郵便貯金が昨年大変増加してまいりまして、いろいろ原因はあろうかと思いますけれども、いろいろな点で郵便貯金は有利だ有利だ、こういうような宣伝をされてふえてまいったのでございます。したがって、いずれかの機会に郵便貯金の問題がいろいろ討議されるであろうということは、そのときの情勢として、いつかという問題は別にいたしましてあったわけでございます。したがって、そういう話が内閣において起きた場合には、郵便貯金制度というものも十分ひとつ全力を挙げて説明をさせていただいて御理解を得る機会である、こういう考えのもとに私も同意をしたわけでございますが、その後全力を挙げて、先ほど申し上げましたように、御理解を得るべく省を挙げてやったのでございますが、結果
この金融懇の報告の取り扱いについては、先ほど私申し上げたとおりでございます。これから三閣僚の間において話し合いを進めていこう、話のまとまったものは閣議にかける、こういうことでございますので、その話し合いの段階におきましては、私は、郵政審議会でお決めをいただいたこと、これをもとにして話し合いの根拠にしてまいる、こういう決意でございます。したがって、そういう点でまとまればこれは閣議にかかるわけでございますが、その点については十分に注意をしながらやってまいりたいと考えております。
前回の国会におきまして、公労委の裁定についていろいろ検討をしてまいったのでございますが、国会でひとつ御決議をいただきたい、こういうことで本日に至っているわけでございます。 われわれといたしましては、働く職員が十分気持ちよく働けますように、こういうことで、国会において一日も早く決議をいただきますよう期待しているものでございます。
ただいま西村委員の言われましたことは、まことに重大な問題でございまして、この取り扱いいかんによっては郵便貯蓄事業の根幹を揺るがすものである、こういうことは十分に認識をいたしておるわけでございまして、郵政審議会の御答申に沿ってひとつ最大の努力をしてまいりたいと考えております。
郵政省は貯金を扱っておりますけれども、これは一般の方々の貴重なお金を預って、責任を持って運用しているところでございます。したがって、できるだけ皆さん方の利益を増進するように、また信頼を失わないようにということが当然考えるべき問題でございます。したがって、利子の決定におきましても法律で制定されておりますし、国民の利益の増進をするように、ただ民間の金融機関の利率も配意するように、こういうような考慮のもとに利率を決めるという方式が決まっているわけでございます。 そこで、一元化ということは、言葉はございますけれども、そういうことをやめろという一元化には絶対反対である、こういうことは当然考えるべき問題でございます。 また、魅力のある商
せっかくお預かりしている庶民の皆さん方、大衆の皆さん方の貯金でございますので、決められた利子は必ず払わなければいけない。そのためにはいろいろな工夫をしているわけでございますけれども、その工夫についてさらにさらに努力をして、国民の信頼をいただいて、十分な貯金をしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
報告が出された直後の閣議の席上でございますので、この問題を取り扱うのにどういうふうに閣議に持っていくか、一時は、答申でなくて報告を尊重する申し合わせを閣議でやろうじゃないか、こういうことも考えられたようでございますが、それでは今後の検討もできない状態で尊重してしまう、こういうことになりますので、私は、特に発言を求めまして、これらの問題は非常に郵便貯金制度の根幹に係る問題である、ひとつ慎重に閣議において取り計らっていただきたい、こういう発言をいたしまして、総理大臣は、それでは官房長官、大蔵大臣、郵政大臣の三閣僚において十分検討して、まとまればひとつ閣議に持ってくるように、こういうことに相なったわけでございます。
欧米先進国では、だんだん金利が自由化してまいっているわけでございます。そこで、日本でもそういう方向に向かうことは間違いないと思うのでございますけれども、郵便貯金を預かっているだけでこれを自由化しろと言われても、私はなかなかむずかしいのじゃないか。やはり自分で貯金を運用して、運用と預かりとの関係において自由化しないといけないのじゃないか、そういう時代が来るべきじゃないかというような自由化を考えているわけでございます。
いま表面上は金利二元化というふうになっているわけでございます。どういうふうにできているかというのはもう御承知のとおりでございますので、御説明いたしませんけれども、両方の、民間の金融機関と郵便貯金の最高金利というのは六・五％になっている。これは単なる二元化ではないと私は思うのです。どこかで調整をとりながら、お互いの最高金利はひとつ合わせようじゃないかというような考え方で言う二元化でございますので、このやり方を進めていっても、自由化された場合にはその制度が生きておればこれはお互いのアンバランスは生じない、こういうふうに考えているわけでございます。
金利の二元化と言われておりますけれども、民間の金融機関の金利と郵便貯金の金利がばらばらに決められた場合は、私は大変な問題を生ずると思います。どちらが高くなってどちらが低くなっても、高い方に金は回っていく。しかしそれは、現在はそういうことはない。先ほども申し上げましたように、最高は六・五％で調整をしてやっているということは、まあ一元化とは言えませんけれども、一元的な運用をされている二元化であるというような見方を私はしているわけでございます。
いろいろと御批判もございますし、しかし、第一は国民の皆さんの信頼を得なければいけない。それには運用も気をつけなければいけない。いま指摘をされました限度額の管理の問題、こういう点の信頼が第一であろうと私は思いますので、絶えず貯金局に申し渡しまして、絶対にこれは守るべきであるというような点で厳重にいまやらせつつあるところでございます。
ええ、記憶いたしております。
記憶しております。
それは先ほども申し上げましたけれども、閣議におきまして、報告を尊重する申し合わせをやろうじゃないか、こういうような空気が流れたのでございます。したがって私は、それは防がなければいけない。そのためには、これはいろいろ大変な問題点が含まれております、したがってこれはひとつ慎重に検討するようにしたいのでそういうふうにさせてくださいというところで、総理大臣は、それでは官房長官、大蔵大臣、郵政大臣で十分検討して、結論が出ればそれを閣議にかけるように、こういうような指示があったわけでございます。
報告に対する懇談会の問題でございますけれども、あの内容で、たとえば閣議決定によって両方の、民間と郵便貯金ですね、それの利率の調整が可能なようなことも書いてあるわけでございます。私も今日までいろいろ検討させていただきましたけれども、現行法律を置いておきながらそれはできないのじゃないか、こういう考え方を持っておりますけれども、さらに私はこれは検討を続けさせていただく問題であろう、こういうふうに考えておりますので、そういうような懇談があるいはあるかもしれませんから、それに備えて十分ひとつ用意をしてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された昭和五十三年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十四年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十五億六千万円で、前年度に比し十四億八千四百万円の増加となっております。 これに対しまして、負債総額は七百二十六億七千九百万円で、前年度に比し十九億三千五百万円の減少となっております。資本総額は一千百五十八億八千百万円で、前年度に比し三十
ＮＨＫで国際放送を実施をしてもらっておりますけれども、その重要性については、従来からでもそうでございましたが、いま鴨田委員の言われましたようにますます重要性は増してきておると思うわけでございます。日本の実情を余り知らない人が外国にはまだたくさんいる。いまブラジルのお話がございましたけれども、私も一昨年ブラジルに参りまして在留邦人と話をしたのでございますが、ＮＨＫの国際放送があるので非常に助かるというような話がありましたけれども、まだ内容的に、もっと広くやってもらえないかというような要望もございましたし、これは在留邦人の話ですが、それよりも外国人に対してもっともっと日本の実情をよく知ってもらって、ただ国際親善でなくて、経済交流が日本に
重要な研究でございまして、特に地震対策といいますか、地震がいつ起こるかわかりませんけれども、起きた場合の用意ということもございます。その他津波等もございますし、いろいろな事件も発生する場合もありますので、ひとつできるだけ詰めて、早く研究をいたしまして、実用の段階に持っていきたいと思っております。
私は、中野区長さんそれから関係者とお会いいたしまして、いろいろ御陳情を承って、お話し合いをしております。
非常にむずかしい問題でして、建築物による影響がはっきりしている、こういう区域については、これは原因者負担でございますのでＳＫＫにやらせる、十五億すでに使っているそうでございます。それから先になりますと技術的に非常にむずかしい問題が生じてくるわけでございます。建物の影響もあるでしょうし、その区域における小さな建物の影響も出てくるということで、まず技術的な問題を解決しませんと、はっきりとＳＫＫは幾ら負担すべきである――その外側の話ですから、ある一定の区域内は原因者負担ですでにやっているということで、まず技術的な問題が第一である、これが第一点でございます。 その次は、それじゃＳＫＫも関係しているのだからＳＫＫにも負担させる、それから放
