私も大臣に就任いたしまして以来、郵政事業をやっていく上におきましては労使の関係が一番重要である、こういうことを特に感じまして、たびたび御被露いたしておりますように、就任早々東京、大阪中央郵便局、金沢郵便局を視察をしたような次第でございます。そして、どんなところで働いておられるのだろうという職場の状況もよく見てまいりまして、東京郵便局は非常に狭い、これでは十分に楽しく働けないのじゃないか、大阪郵便局もそれに次いで狭いのでございますが、そういう点はどういうことになっているかということを事務当局に状況を聞きまして、計画はあるのだけれども、まあ用地の関係がある、それならむずかしい問題であるけれども、職場の皆さんがよく働けるように、楽しく働け
郵審議会から答申、今回の答申ではございません、前の、今後こういうことにしたらどうであろうかという答申は得ております。したがって、いま先生がおっしゃいましたように、いろいろな陳情も強い点もございますので、その点はひとつ検討させていただいて、今後の最終決定のときの郵政審議会の審議を見守っていきたいと思います。
これの御審議をお願いしている段階でございますけれども、年賀はがきの印刷も間に合いませんので印刷の進行中でございます。そこで、われわれも本当に非常に困ったんです。どうするんだろう。十円の切手を張るわけにいきませんし、二十円のやつを全部印刷し直すにはこれは時期的に間に合わないんです。そこで非常に困っておりまして、どうしようかということをいま考慮中でございますので、もう少し、売り出しまでに決定をいたしますので、本日のところは御了承いただきたい。どうするかいま決定しておりません。
国民の御要望にこたえるというのも郵政業務の一つでございまして、信頼を得る一つの方法だと思います。郵務局長によく調査させて検討させたいと思います。
公共料金に関しましては、国民の生活に非常に密接な関係のある、生活のいかんにかかわる公共料金として郵便料金もその中に私は含まれていると考えております。したがって、公共料金を値上げすることについては国民生活にどういう影響があるか、幾ら上げればどういうふうになっていくかということをよく考えながらやるべきであるという基本理念というものは、私、持っているわけでございます。 そこで、ことしの消費者物価の上昇率の目標というものは六・四％というふうに見通しを政府でつくっているわけでございますので、郵便料金についてももし値上げするとしても、その線に沿いますようにできるだけ料金を抑えて、しかも値上げの時期をずらす。これは郵政審議会の答申より大分ずれ
いまの先生のお言葉でございますけれども、もう無条件に外して郵政審議会の議さえ経れば郵政大臣が適当にやれる、こういうことであれば私は大問題であると思うわけでございます。したがって、御提案をいたしましたのは、大体ここで御審議をしていただいて、この辺ならよかろう、つまり欠損金が重なっている間はしようがないじゃないか、毎年度の累積赤字もあるんならある程度はやむを得ないだろう、しかもその上げ幅につきましては物価増を見ながらそれ以上には絶対に値上げをしないように、こういうようないろいろな条件がこの特例の中に含まれているわけでございます。したがって、私はここで御審議いただくのと全く同じとは言いませんけれども、おおむね御審議をいただけるような手配が
私といたしましては、どちらの御意見も重要であると考えております。
どちらも重要だと申しましたのは、審議会においてもそういう点も今後審議をされるはずでございます。また、この委員会におきましても、これができましたからといって、郵便物の値上げについて御審議が全然ないというふうには考えておりません。いずれいろいろと皆さん方の御意見をお聞かせをいただいて、そういうことも考えながら郵政省としては対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、まずいろいろな条件の拘束がございます。それから、この当該委員会の逓信委員会についても、こういう論議は今後といえども従来どおり行われると私は思います。そういう点を十分に考慮しながら郵政省としてはやってまいりたいと考えておりますが、一応いろいろな御意見を聞いて、まあ間違いがないというところで私はやっていきたいと思っているわけでございます。
財政法の問題がまず非常に議論になっておりますけれども、料金については「すべて法律又は国会の議決に基いて」ここにまず「又は」というのが入っているのですね。国会の議決に基づかないでも、法律に基づいて定めなければならない。いまその法律の内容の審議をしていただいているところでございます。したがって、そういう法律の内容でいいかどうかという問題、いろいろ御指摘がございまして、無制限に上げられるといいましても、これは物価変動率以上には私の方は任されていないのでございます。物価変動率の範囲内において、いずれこの逓信委員会においてもいろいろと御審議があるはずでございます。こういう法律ができたから、それでは逓信委員会ではそういう御審議が全然なくなるとい
先というふうに――必ず郵政審議会の前に国会を開いていただいておければ、いろいろ御意見を聞く機会もございますのでそういうことはできますけれども、国会も近ごろずいぶん長い間やっているものですから、いずれかの機会において御発言もあると思いますし、きょうでもいろいろなそういう御意見がございましたので、そういうことを構えながら、これからこの法律の運用をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
現在の状態では考えておりません。
いま官房長の答えのとおりに私はやっていきたいと思います。
逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。 私は、就任以来約三カ月を経た今日、郵政行政が国民の日常生活にきわめて密着したものであることを改めて認識し、かつ責任の重大さを痛感しているところであります。 まず、郵政行政にとっては、何よりも綱紀の厳格な保持と行政の厳正忠実な執行が肝要であり、これが国民の信頼を確保していくゆえんのものであることを銘記して努力してまいりたいと存じております。 今後の郵政行政の運営に当りましては、情報手段の高度化、多様化、高齢化社会の急速な到来など、社会経済の進展を見きわめながら、サービスの改善向上に努めるとともに、業務の合
郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。 まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。 第一は、郵便料金の改定についてであります。 郵便事業財政は、石油危機に端を発した人件費や諸物価の高騰により、昭和四十九年度以来大
私が大臣に就任いたしまして郵便年金の話を聞いたのでございますけれども、現在の郵便年金にはもう全然魅力はない。いわゆる定額支給でございますので、いまのように物価がどんどん上がっているのに、いつも同じ金額を支給されるようでは老後において楽しみがなくなってくる、何か自分の財産が減ってくるような感じになるわけでございます。そこで、新しい年金を前大臣のときにお考えになりまして、皆さん方のお力を得ながらいろいろ工夫して、この線なら大丈夫であろうというような案がいま簡易保険局長から説明したとおりでございます。したがって、これからの老齢化社会に自分の力によって生き抜いていく、いわゆる自助努力といいますか、社会福祉もこれからもなかなか大変でございます
公労委の仲裁裁定の件につきましては、私も一日も早く解決をして支給をしたい、こういうふうに考えているものでございます。ところが、現在の予算で計上してございますのは、必要額の約半分しかございません。したがって、すぐ支給するというのは財源的にもいろいろ問題点があろうというふうに考えているわけでございます。 そこで、まず配分交渉でございますけれども、聞きますと、二カ月ぐらいかかるのが例である、こういうことで、ひとつ早目に配分交渉をやろうじゃないか、こういうことで閣議で発言をいたしまして、多少いろいろ話はございましたけれども、配分交渉に踏み切りまして、大体基本的なことはできたというふうに私は聞いているわけでございます。したがって、もう少し
いま非常に一般の庶民の方々から要請が強い二つの問題の点でございますけれども、非常にそういう声が強うございますので、私といたしましてはどうしても実現をしたい、こういうように考えているわけでございます。ただ、法案が出せるかどうかという問題につきましては、これからいろいろ関係官庁と折衝してその成果が出てこないと出しますとも出せませんとも言えませんが、私は何とかして出したい、こういう決意でいまいるところでございます。
私、就任しまして、これはむずかしい問題であるなあというふうにまず感じまして、牛場・シュトラウス会談以降ほとんど進展していない、どういうわけだろうということをいろいろ考えまして、もう少しこちらが絶対できないもの、あるいはできるものということを段階的に分離して、そのできるものについて相互主義をとるような方向に会談を折衝していったらどうか、こういうことを考えて、電電公社総裁、外務省と打ち合わせをして、今度はアスキュー通商代表にかわりましたけれども、大来政府代表、アスキュー通商代表の間で、そういう線でいま進行中でございます。相当にお互いに理解を深めて、日本の考え方もよくわかる、それからアメリカも、一般公開入札にも弾力性があるものであるよ、単
大体総裁から述べたとおりでございますけれども、こちらとしては絶対譲れない線があるのです。いわゆる中枢部分等でございます、よく御承知だと思いますけれども。そういう点については、共同開発でもやる気があるのなら、共同開発によってお互いにうまくいきそうなものがあれば、両方の国で生産をして、そうすれば同じものができるのですから、だからこれは一般公開入札、ガットは適用するとは私は思いませんけれども、こんなものもありますよということは言ってあるわけなのです。だから、それ以上は絶対に譲れない、こういうふうに考えております。
