか。
では次に、右翼の問題ですが、右翼についての情報収集はどのような方法で行っているのでしょうか。
右翼については、それが一人右翼であっても集団右翼であっても、団体の代表者の氏名あるいは構成員、それから団体の住所などは常に把握しておられるのでしょうね。
では、それを前提にしてお聞きしますが、民主党の石井紘基議員殺害の事件については、私たち同僚議員としても非常に怒りを持っております。 この問題について、まず、事案の概要についてお聞きしたいと思います。
では、まず一般的なことからお聞きしますので、警備の実態にも入り込むこともお聞きするかもしれませんが、できるだけ具体的な説明をお願いしたいと思います。 まず、一般の国会議員には警察の警護は行われないのですか。
では、現状ではだれに対して警護を行っているのでしょうか。
警護の先進国はどこで、例えばどういう範囲で警護を行っているかというようなことは、実情はどうなんですか。
警護先進国でどのような体制をとっているのかとかをもう少し明らかにしてもらわなければ、日本もサミット加盟国ですので、他国の実情はどうかということも我が国の警護活動をどうするかということの重要な参考になると思うんですがね。 外国で、一般の国会議員について警護を行っている国というのはないのですか。例えば、サミットなんかに来る外国の国会議員についてはどうなっているんですか。
日本の国会議員の私邸などに情勢に応じてパトロールを行っていると聞いているのですが、その程度はどうなんでしょうか。
それでは、石井事件の具体的な問題点についてお聞きします。 この伊藤容疑者は一人右翼だと聞いていますが、いずれにしても不審者であって警戒を要する人物だということは警察としては把握していましたか。
過去に、要人を対象にテロをやる、国会議員をやるつもりだなどと発言をしていた人物ではないのですか。
二、三週間前に伊藤は、知り合いの複数の右翼や暴力団関係者に、石井は当選回数を重ねるにつれ生意気になった、必ずやってやると繰り返して言っていた人物ではないのですか。
