山内おさむ

今の認定漁業というのは、農業で言う認定農業者と同じようなことを考えておられるのでしょうか。

しかし、資源管理規程についても設定されている事例はごくわずかですよね。だから、そういう制度をいろいろとつくろうとされるんですけれども、例えば、この管理規程にしても、持つ意味はどうなのかとか、利用が少ないその原因は何なのか、あるいは方向性についてはどう考えているのか、一つずつ整理をしないまま新しい仕組みをつくっていくということが、果たして漁業が再建できる道筋なのでしょうか。

改正案では、細かいことでは、例えば信用事業を行う漁協や漁連については、国債や投資信託を窓口で販売する事業を追加するという法案にもなっているんですけれども、この趣旨に限ってちょっと説明をしてください。

しかし、例えば国債は、随分格下げという問題もございますよね。それから投資信託も、三万二千円の一番の株高のときに買ったのが今一万一千円ですから、三分の一で、投資信託で大損している国民もたくさんいますよね。 　だから、漁協や漁連でこれらの適切な販売とか管理とか、そういうことができるのかなという心配が一つと、それから、先ほどニーズがあると言われましたけれども、それはどの層の人にとってのニーズなんでしょうか。

漁協における貸出金のリスク債権のことについてお聞きします。 　この不良債権の占める割合も、例えば農協や農協系の信連に比べると四倍ぐらいの高い率を示しておりますけれども、まず、この原因についてはどうとらえたらいいんでしょうか。

貸し出しの担保力が弱いということとか漁業が不振だということが理由だということと、信用事業を行う漁協に信用事業を担当する常勤理事を一人置くというのは、どうリンクしているんですか。

いや、私が聞いたのは、リスク管理債権の割合を減少させるのに、常勤理事を一人専任で置くことがどれほどの意味があるのかなということをお聞きしたいということが一点と、それから、これから三年間のうちに常勤理事を選任するという体制をつくっていかなくちゃいけないということなんですが、それは実際に可能なんでしょうか。そういう経費的な問題もあるでしょうし、どうでしょうか。

漁協等に対しては、昨年の農協改革法案と同様に経営管理委員会制度を導入することとしておりますが、その趣旨も教えてください。

それは、どの程度の規模の漁協で活用されることを期待しているのですか。

私は、先物取引の被害の実態について少し関心を持っていまして、経済産業委員会でも、その対策について平沼大臣と質疑したりしたんですけれども、そのときに事例を調べてみましたら、ある漁協の組合長も先物取引に手を出して、組合のお金を使い込んで業務上横領で逮捕されたという事例が、どうも一月か二月ごろですか、あったようなんですけれども、そういうような事例もなくなるんでしょうか。

いろいろ調べてみますと、一概に非難できないところもあって、今日のように〇・〇〇何％の金利で、全く金利が期待できないので、多少リスクはあっても利殖をしてみたいという衝動に駆られた部分もあったようですけれども、それにしてもちょっと残念な事件だったと思っているんです。 　この信用事業を行う漁協等の最低出資金額を二千万円から一億円に上げるという改正案になっていますけれども、これも先ほどと同じで、三年間の猶予期間においてどのように実現させていくつもりなんでしょうか。

私も、いろいろな委員会で合併ということが論点としてどの法案にでも出てくるものですから、例えば市町村合併の問題とか、それに伴って、例えば経済産業省では、去年は、商工会の合併とか農協の合併、そして漁協の合併とか、そういう問題が出てきて、私も、十分な信用事業が行えないところは合併も真剣に考えてくださいよという省の態度はわからなくはないんですけれども、それによって、まだ地域で一生懸命頑張っているというか、そういうような、まだまだ一つの漁船で一種類か二種類の魚種しか漁獲できないけれども頑張っているようなところまでも、無理にというか強引に合併という方向に持っていかされるという可能性はないんですか。

漁協が一県一信用事業を目指して漁協の信用事業を信漁連に譲渡する信用事業の統合が進められてきてはいるのですけれども、現在までの統合の状況がなかなか思わしくないようですが、現段階の状況と今後の見通し、大まかな見通しを聞かせてください。

信用事業の譲渡とか譲り受けについては、行政庁の認可を必要とすると改正されるようですけれども、その理由は何なんでしょうか。

具体的な認可基準はどういうふうになっているんですか。

それでは、漁協系統における信用事業について、政府の今後の対応をお聞きしたいと思います。

大胆な合併に向かってのいろいろな規定が設けられることになった。あるいは、漁協とか漁連がいわば最も関心のあると言うと失礼かもしれませんが、信用事業についていろいろな手当てをするということで、大臣、今回の水産四法を制定すれば確実に日本の水産業、そして地方の漁村の活性化に絶対に役立ちますか。

構造改革という問題は、時として、弱小の条件不利な地域の漁協とか漁民にとって非常に高いハードルとなると思うんです。私は、組合が健全に発展することと、本当に地域の漁村が崩壊していかないように、活性化とか自立ということをぜひ尊重していただきながら、そういった改革となるように省の十分な指導を期待して、終わりたいと思います。ありがとうございました。

山内功でございます。 　ただいま趣旨説明がありました個人情報保護等関連法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、質問をさせていただきます。（拍手） 　最初に、個人情報保護法案について質問します。 　本法案は、昨年、みずからの買春疑惑を報じられ、支持率も地に落ちていた森内閣のもとで法制化されたもので、襲いかかる報道に対抗しようとしたのか、メディア規制という毒が盛られました。 　一方、小泉総理は、巧みなメディア戦術で、本年一月までは高い内閣支持率を維持してきました。メディアに配慮して、法案には慎重姿勢と言われてきました。 　そんな中で、法案推進への総理の心変わりは、田中外相を更迭したこと、経済危機が深まるばかりで一向に

民主党の山内功でございます。 　大臣は、コーポレートガバナンスという今の議論について、どういうふうに解釈しておられるのでしょうか。今、なぜこの議論がなされているのか、お聞きしたいと思います。