年賀はがきの点はけさほどお答えしたとおりでございますが、いつから施行するかというのは参議院の審議にも関係がございます。ここで私がお話しすべき問題かどうかちょっとはかりかねますし、衆議院と参議院でよく御相談の上適切な期日をお決めをいただいたらどうか、こういうふうに考えております。
年賀はがきの点はけさほどお答えしたとおりでございますが、いつから施行するかというのは参議院の審議にも関係がございます。ここで私がお話しすべき問題かどうかちょっとはかりかねますし、衆議院と参議院でよく御相談の上適切な期日をお決めをいただいたらどうか、こういうふうに考えております。
新聞では公定歩合引き下げというのはたびたび見ますけれども、ただいままでのところ、大蔵省から全然連絡はございません。
郵政省といたしましては一日も早く値上げの御承認をいただきたいと思います。ただ、六・四%は政府で決めておる見通しでございますので、御提案申し上げておることは、なるべく遅く、そしてなるべく安く、こういう案で御提案いたしております。したがって、法律の御審議によると思いますけれども、衆参で御審議が終われば、ひとつできるだけ早くお願いしたいものであるなと考えております。
逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。 私は、就任以来約三カ月を経た今日、郵政行政が国民の日常生活にきわめて密着したものであることを改めて認識し、かつ責任の重大さを痛感しているところであります。 まず、郵政行政にとっては、何よりも綱紀の厳格な保持と行政の厳正忠実な執行が肝要であり、これが国民の信頼を確保していくゆえんのものであることを銘記して努力してまいりたいと存じております。 今後の郵政行政の運営に当たりましては、情報手段の高度化、多様化、高齢化社会の急速な到来など、社会経済の進展を見きわめながら、サービスの改善向上に努めるとともに、業務の
私が就任をいたしましていろいろな問題にぶつかったのでございますけれども、アメリカとの電電公社の資材調達問題、これも大きな問題の一つであるわけでございます。 昨年、牛場・ストラウス会談が共同発表いたしまして以来ほとんど進まなかったので何とか私としても打開をしてまいりたい、こういうことで電電公社によく調査研究をしてもらいまして、いわゆる三段階方式を提案して一般公開に譲られるものがあれば譲る、いわゆる中枢部、心臓部というものはこれは一般公開に譲るわけにはいかない、また一般公開になじむべきものではない、こういう見解で大来さんが政府代表になってからあちらのアスキュー氏と数度にわたって交渉をいま続けている段階でございます。したがって、この線
たしか九月十二日の閣議でございますけれども、行政管理庁の長官から発言がありまして、特殊法人の「経営の実態を見直し、赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する。」という協力要請があったのでございます。そこで、そのときは特殊法人の名前は全然出なかったわけでございます。しかし、いろいろ調べてみますと、これは電電公社は該当するのではなかろうか、こういうことで、その後行政管理庁から正式なこれに関する提示は一切ございません。したがって、こちらがいま発言するということはどうかと思いますけれども、そのとき私がいろいろ電電公社から聞いたことは、いま大木委員から非常に丁寧に御発言をいただいて、まず収支差額というのは何かとい
郵便事業は労使の協調が一番重要である、こういうことを私は就任以来痛感しているところでございます。 そこで、七月二十九日の閣議におきまして仲裁裁定の話が出まして、私は特に発言をしたのでございますが、仲裁裁定を完全実施するには配分交渉に大分時間がかかります、二カ月以上かかるのじゃないですかということを聞いておりましたから、早目にひとつ配分交渉に入らしてください、大蔵省で何とか言っておきますと言っておりましたけれども、ともかく配分交渉に入るということをそのときに決めたわけでございます。したがって、その後労使の間でいろいろ話し合いをしていただいて十月の十三日に大綱が妥結をされ、十七日には各職種の俸給表がまとまったというふうに聞いているわ
高齢化社会を迎えまして、年金もいろいろございますけれども、御自分の力で努力をされてひとつやっていこうという方に対して新しい年金として、要するに年金を受ける年になってから毎年定額でなくて大体物価増に見合うような年金をつくるべきであるということは、私、大臣就任のときに前大臣から引き継ぎを受けまして、こういうことをやっております、こういうことを聞いて、これは非常にいいことであるというので、何とかして来年度から実施をしたいものであるという強い決意を抱いているわけでございます。ただ、いま局長から話をしましたように、多少まだ詰めが残っておりますので、至急に詰めまして、ぜひ来年度から実施をしたい、こう強い決意を持っているものでございます。
御趣旨の線に沿って最大の努力をしてまいりたいと思います。
最近、郵便貯金がふえてまいっておりますが、これは外務員あるいは郵便局の窓口の係員、こういう方々の非常な努力の蓄積であると私は考えているわけであります。ところが、いまお話のございましたように、脱税を誘うような言い方をする外務員があるということを聞きまして、私は心外にたえないのでございます。私は、外務員についてそういう人は一人もいない、こう考えているものでございます。しかし、いろいろございますので、名寄せも手作業から五十三年から五十八年までオンラインを着々と進行中でございます。したがって、一部はもうすでに稼働しております。こういうことを徹底して限度額の管理ということをさらにやりまして、外務員の方、そういう方は一人もいないと思いますが、さ
正式の委員会の場で大蔵大臣が発言したという私は記憶ございませんけれども、御質問の中にそういうことをやったらどうだというような御発言ございましたので、私は、これは従来からやっているいい制度でありますし、これをやめる意思は全然ございません、こういうように強く申し上げたような次第でございます。
公定歩合引き下げにつきましては最近の新聞にときどき出ておりますけれども、これにつれて郵便貯金の利子の話につきましては大蔵省から何らの話もございません。しかし、そういう場合には郵便貯金法に「貯金の利率」という条文がございますので、「国民大衆の利用に供される制度である」、こういうことに留意をして貯金の増強に資するように十分な考慮を払ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
通信機器の本体につきましては一般公開入札になじまないというのはアメリカも大分理解してきたようでございます。したがって、私の方も、前からのとおりでございますが、この点については一般公開入札はできない、こういうふうにさらに続けてまいるつもりでございます。
行政管理庁の勧告はごもっともだと思います。しかし、なかなか高度な技術を要するとか、いろいろ一緒に開発をしながらやっていかなければいけない重要なこれからの通信設備の開発等もございまして、それらの問題はちょっと一挙にはそこまでいかないと思いますけれども、通常のものは行政管理庁の勧告のごとく一般に広げまして調達をしてまいりたいと考えているわけでございます。
九月十二日の閣議において行政管理庁長官から、特殊法人について経営の実態を見直して国の歳入増加を図るための所要の措置を推進したい、こういう協力要請がございまして、私も電電公社にいろいろ聞いたのでございますが、収支の差額というのは何であろうかということでございます。経理会計上勘定が三つございまして、損益勘定、資本勘定、それから建設勘定と三つになっておるわけでございますが、非常にわかりやすいような、わかりにくい、というふうに分類してございます。そこで、損益勘定の収支の差額は資本勘定ではそれを取り入れまして、さらに建設勘定ではいろんな設備を増強していく、あるいは債券の償還をやっていく、こういうことで一年間の予算というものはそれを全部含めて一
先般、あちらの郵電部長——日本の郵政大臣に当たります——に招待を受けて一週間ほど行ってまいりましたが、いろいろ話し合いましたことは、技術の交流をしてもらいたい、要するに日本ですぐれておる技術があればひとつ指導してもらいたい、こういうような話が中心になっておるわけでございます。したがって、あちらの電話局も見てまいりましたけれども、いわゆるクロスバーを盛んに研究し実施の段階に移している段階でございますけれども、あるいは電線の問題、そういう点でもまだまだのところございますので、先般、電電公社から技術指導官に行ってもらいまして、いまちょうど向こうでいろいろ話し合ってる最中でございます。したがって、そういうことをやることによって日中の交流を深
いま電波障害の点は、高層ビル建築につれまして非常に各所で問題になっております。問題点は二つあると思いますが、どうやれば電波障害がないと同じように受信できるか、それからもう一点は、その経費をだれが持つか、この二つの点が重要だと思います。 そこで、技術的な解消の点は大分進んでいるようでございますけれども、経費の点には厄介な問題がございますので、先ほど局長から説明したと思いますが、委員会でいろいろと御協議を願って新しい方向を見つけてまいりたいと考えております。
非常にいい年金だと思いますので、実現に最大の努力をしてまいりたいと思いますけれども、局長の説明が先ほどございましたように、まだ煮詰まらない点が少しあるのでございまして、これを極力早く詰めて実現に持っていきたいと思っております。
御説のとおり、通信の秘密というのは憲法でも保障されておりますし、郵政省の所管をいたします公衆電気通信法、有線電気通信法にもこれは明確に規定をされておりますので、非常に基本的な重大な問題と認識をいたしております。
郵政省といたしましては、先ほど申し上げましたように、所管の電報電話局長から警察署長に告発がしてございます。それ以上にどうも郵政省がやるのは権限外だと思いますので、警察当局の捜査ということに期待しているんでございます。