いま経済におきまして物価抑制ということが一番重要であるということは、深く認識をいたしているところでございます。政府決定の消費者物価上昇率六・四%、これは政府決定でございますので、郵政省といたしましてもこれを守るように努力をしていかなければいけない、こういうこともよく知っているわけでございます。 もう一つの面において、郵政事業の赤字が累積をいたしておりますので、これも解消していかなければいけない。そこで、われわれ好んでやるわけでございませんけれども、どうしても値上げはお認めをいただかなければなりませんが、その案というものはできるだけ物価の上昇に影響を少なくするように、たとえば値上げの時期を郵政審議会の答申よりもずらせるとか、あるい
