私は、淡水化事業も干陸も中止された以上、もとの自然に近い状態に戻すべきだと考えています。まず、本庄工区の周囲の堤防をすべて開削し、中海に、大根島や江島に反時計回りの水の流れを取り戻すことが大変大切だと考えています。島根県にある財団法人宍道湖・中海汽水湖研究所の調査でも、堤防開削で中海の環境が改善される、水産資源も戻ると試算をしております。住民団体や漁民の皆さん、そして鳥取県、米子市、境港市などの地元自治体も本庄工区の堤防を開削すべきと強く訴えていますが、この方向で再考する考えはないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
その結論はいつごろ出るのですか。
淡水化事業の中止を受けて、それにかわる農業用水の確保対策が急がれていますけれども、その点についてはどういう御見解なんでしょうか。
農水省は、淡水化事業の中止に伴って、中浦閘門を撤去する考えのようですが、仮に撤去工事を行う場合に、その工事にはどれくらいの期間を要するのか、どれくらいの費用を要するのか、そして、それに伴う環境への影響対策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
大臣、今まで水質の問題と、漁獲量の問題と、それから治水の問題について農水省にお聞きいたしました。 昨年、平成十五年の二月に関係自治体が大島農水大臣に面談をいたしまして、この件についての、早期開削についての要望会をさせていただきました。その際、大島大臣が、事後処理の中に堤防開削の問題があることは承知している、両県に任せる話ではないので、国としても努力をしたい、そういう発言をされていますが、最後に農水大臣の見解をお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございました。 今までの議論を国土交通省、聞いていたと思いますけれども、国土交通省でも、既存の農地に高潮などの浸水被害が発生していることを聞いていると思います。これは、堤防開削により、水の流れる範囲が広がったり、いろいろな向きに水が流れる、そういうことによって被害をより防げると私は思うのですが、国交省の考えはどうでしょうか。
今おっしゃった昨年の例というのは、台風があったときの話でしょう。いや、そうじゃなくて、例えば、平成十四年だけを見ても、七月には中海の湖心の水位が七十センチを超えた、最大八十センチに達して、農地七十アールに浸水した。平成十四年九月には、中海の水位が最大九十八センチに達し、千三百十二アールの農地に浸水した。平成十五年九月には、水位が上昇して、七十センチの指定水位に達した。米子市内の住家あるいは事業所、マンホールなどに被害が生じ、また、九月の別の日には水位が警戒水位を上回って、最高で百六センチ、中海周辺の農地二百五十アールに浸水被害が出て、床下浸水七棟、道路の冠水もあった。それでは、これらの浸水被害はどうなんでしょうか。
農水省からいろいろ国土交通省も言われているからそうかもしれないんだけれども、例えば、一部でも開削して水の流れや水の量や方向性やそういうものも、漁獲高や水害という被害、あるいは水質の保全ということとは別にしても、国土交通省の分野で道路を、堤を切り刻むということを行って、そういう実験データをとってみるというような考えはないんですか。
苦しい答弁であるのはわかるんですけれども、しかし、コンピューター上のシミュレーションばかりやっていても、実際にその開削をしないで机の上だけでデータを収集しても、私はそれは不十分なデータだと思います。 そういう二百メートルを開削しなくても、例えば十メートルぐらい開削してでも、潮の流れを見たり塩分がどうなっていくのかということを判断するのは、やはり役所同士でもチェックをし合うという関係をつくって、そして地域住民のためにどういう施策が国として必要なのかということを考える場合には、そういう姿勢というのは私は大切だと思っています。 今宍道湖とそれから中海を結ぶ大橋川の拡幅工事が計画されていますけれども、その点についても、本庄工区の堤防
よろしくと言われましても、本当に地元のお考え、あるいは少しでも堤防を切って、本当に実際の生の数字を、データを示してほしいという地元住民あるいは関係市町村あるいは県の意見というものは大事に考えてもらいたいと思います。 私は、時流に合わない事業だとして国が国営事業をやめるわけですから、できるだけ厳しい、できるだけ壊した環境とかあるいは自然はもとどおりにしていく、そして原状回復にしっかりと努めていく、これが私は国の態度として必要だと思っています。 だからこそ、原状回復をしなければいけないという理念があるからこそ、中浦水門も撤去されると思うんです。だとすれば、本庄工区の森山堤防も大海崎や馬渡堤防も撤去して、もとにあった状況に戻して、
ありがとうございました。
民主党の山内功でございます。私は、長崎の十二歳の事件について、これから質疑をさせていただこうと思っています。 政治不信、経済不況、教育の荒廃、そして平和という概念の混乱、もう二〇〇三年の混迷した日本を映し出している事件だろうと思っています。頭がよくて、たくさん本も読んで、今まで問題行動もなかった、そういう少年が起こした事件であるから、余計にみんなが、国民こぞって議論をしていくべき問題であろうと思うんです。 ですから、例えば教師一人に責任があるという事件でもないと思うんですが、今月出ました月刊世論調査に、子供の人権を守るために何が必要なのかという項目がございまして、その中で、五年前のアンケート結果に比べるとパーセンテージがふえ
例えば学級編制を、三十人以下学級を徹底していくとか、あるいは、私も小学校一年生から高校を卒業するまでに学級担任というのが何人かいたんですけれども、例えば合う学級担任の先生とか合わない人等々、皆さんも多分経験あるでしょう。だから、例えば教員をクラスにもう一人つけて、どちらかには何か相談をできるような仕組みを整えていくとか、それから、今五千カ所ぐらいにスクールカウンセラーという方を置いているようですけれども、それをもっとサイクルを速くして、全国の小中高校にスクールカウンセラーを置いていくとか、あるいは地域でサポートするシステムをもっと全国的に展開していくとか、そういう面でのビジョンを聞かせてください。
地域サポートシステムですか、結局、例えば家電量販店に夜七時、八時に子供が一人歩いていたとか、あるいは公園に一人でぽつんとベンチに座っていたということだけで通報されるのも、何かそれもまた窮屈な社会だと思うんですけれども、みんなが連携を取り合ってしっかりと、自分たちの地域からは間違いが起きないようにするという仕組みも十分整えてもらいたいと思います。 さて、警察庁にお聞きしたいんですが、この事件は、いわば同じような、つまり数キロしか離れていないようなところで、四月に二件続けて同じような事件が起きているわけです。そのときにもっと地域で、こんな変な事件が起きて大変ですよと、あるいは、その時点でも商店街のビデオカメラをきちんと見たり、もうち
多分、そのときも十分に捜査をしたと言われるとは思うんですけれども、例えばこういう報道もあるんですよ。結局、四月の二十六日とか二十七日に被害に遭った児童の保護者は、警察から事情を聞かれたのは一回こっきりだったというようなことも聞いていますので、私はやはり四月の時点での対応が不十分ではなかったかなと思っています。 大臣、例えば、捜査のためとはいえ、町中でいつも何か警察官の姿が見えるというのも、ちょっと萎縮効果もあると思うんですよね。だから、私も、どこまで、そのほどというのが大変難しいとは思うんですけれども、地域と学校とそういう連携をとっていこうということは、大臣としても考えておられますか。
さて、鴻池大臣、長崎の事件を受けて、今の時代、厳しい罰則をつくるべきだと発言されていますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのですか。
現在でも、十三歳以下で刑事責任が問えないケースの場合には、保護者を、例えば大臣みずからでも引きずり出して、市中を引き回すというような考えを持っておられますか。
閣僚懇談会で謝罪を、陳謝をしたというような記事は新聞で見たんですが、国民あるいは国会の委員会で謝罪をすることについてはどうですか。
ということは、国民、国会に対しては謝ったというふうにとっていいんですかね。（鴻池国務大臣「そんなつもりはないですね」と呼ぶ）あっ、そうなんですか。 その八割ぐらいのメールが来て、それが激励だったというのも、報道ももうみんな知っているんですよ。大臣、大臣のその時代錯誤の発言を聞いて、みんなあきれて物が言えないし、メールを打つこともしないんですよ。それはやはり感じられたらどうですか。 確かに、親の責任が重いということは私もわかりますよ、私も三人子供がいますので。だけれども、同時に、この社会全体がやはり重く受けとめるべき事件でしょう。しかし、小さな命を大切にできない子供がもしたくさん育っていって、それでいいんだろうか、こういう社会
はい。では、答えてください。
