それは被害者等通知制度だと聞いておりますけれども、今はそれでは不十分だという声をしばしば耳にします。なぜなら、それが運用によるものである、だから制度としてまず安定性に欠けるという最大の欠点がございます。被害者が希望した場合には通知されるけれども、検察官が、妥当ではない、あるいは関係ない、そういうふうに判断した場合には通知は被害者の思いに関係なく通知されないという運用になっています。 また、文書でそういうふうに通知されるのではなくて、実際の生の裁判に関与したいという思いを持っている被害者もたくさんおられます。 恐縮ですけれども、大臣、実際の刑事裁判というものをごらんになったことはございますか。
副大臣、恐縮ですけれども、刑事の法廷を見学されたことはありますか。
被害者は、犯罪被害者は傍聴者でしょうか。事件のドラマを見ている単なる傍聴者ではないと私は思うんですね。ところが、被害者については傍聴席しか与えられていません。これでは、自分のまさに生命、身体、財産が傷つけられて悲嘆のどん底におとしめられているそういう被害者の思いを、あなたの思いも含めて裁判をしていますという刑事司法への信頼が、私は、傍聴席に座らせるということによってある意味では損なわれているんじゃないかと思うんです。 そこで、提案なんですけれども、法廷のさくの中に、つまり、裁判官あるいは検察官、あるいは弁護人、被告人、そういうさくの中にいる人たちのどこかのポジションに、被告、弁護人側から見れば検事というのは被害者の側に立つ人間だ
検討を進めていただきたいんですが、しかし、例えば優先傍聴の関係にしても、例えば一つの事件で傍聴席が二十あって被害者が四十だと賄えませんよね。もちろん、そこには新聞記者の皆さんも座っていただかなくちゃいけない。それから、もちろん被告人の家族もいると思いますよね。それから、一般の皆さんがおられる。そうすると、優先傍聴の制度を設けていますということだけで、私は、犯罪被害者のことを考えておりますということにはつながらないんじゃないかなと思っています。 傍聴席で犯罪被害者の皆さんがさくの中のやりとりを見ていて一番腹が立つのは、被告人が被害者を傷つけるようなことを言ったり、あるいはまた事実と違うことを述べたりするときに物すごくいらいらすると
どうも最高裁、運用の面では随分大変だということなんですが、その法務省の検討会の中では、意見陳述の前後だけでもさくの中にいて、検察官の横に座らせて、緊張感を持った法廷をつくり上げていく、そういうような仕組みは検討していただけるんでしょうか。副大臣、お願いします。
それでは、よろしくお願いします。 被告人がいいかげんなことを言っているときに、被告人に対して質問をしたいとか、あなた、私の目を見てきちんと当時のことを話せますか、そんないいかげんなことを話せますかというようなことを自分自身も問い詰めてみたいというような犯罪被害者の方もおられまして、なるほどなと思うんですよ。 ですから、被害者の意見陳述の前後ぐらいは、被告人質問までは刑訴の構造上認められないというふうな御答弁になるんでしょうから、そのあたりはやはり、犯罪被害に遭った人が本当にこれから人生を新しく立て直そう、やり直そうという思いを持つためにも、全く今の刑事訴訟の検察側と弁護人、被告人側の対立構造の中だけで犯罪被害者を位置づけない
別の考え方であっても、刑事裁判とは別個に今までは民事裁判で損害賠償のことについては判断を求めなければいけなかったわけですから、事件が二重になって犯罪被害者としては苦しいということもありますし、家族に金銭面も含めて時間的にも多大な負担を与えるということもありますので、今刑事局長おっしゃったように、附帯私訴の採用も含めてしっかりと議論を重ねていただきたいと思っています。 ところで、今の、刑事の公判調書に民事上の和解の文言をひっつけて執行文を付与できるようにするという仕組みですが、これはやはり犯罪被害者に代理人弁護士がついていないとなかなか難しいことじゃないんでしょうか、どうでしょうか。
しかし、突然被害者になりました、病院を手配しなければいけません、事情聴取が待っている、実況見分には立ち会ってください、そういうことが立て続けに犯罪被害者の本人あるいは家族に要求をされます。 つまり、まず、あなたは証拠です、証拠品ですということで扱いが始まるわけです。そのことに随分また不満を持つ被害者の方もおられまして、被害者支援に熱心な弁護士を一応用意しておく、そこに、相談から告訴、告発から、そういう必要な、ぽんぽん飛び交う法律用語を、この法律用語はこういう趣旨ですよ、そういうことをしっかりと説明してあげて、それだけでも安心させられる、そういうような弁護士の制度が必要だと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
支援員の制度を十分に整えていただいていることについては感謝しておりますけれども、しかしそれはあくまでも警察の中の要員、つまり、いわば犯罪被害者の皆さんを警察にどう上手に、供述に協力していただき、実況見分に立ち会っていただき、励ましながら、そういう証拠品、証拠として価値を引き出す、そういういわば警察側の人間です。 だから、私が言っているのは、例えば付き添いなど、しっかりと横に付き添っていろんなところに行ってあげられれば、被害者の抱えている心配は大いにやはり解消すると思うんですね。被害者のみが例えば裁判に行った場合、例えば先ほどのお話ですと、大臣は刑事裁判というのは見られたことがないと。 そういう人が刑事裁判手続、今公判中ですと
総合法律支援の法案についてはまた後日しっかりと皆さんと議論をさせていただこうと思っていますけれども、今言われた総合法律支援の法案の中でも、やはり情報を提供するとか、外部の団体を紹介するという以上に、私は、この法案の中で、犯罪被害者について手厚く支援をしていこうというふうにちょっと読めないものですから、今、総合支援法案に入る前にしっかりと議論をしておきたいという意味も込めて、きょうも質問させていただいております。 今の弁護士の制度でいいますと、例えば、被害者が最終局面で刑事裁判に出て、意見陳述をしてくださいと。そういう意見陳述の制度においても、被害者が個人で、単独で適切に文章を考えて行うなんていうと、それは無理です。よっぽど自分の
また、局長とも後日しっかりと時間をとらせていただきます。 さて、警察庁、京都府警と北海道警のあの事件は何ですか。犯罪被害者としてしっかりと警察に協力したはいいが、その話したこともみんなインターネットで全国に流布される。どう考えているんですか、今回の事件を。
その万全を期すということを本当に心底願っています。犯罪被害者や一般国民が刑事手続あるいは捜査に協力しない、そういう原因もあって検挙率が下がっていると私は思いますよ。その上に今回のような事件。警察に話したら、氏名、職業、年齢、住所、みんな全国の人にわかってしまう。今回の事件について、本当に反省をしていただきたい、そう思っています。 さて、時間もなくなりましたけれども、昨年の日弁連の人権大会でも、犯罪被害者の支援について決議をしておりますし、先ほどから引用させていただいておりますけれども、大阪、あるいは大都市中の大都市である東京都議会も、昨日、犯罪被害者の救済と被害回復制度の拡充に対しての意見書が出されました。やはり国としての対応が
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 労働審判法案に対する附帯決議（案） 政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 労働審判制度の趣旨は、近年の労働関係事件の増加に適切に対応し、専門的知識をいかした迅速・適正な紛争解決の促進にあることを、広く国民に周知徹底し、その利用促進に努めること。 二 労働審判員の任命手続については、公正性と中立性を確保し、その研修については、必要かつ十分な措置を講じるよう努めること。 三 労働審判制度の実施状況などを踏まえて、将来、必要があれば、労働裁判に労使関
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、訴訟関係者等からの逐語録に対する需要に応えられる態勢を整備するとともに、裁判所速記官が将来的に不安定な状況に置かれることのないよう十分な配慮をすべきである。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
民主党の山内おさむでございます。 私は、国営中海淡水化事業の中止に伴う諸問題につきまして、特に原状回復義務の問題に視点を置いてお聞きをしたいと思っております。 まず、水質の問題ですが、平成十四年の数値でいきますと、化学的酸素要求量も全窒素も全燐も、中海の湖心や米子湾中心、いずれの地域の数値をとっても環境省の求める環境基準より悪い数値でございます。この水質汚濁は淡水化に関連した事業が原因ではないかと思うのですが、農水大臣の御意見を伺います。
それでは、漁獲量の減少の問題についてお聞きしますが、昭和四十二年の中海の漁獲量は二千百九十三トン、そのうち魚類は千二十トン、アカガイ五百九十三トン、海藻類が二百八十一トン。これに対しまして、平成十四年の漁獲量は三百五トンでございまして、内訳は、魚類が二百四十七トン、アカガイが〇トン、海藻類が〇トン。つまり、堤防着工直前の昭和四十二年と平成十四年の漁獲高を比較すると全種別で減っておりますし、あのおいしいアカガイは今は全くとれないような状況でございます。これは淡水化事業が原因ではないのですか。
ここ最近、中海では赤潮やアオコが発生するなどして、見た目にも水質が悪化していますが、それでは、この原因は淡水化事業によるものではないのですか。
農水省の本庄工区水産調査専門委員会が平成十一年一月に提出した報告書によりますと、干陸を中止して森山堤防と大海崎堤防を両方とも二百メートル開削し、かつ潮汐に応じて中浦水門を開閉した場合には、海水の流量が千トンもふえ、本庄工区での水質浄化に最もプラスになる。漁獲高も、堤防開削により、例えば現状ではアサリが適応する範囲は六二％ですが、開削した場合には九四％まで拡大する。先ほど出ていますアカガイの現状についても、〇トンですから適合する範囲は〇％なんですけれども、堤防を開削した際には九七％にまで広がってくるということも農水省の委員会が指摘をしています。本庄工区だけで最大六千三百トンの漁獲量が見込めるという結果も出ています。この点についてはどう
しかし、その平成十五年の協議会のデータでいきますと、堤防を開削した際に化学的酸素要求量の数値は、開削しない場合に比べて一リットル当たり〇・一ミリグラムよくなる、そういうことがデータとして報告をされています。しかし、今のお話を聞いていると、余り変わらないんじゃないかというようなことを表明されますと、現地の自治体が厳しい予算状況の中で〇・一下げるために必死に取り組んでいる浄化の努力を無にする見方だと思いますが、これについての見解を伺います。
それでは、別な見方からお聞きしますけれども、本庄工区の堤防建設により遊水面積は減少するわけですね、四分の一を締め切るわけですから。そうすると、中海の水位が上昇したとして、洪水に対する不安を訴える地域の声があるということも聞いておられると思いますけれども、これに対してどのように対応しますか。できれば大臣、見解をお願いします。
