山内一郎

私、閣僚の一人でして、総理大臣が上におられまして、たくさんの閣僚が下におりますので、それぞれの所管で総理を助けて総理の方針に従っていく、私の範囲は先ほど申し上げたとおりでございます。

どうも郵政省の所管事項かどうか、私よくわかりません。

だから、先ほど局長が説明したように、こちらの通信に取りつけて何かした場合には関係ございますから、それは取り締まるようにやりますけれども、販売についてはどうも郵政省の所管か、ちょっとわかりかねます。

先ほどと同じような答えになるかもしれませんけれども、やはりそういう問題の販売については、政府が全体となっていろいろ検討する必要があると思います。

放送法で決められておりまして、郵政大臣は発言したらいけないそうでございますので御了承いただきたいと思います。

それはちょっとまた、いろいろ問題起きまして、近ごろ個人的見解でいろいろにぎわしておりますので遠慮させていただきたいと思います。

私、大臣に就任いたしまして、ＵＨＦとＦＭの周波数は割り当てがしてある、こういうことを聞いたわけです。これは国民の皆さん方に大いに早く活用していただきたい。こういうことで割り当てがもう済んでいたわけでございますが、やはり利用していただく上には経営の問題ですね。経営は、先ほどおっしゃったように、東京のやつは大変いいのじゃないかというようなお話もございますけれども、必ず地方で私はいいとは思いません。したがって、経営の問題、それから申請者の数も、これは締め切りも何にもないんですね。いつまででも受けつけているというような情勢でございますので、私は、波を出す時期と経営の問題と、それからどういう方が地方でおやりになるかといういろいろお話があるでし

公定歩合引き下げのニュースは、私もたびたび新聞で見ております。ただ、郵便貯金の金利の問題については大蔵省その他から全然連絡も何もございません。したがって、われわれとしては、郵便貯金法の第十二条で「貯金の利率」という条文があるわけでございます。そこで、郵便貯金は「あまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し、その利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払う」、こういうことが書いてあるわけでございますので、そういう場合になりましても、十分にひとつ考慮を払ってやってまいりたいと考えております。

最大の努力をして来年度から実現いたしますように重大な決意をやっておりますが、さらにそれを続けてまいりたいと思います。

今回郵便料の値上げの問題でいろいろ国民の皆さん方にも御迷惑はかかるわけでございますが、その法律案の中にさらにもう一つ、いま鴨田先生の言われた特例の条文が入っているわけでございます。そこで、簡単に郵政大臣が変えることができるのじゃないか、こういう一般の国民の御心配もあると思いますけれども、この中にはいろいろな条件が付されているわけでございます。郵政審議会にかけなければいけないとか、さらには累積の欠損金、先ほどから説明をいたしております欠損金が解消されるまで、つまり欠損金のある間に限りますよ、そういう第一点。さらには、単年度の損益計算で欠損が生じた場合、単年度でも欠損が生じた場合、累積もまだずっとある場合、そういうような条件のほかに、さ

いま貴重な御意見をお伺いしたところでございますけれども、私も就任いたしましてから、郵政、郵便事業というものはやはり労使の関係が一番重要である、こういうことで東京中央郵便局、さらに大阪中央郵便局、金沢郵便局に早速参りまして、皆さん方の働いている姿も見せてもらいまして、懸命にやっておられるので安心をいたしたのでございますけれども、やはりこれからも協調ということを中心にして、私の方も誠心誠意お話をすることは本当にやぶさかではございません。労使の働く方も懸命にやっていただくようにお願いをいたしているところでございます。なお、この際郵便料金の値上げということになりますと、国民の皆さん方は値上げしてまた郵便局がああいうことでは困るということが絶

的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、いま情報化社会になりまして、電話、テレビ、ラジオ等非常に発達しつつある時代でございます。さらに新しい進展を見られるような時代かと思いますけれども、したがって、郵便事業はどうなるであろうかと、こういう心配もございますけれども、やはり郵便事業には一つの特色があると思います。出す人が書いたものが相手の手に渡る、封書、手紙もそうでございますけれども、じかに書かれたものをもらえる、こういうようなほかにないような特色もございますので、統計的に見ましても値上がりのあったときは多少数量が減っておりますけれども、着実に伸びているというのが現状であるわけでございます。したがって、郵便事業の今後の問題として

いわゆる弾力性を持たしたやり方、今回、特例としてお願いしているわけでございますが、財政法第三条は余り明確には決めておりませんで、終わりの方に書いてございますけれども、法律に基づいて定めなければならない、こういう書き方をしてあることはもう御承知のとおりでございます。 　そこで、従来は料金まで決めるということが書いてございましたけれども、絶えずといいますか、いまの赤字の状態が、値上げをしていただいても――五十一年に値上げしていただきましたけれども、五十一年、五十二年、二年しかもってない。またことしお願いをしなければいけないのだ。累積赤字がもう二千百二十四億円ですか、こういうふうに累積をいたしておりまして、料金を決定する内容と同等ぐらい

同じ郵政省の管轄の仕事の中でいろいろあるじゃないか、こういうお話。矛盾があるかどうかという点は、私もいろいろ違っているという点は認めますけれども、やはりその事業の内容によりまして、その時代の要請といいますか、郵便事業というのは人件費等が多うございますので、企業努力は一生懸命やっておりますけれども、どうも累積赤字が蓄積をしてくる、それにできるだけ早く対処するために今回お願いをしているわけでございますが、電話等もそういう時代になればまたお願いするかもしれないときもあるかと思いますけれども、いまのところは料金を法定していただいてそれでやっていける、こういう情勢でございますので、現在違う取り扱いがございますけれども、いろいろな事情によってそ

先生のおっしゃる点もまことに妥当だと思いますけれども、現在の郵便事業の収支内容を見てまいりますと、欠損が続いている。そして料金を決定するのでも、適正な、国民が信頼をおけるような料金を決めるのにもっと適切に対処できる方法というのは、いま法律で御提案申し上げておるように、実質的には料金そのものの決定と同じような条件が入っておりますので、その条件をお決めいただければ、法定と同じように郵政省としては対処してまいりたい、こう考えておるわけでございます。

御質問の内容が広く御質問されますので、また的確なお答えもできにくいのでございますけれども、いま局長が説明したように、いかに経費を安く仕上げるかという方向に従来重点が置かれていたようでございます。したがって、ほかの事業をやってそれをカバーできるかどうかという点については、現在のところ研究不十分でございますので、これから努めてそちらの方向も勉強したいと思っております。

仲裁裁定につきましては一日も早く実施をしたい、こういう気持ちでいっぱいでおります。そこで、まず配分交渉が相当時間がかかるという話を聞きましたので、大分前になりますけれども、閣議の席上特に発言をいたしまして、大蔵省が何とか言っておりましたけれども、ともかく配分交渉に入りますよ、こういうことで配分交渉に労使で入ってまいりまして、大体骨子ができてあとは肉づけの段階である、こういうところまで来ているわけでございます。そこで、ことしの予算の説明を聞いたのでございますけれども、裁定に要する経費の約半分しか予算に計上されてない。そうすればあとはどうするんだということに相なってくるわけでありますが、どこかで金を借りるにいたしましても、これは今年度中

まことに政治的ではございません。事務的に私の職務というものを忠実に遂行するには以上のような考え方でございますということを申し上げておきます。

四党合意の五百億円の話は私、大体聞いております。したがいまして、いま経済企画庁を中心にして四党のお話を聞きながらどういうものに使えば最も有効で的確な効果があるかということの検討が始まったところと聞いております。そのときにいま御提案の三種、四種に入れたらどうかという点については私は聞いておりませんけれども、もしそういうことに一般会計の金をつぎ込むということになれば、郵便料金の基本的な独立採算制といいますか、その点が今後どういうふうになるかなということが心配されますので、ただ私ここで考えただけの問題でございますが、いずれ経済企画庁中心の五百億円の使い方のときにまた経済企画庁と協議をしてまいりたい、こう考えております。

五百億円については、さっき御答弁申し上げたとおりでございまして、経済企画庁長官とよく相談をいたしますけれども、私はやはり独立採算制を守っていくべきであるという考え方も持っておりますので、先生の御意見も参考にしながら、よく相談してまいりたいと思っております。