法的な問題について、例えば、代理懐胎を認めないことがさらに進んで、この四月の報告書では刑事罰も考えているようなんですね。つまり、代理懐胎を禁止しますというのだけでは脱法行為をする方があるだろう、あるいはそういう医師がいるだろうということで、お医者さんとそれからそういうあっせん行為をした人を処罰する方向で検討しているようなんです。 確かに、本当にみずからの、夫婦あるいは恋人同士でもいいんでしょう、その自己決定に基づいて子供を産もうというときに、国家の意思として代理懐胎は認めませんよということで、それに違反したらあなた方当事者も罰しますよというと、なかなか、それはそれでまた悩ましい問題だと思うんですね。 だから、そうじゃなくて、
それから、あっせん行為についても刑事罰を考えているというような報告内容になっているんですけれども、あっせんというと精子、卵子の授受をあっせんすること、それからそういう医療機関などとつなぐという意味でのあっせんもあると思うんです。具体的に、今例えば韓国の業者が日本であっせん、精子バンク、卵子バンクみたいな、これも、もしこれがまた商業主義に走ると大変な問題になると思うんですけれども、そういうあっせん行為というものについて、具体的にはどういうイメージで私たちは考えたらいいんでしょうか。
民法、刑法含めて、法律の整備がまだまだおくれていると思いますので、報道によればどうも来年の国会までに法案をつくる方向だということなんですけれども、きょうの議論も踏まえて、ぜひともいろいろな論点をすべて解決するような立法を行っていただきたいと思っています。 終わります。ありがとうございました。
そうでございます。
ですから、自己決定権というものについて、もとの法案にはそういう文言は書いていなかったんですね。金澄参考人とかあるいは米津参考人が、先日御意見をここで言われて、特に自己決定権というものを本当に前提としているとかあるいは明白に意識しているんだったら、それじゃ書いたらいいんじゃないの、やはり書いていないことによって心配する女性もいるんだからということで、そういう意見を参考にして、私たちも、入れ込んでほしいということで、修正協議を重ねてきたわけなんです。 この法案は、具体的な法案というよりも基本法だと思いますので、これから雇用の問題とかあるいは保育の問題、あるいは子育て支援の問題、一般的に教育面をしっかりとして、特に理解のまだ十分でない
まず、憲法でもそうだと思うんですけれども、この法律を今きちんと制定していこうというときに、その思い、それはやはり前文に書き込んで、あと逐条についても前文の趣旨を尊重した解釈をしていこうじゃないかという趣旨で前文というのはあると思うんです。だから、まず、二条とか三条とか四条とかに出てくるよりも、最初に、この法律についてはこういう基本理念でいこうということを強く示すためにも、まず法律のできるだけ早いところで自己決定という言葉が出てくる方が私たちとしてはいいのかなと思ったのが第一義的な理由です。 細かくいえば、例えば第二条については施策についての基本理念というふうに表題がなっていますので、施策というよりは、この法律をどう解釈してどうい
この法案の前文には、こういうような表現があるんですよね。今まで高齢化社会のことについて議論はいろいろなされてきたけれども、その議論に比べれば、少子化の問題についてはまだまだ環境の整備も十分整っていないんじゃないかというような前文の書き方ですよね。つまりそれを、高齢化社会の問題についても議論は必要だが、しかし少子化社会についてもしっかりと論じていこうという場合に、「が、」を使ったからといって、高齢化社会のことについて不十分な対応をしていいとは思わないですよね。ですから、その「が、」という表現を逆接的な意味でとっていただくと本当に困ります。 自己決定権について、いわば人間の内面のことについてまず書く。それで、「が、」で、その次には環
もちろん、男女が自分たちの自由な意思決定に基づいて、自己決定に基づいて子供を産むあるいは子供を何人産んでいくというようなことについては、北川委員が言われたように、いろいろな環境が整っていて初めて自己決定がなされるんだということ、それは当然のことだと思います。 だから、「が、」の前の自己決定という文言は、ですから、そういうことも踏まえた上だけれども男女の自己決定権を尊重しようという、そういう意味で内面ということを言ったまでで、心の中の問題はその「が、」の前の表現だけで、あとは環境整備についてだけを「が、」の後の文章で言っているということでもないわけでございます。
恐縮ですけれども、この修正の文言については、もともとの法案提出者あるいは法制局と十分議論した上で定めたものでございます。
男女の自己決定権をきちんと認めた書きぶりにしたつもりでございますし、これについては、もともとの法案提出者ともしっかりと確認をとっていることでございます。
民主党の山内功でございます。 大臣、まず、今回の担保・執行法の改正によりまして、雇い人の給料の先取特権が、範囲が拡大といいますか、強化されているのですが、その趣旨について、まず伺いたいと思います。
現在の景気は大変不景気でして、経営不振とか企業倒産ということになったら、それこそ、生活資金というか、生活の糧である労働者の賃金というものの取得がますます困難な経済情勢にあると思うんです。ですから、そういった世の中にとって、やはりセーフティーネットをしっかりとしておくということは必要なことだと思うんですが、法務省としては、そういうような問題状況についてどういう認識を持っているのかということと、どんな取り組みをすべきだと考えておられるのか、聞きたいと思います。
四十代、五十代の再就職というのは大変厳しい、ハローワークも朝からいっぱいというような状況で、一たん雇用の場を失った人が再就職をするということは、かなり大変なんですね。だから、そういうような考慮もあって、賃金については、より保護していこうというような配慮が必要だと思うんです。そのために、法制審議会の中間試案では、労働債権については抵当権等よりも優先的に考えるべきじゃないかというような指摘がされたんですね。ところが、今回の法案ではそれがすっぽり抜けているんですが、その点は、どうしてなんでしょうか。
しかし、今のような考えは、労働債権を抵当権よりも優先するという考えを抜きにしても、今、例えば土地の値段というのが、変動が激しい、激しいというよりは下がっている状況ですね。ですから、抵当権を設定するときには、何掛けの債権が保全されるものとして抵当権を設定したらいいのか、七掛けなのか、六掛けで見ないと今はちょっとまずいかなとか、そういう考慮は、当然、担保権を設定する者としては、与信を考えるのは、審査の担当者の当然の能力だと思いますし、それが二番抵当、三番抵当になると、一番抵当がどれだけ残っているかどうかというので、やはり、二番抵当、三番抵当を打つ人は、同じ考慮、あるいはそれ以上の配慮をしなくちゃいけないわけですね。 だから、それから
今、抵当権より上位に置こうということで議論したんですが、もし、百歩譲って、抵当権の設定者の期待可能性を後のその会社の状況によって奪ってしまうというような危惧ということがなかなかぬぐえないとしたら、それでは、租税債権よりは優先すべきではないのかという議論についてはどういうふうに考えていますか。
しかし、この論点も結構昔から論じられてきた論点だと思うんですね。これからも慎重に検討したいということではなくて、この担保・執行法を割とすっきりと整理していこうという趣旨で今回の改正案が出たと思いますので、やはり今考えていかなくちゃいけない問題じゃないかと思うんです。 今財務省が言ったような、税金が国家のためにというのは、確かに、国ができ上がる過程においてある一定の程度で中央集権化も必要だったと思うし、国として税金を使いますという論理は、今までは間違っていなかったと思いますよ。 だけれども、これからはやはり官から民へとか国から地方へという、これは政府が一体となって考えていこうという日本の国家の方針ですね。それは何のためにそうい
少し古い決議なんですけれども、昭和三十四年に衆議院の大蔵委員会で、賃金債権や下請代金債権の保護については特段の考慮をするべきであるという、それは国税徴収法案に対しての附帯決議なんですけれども、こういう決議がなされているんですよ。 その後、この決議に基づいてどういうふうに特段の考慮がされてきたのか、その検討状況を聞かせてください。
一般の先取特権を実際に行使する場合、その行使についても、それが使いやすい行使方法であるか使いにくい形であるかによっても労働債権を保護しているかどうかが決まると思うんですけれども、給料債権を一般先取特権として行使する場合に、担保権が存在する証明書を出させますね。雇用があるということと、それから給料の額が決まっているということ、多分この二つは大前提だと思うんですけれども、最高裁はどういうものを徴して判断をしているんですか。
最初に言われた雇用証明書なんですけれども、それは代表者とか専務取締役とかＣＥＯのだれかがつくった証明書でなくても、例えばいつも人事をつかさどっておるような人事課長とか庶務係長とか、そういう人たちがつくった雇用証明書でもいいんですね。
確かに、一見しておかしいような書面は排除すればいいので、ただ、余り資格要件というのを厳格に運用すると、例えば、企業の経営者というのは、最後は、手形の決済をするために苦しんで、高利貸しから借りてでも今月の末の手形をクリアしたい、そういう思いに駆られますよね。それによって借金も膨らんでいくでしょうし、保証人を借入契約書ごとにまたつくらなくちゃいけませんので、今度は自分の女房のお父さんの判こをもらったとか、いろいろなことで精神的に追い詰められて、きちんと法的な倒産の整理をするならいいんですけれども、夜逃げとか、あるいは会社の整理をきちんとしないままほっておくとか、そういう経営者も結構多いんですよ。 だとすると、余りそこで、代表者印が押
