時間が終了しました。 公約なんか破っても大したことがないと言われる総理のもとでの大臣なので、そういう今、一体とした内閣に、少年のモラルを語る資格はないと私は思います。大臣の一連の発言やきょうの態度も、この事件についてどう考えようとしているのかということがさっぱり伝わってきません。 例えば、二年前に少年法が改正されて厳罰化になったりしたんですけれども、しかし、逆送になったのは十四歳、十五歳で、一件ですよね。（発言する者あり）はい、今終わります。 だから、そういう犯罪の抑止効果も、少年法を改正しただけでは今のところは見えていないし、最後に、大臣は、青少年育成推進本部の担当者、あるいは、きのう立ち上がったようですけれども、少年
終わります。
逆説ではございません。 これは、そもそも議連の皆さんの原案提出者の方の法案には元々は書いてなかった言葉なんですね。衆議院の内閣委員会で、私たちも自己決定権について書くべきではないかというような問題意識を持って中山先生以下原案の提出者の皆さんにいろいろと質問をさせていただきました。原案提出者の皆さんも、その自己決定権については、自分たちが出している法案にもその前提としてその精神は生きているんだということを言われるものですから、修正協議に入らせていただきまして、こういう「もとより、」云々というような規定を書かせていただいたということでございまして、これが「が、」ということで打ち消しの、否定の「が、」ということでは全くございませんとい
これ、この書きぶりについては随分衆議院の内閣委員会でも相当議論が出ましたし、女性の議員の皆さんからも法案の質疑、修正案についての質疑も相当いただきました。十分衆議院の中で議論をして、委員会や本会議で大方の賛同を得た表現であると思っております。 「もとより、」と書くということも、これは随分、前の原案からすれば私たちはもう物すごく進展した書きぶりだと思うんですね。もとよりというのは元々ということですから、元々自己決定権があるということを前文の中に書いたと。一条以降の各個の法案の中に書くんではなくて、この法律をこういう精神で読み込んでいこうという前文の中に書いたということが、そして、もとよりという表現まで付けたということは、私は法案修
民主党の山内功でございます。 本法案の十三条二項に「不妊治療」という文言が出てまいります。 不妊治療については、医学的な治療例が先行しているものの、法律の整備については随分おくれていると私は思いますので、不妊治療の問題に絞ってこれから議論をさせていただこうと思っています。 まず、そもそも不妊治療とはどういうことをいうのか、また、不妊治療の是非に関する議論は、現在どこまで認めるというか、進んでいるのかについて伺いたいと思います。
生殖補助医療についても不妊治療であるという答弁を前提にこれから聞いていきます。 少子化対策基本法案の十三条二項に「不妊治療に係る研究に対する助成等」という言葉が規定されていますけれども、この「等」の具体的な内容について、提案者からお伺いをしたいと思います。
生殖補助医療については、どうも提案者と厚生労働省の間に若干の温度差があるようですけれども、私は、先ほどから議論になっている体外受精とか顕微授精については、大体三十万円から四十万円、一回の施術でかかるとお聞きしておりましたので、そうすると、例えば私の知り合いでも、六月と十二月のボーナス月に年二回試みるというか、それほど若い夫婦にとってはかなりの負担にもなっているんです。 だから、不妊治療に係る研究に対する助成だけではなくて、こういう生殖補助医療、つまり、体外受精、顕微授精についても助成を考えていくということはないのでしょうか。
例えば、体外受精について、一回三十万円とすると、大体患者数が三万人ちょっとのようですね。ですから、それが例えば一年間に一回とか二回とか、そういう治療回数で計算をすると約百億円、地方公共団体との間でもし仮に折半という話ができるとすれば年間の予算額は国としては五十億円というのは、まあ、どう見るかによるんでしょうけれども、私はそんなに高額の予算額だとは思いませんので、ぜひ検討をしていただきたいと思っています。 それから、私、法律実務家としてちょっと興味があるのが出自の権利、つまり、精子提供者あるいは卵子提供者を知る権利を医療部会報告で四月にまとめておられるんですけれども、まず、この権利行使をする方法についてお聞かせ願いたいと思います。
開示の方法についてはわかったんですけれども、例えば、精子を提供する場合に、これは匿名ですよね。匿名で、例えば十五年後に、開示請求したらあなたが精子提供者でしたと来た。例えば、その子供の家庭はすごく崩壊している、ところが精子提供者は、例えばの話、非常に立派な家庭だ、あなたの養子になりたいとか、今度は逆に、子供がすごくいい子だ、精子提供者はもう世間に見捨てられた、もう全くどうしようもない人だ、これは一定の価値観を持って言っているわけじゃなくて世間的な表現で言っているんですけれども、そういう場合に、子供があなたが生物学上のお父さんですねと来たときに、頼ったりしないか。 そういうことになると、身分関係というものがこの出自という権利を認め
国で例えば一つの法律をつくると、必ずそれによっていろいろな問題が起きてきて、例えば、地方で弁護士事務所を開いていると、さっきのケースでいえば、子供からも多分相談を受けるだろうし、親からもでしょうし、提供者からもでしょうし、医療機関から受けることもあるかもしれないので、その辺の議論はやはり十分にやっていただかないといけないなと思っています。 この今の少子化対策基本法というのが国のために子供を産んでくれという法案でないということを信じて、それを前提としてお聞きするんですけれども、出自の権利を認めることによって、多分精子の提供者は少なくなると思うんですよ。つまり、十五年たったらあなたが生物学上のお父さんと言ってこられる可能性がゼロ％じ
どうもありがとうございます。 物の本で、不妊治療と多胎妊娠ということについて触れた論文を読んだことがあるんですけれども、この因果関係については、現在どこまで究明された論点なんでしょうか。
それについて、報道では減数手術なんというどきっとするような言葉も躍って、何かちょっと怖い感じもするんですけれども、そういうのを防いでいくというか、そういうようなところまでの研究、議論は進んでいるんですか。
大阪家庭裁判所で出された事例なんですけれども、妻が夫の同意を得ないで第三者の精子を用いた生殖補助医療によって子供を出産したという事件があって、それについて、生殖補助医療に関しての法整備がなされていないからだと思うんですけれども、嫡出否認ということが認められたという裁判が出たんですけれども、これはこれでいってやむを得ない結論なんでしょうか。
法務省。
出生届を出したとか、子供に名前をつけてくれたとか、そういうようなことで、夫は同意していたんだということをその間接事実から認定をしていくというのは、やはり認定に困難を伴うこともあると思いますので、やはりそれは個別に、夫に対してよく医療の内容について理解を求めて、同意の大切さというものを認識させる、それによって、今後生じる親子関係の紛争を防いでいくということが望まれる法制度だと思うんですけれども、これについては、報告書を踏まえて、今後、立法化に当たり、どういう制度設計を考えているんですか。厚労省がいいのかな。
最低でも、一回一回きちんと本人、父、夫の署名、自署による同意書をとって、それをきちんと保管しておく。そういうことは最低必要なことであろうと私は思っています。 もしそういう保存制度というのができるとしたら、保管管理制度ができるとしたら、例えば、夫が子供の出生について同意を与えていた、与えていなかった、そういう主張をしたり立証したりする責任というのは、それは比較的簡単な訴訟活動だと思うんですけれども、その責任はどちらにあると考えたらいいんでしょうか。
体外受精の問題についてはこれぐらいにして、次の質問に入ろうと思うんです。 中山会長さん、こうやって体外受精とか人工受精について法が整備されていく、あるいは、先ほど論点で指摘させていただきました、体外受精について助成金あるいは個々の夫婦に対して補助金を出していこう、そういうようなシステムができ上がってくればくるほど、そういう制度を使ってでも子供を産んでくれというような圧力というか社会風潮というか、そういうのができ上がってこないかちょっと心配するんですけれども、どう考えておられますでしょうか。
大変センシティブな問題だと思いますので、これからも、法案化に向けてぜひ真摯な議論をお願いしたいと思っています。 それからもう一点、四月に出た報告書で論じられている代理懐胎のことなんですが、まず、その概念とはということでお聞きしたいと思います。
今言われた代理懐胎については、この四月の生殖補助医療部会の報告では、全面的に禁止するというふうになっていますが、その理由は、主にどういう点が論じられたんでしょうか。
その理由は私もよくわかるんですけれども、ただ、いろいろな方に話を聞いたりする中で、外国へ行ってでも代理懐胎を希望するという方も実際におられまして、そういうような意見については、提出者の側ではどういう見解を持っておられるんでしょうか。
