山内一郎

このうち五点書いてございまして、四点というのはどれとどれかよくわかりませんが、まず一つ申し上げますと、国立大学とするというのが第一点でございますか。

その仕組みについてはいろいろ文部省で御検討されて国営放送にならないように、放送法の精神からいきましても国営放送はいけないというような基本的な方針がございますので、学園をおつくりになったり大学を別におつくりになったりいろいろ苦労しながら国営放送にならないように苦心をされておりますので、その点についてはわれわれも了解しているわけでございます。

社会党で提案されましたのは、まず第一点は放送大学を国立大学として設置をするという点でございますが、われわれの考えとしては、国立大学が放送する場合はやはり国営放送にならざるを得ないのではないか、こういうような見解を持っております。

私たち郵政省も、文部省といろいろ検討しながらこの提案を申し上げて御審議を願っているわけでございます。 　そこで、どうも国営放送になるおそれがあるじゃないかという点の御質問でございますけれども、それはならないように学園をつくり、大学をつくって、国が余り関与しないで放送をやるようにしている、こういう点で大変苦労しているわけでございます。 　そこで、社会党からお出しになっている、国立大学を設置して日本放送協会にやらせる、こういうことですが、国立大学というのはもう国が完全に関与している大学ですね。したがって、そこで放送はどうするか、放送は自由にやって国立大学はあってもなくてもいいようなことになれば、これはまたおかしなことになるので、国立

先ほど申し上げたのでございますけれども、国立大学というのはこれは国でございますよね。だから国が関与して、教育の基本というのはやはり国がお立てになって、それを放送という技術のＮＨＫをお使いになるというだけでございますので、その辺の関連性が、その内容についてまだ十分研究はいたしておりませんけれども、提案の書類を拝見しますとそういうふうに解釈できる、こういうことを私は申し上げているわけでございます。

どちらが学問の自由とかというのは文部省の所管でございますから、私の方は答えるわけにいきませんが、どちらが国営放送に近いかというような御質問かと思うわけでございます。したがって、放送の内容が国営に近い方が国営放送に近い、こういう点を私は申し上げているわけでございます。

私は、郵政事業で一番大切なことは職員の皆さん方が快適に一生懸命自分の仕事をやっていただくように労使の協調をやっていかないといけない、これが一番重要であると考えているわけでございます。したがって私も就任以来その点に重点を置いて組合の皆さん方と話し合いをしてまいりまして、大いに活躍をしていただいて敬意を表しているわけでございますが、きょうも行政管理庁から報告がございまして、いわゆる窓口サービスの改善という中間的な報告がございまして、郵政省は大いによくやっておるというような報告を受けたような次第でございまして、今後ともそういう関係についてさらに努力をしてまいりたいと考えております。 　最近では、新しい問題として特別昇給制度も合意に至りま

仲裁裁定の問題についていろいろ大森委員から御意見それから御指摘もあり、政府、こちら側も答弁をしたのでございますが、要するに公労法という厳然たる法律がございますので仲裁裁定を実施できるように努力しなければいけない、これは明らかでございます。ただ、いろいろ予算の問題とかいうのがあっていまの質疑応答みたいになったのでございますけれども、経緯を話してもあれでございますが、現段階はすでに議決案件として国会に提出してあるのでございますので、御審議を速やかにお願いしたいとともに、われわれ政府側としてもこれが採決を急いでいただくように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。

有線音楽放送のいろんな問題点を御指摘して御質疑があったわけでございますが、いろいろ原因があると思いますけれども、関係する官庁がたくさんあるということも一つでありますし、それから業者の競争が非常に激甚である。もう一点は、電柱の管理者からいけば一条だけにしてもらいたい。そういたしますと、そこで競合する面が出てくる。法制上、届け出が許可になればぴたりとなくなるかどうかわかりませんけれども、そういう点を研究する必要も当然あるわけでございまして、何とかして違法的な行為を、これはそう簡単にはいかないと思いますが、しんぼう強くいろんな点から検討しながらこういうことがないように、いままでも努力をしておりますけれども、一層の努力をしてまいりたい、こう

昨年の主として七月から十一月まででございますけれども、四月に郵便貯金の金利が上がりまして、恐らくこれは最高であろうということがずっと国民の間に知れ渡り、現に最高になったのでございますけれども、そういうことで七月のボーナスのときから定額貯金にどんどん余裕のある方が全部定額にお入れになったというような現象があらわれたわけでございます。したがって、そういう点からいって、これも銀行の預金が全部行ったという意味でなくて、郵便貯金の通常貯金も定額に回る、銀行のいわゆる普通預金も定額と定期に回るということで、国民の方々がまず長期物に走ったというのが第一点の特徴があったわけでございます。 　そういうことからいきまして、ずいぶん郵便貯金がふえたとい

郵政互助会は、郵政大臣の認可をいたしております財団法人でございます。したがって寄付行為——定款でございますけれども、それを決定することから毎年の計画、決算等についてやはり監督の責任があるわけでございます。そこで、互助会がやっている事業についても私は責任があると思いますが、全額出資している子会社の細かいところを見るまで手が及ばないといいますか、それは互助会でひとつ事実上責任を持ってやってもらっている、こういうふうに解釈をいたしております。

互助会から出資をいたしておりますから、これはやっぱり互助会の一つの仕事でございますから、それが健全であるかどうかということは当然監督の責任があると解釈しております。

郵政互助会の運用の問題といいますか、掛金を有利にひとつ運用したいというその目的からであろうと私は推察しているわけでございますけれども、いろいろな会社に出資をして、その会社にいろいろな事業を行わせながら運用を有利にしていきたい、そういう考え方は私は結構なことだと思っておるわけでございますが、いまのお話の中でも、思ったとおりいっていないとか、損害をこうむった点もあるじゃないかというような御指摘がございましたけれども、私も十分承知をいたしておりませんので、その点はまず的確に調査をしてみまして、それによって郵政互助会の本来の目的に反しないように対処したい、こういうふうに考えております。

一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の昭和五十二年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計の歳出予算現額は、二百三十二億七千七百二十六万余円でありまして、これに対する決算額は二百三十一億一千四百三万余円となっております。 　郵政事業特別会計の歳入予算額は、三兆八百五億二千百六十九万余円、歳出予算現額は三兆九百三十億四千五百十九万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三兆五百二十六億三千六百九十五万余円、歳出では三兆四億七千十五万余円となっております。 　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等の

第三種郵便の料金その他いろいろ御意見、御指摘がございまして、会計検査院から指摘を受けました後、郵政省でも徹底的にこれの調査あるいはこれの是正等をやっているわけでございます。したがって、会計検査院から指摘された件数の内容につきましては、これは全部是正済みでございます。あと許可されているものが一万五千件ぐらいございますので、これはいま鋭意調査中でございまして、全部問い合わせの最中でございます。したがって、その結果によっては取り消し、是正ということを厳重にやりまして、三種郵便の従来の規定をひとつ厳重に守っていきたい、こういう措置をいまやっている最中でございます。

非核三原則の問題でございますけれども、郵政省の所管でないことはもう御承知のとおりでございます。したがって、ここで私が発言をして——いまのところ全部従来どおりの原則によってやっているわけでございますので、どういう場合でも事前協議になる、こういうことの踏襲をずっと鈴木内閣もやっておりますので、私はその線に沿って、内閣の一員として総理のお考えのとおり進んでいるわけでございます。

せっかくの御質問でございますけれども、どうも私はそういうことをお答えする立場にございませんし、従来とってきた前内閣どおり、前の内閣からずっとそうでございますけれども、非核三原則を堅持いたしまして、あらゆる場合を事前協議の対象に考える。そして、アメリカからもそういうあれはありませんので、これはアメリカを信頼して、核は入ってない、こういうようなたてまえをずっととっておりまして、いまの鈴木内閣も堅持されておりますので、私も閣僚の一人としてそれを守っていくわけでございます。

三公社五現業の仲裁裁定の御質問でございますけれども、先般、仲裁裁定があったことはもう御承知のとおりでございます。そこで政府部内で、関係閣僚会議で再三協議をいたしまして、何とか即刻実施をしたいというような考え方でやってまいったのでございます。これの実施は予算上可能であるかどうかという問題、これを大蔵省中心でいろいろ検討いたしたのでございますけれども、現在、予算上実施する可能性があるというふうには断言できないというような結論になりましたので、公労法十六条によって、これは国会に議決を求める案件として提出をしたような次第でございます。

いろいろと検討しまして、いま、まだ予算編成した直後でございます。したがって、将来のことはよくわかりませんので、予備費等流用いたしましてもなお不足である。こういう、予備費を全部流用してもなお不足である、これは郵政関係と電電公社の関係でございますけれども、そういう情勢でございますので、先ほど申し上げましたように、仲裁裁定は忠実に守らなければいけないのでございますけれども、なお十六条の点で国会で議決をいただければ財源を極力つけて実施するようにしたい、こういうことで議決案件として提出をしたような次第でございます。

今回電電公社が会計検査の指摘を受けました内容については、本当に信じられないぐらいの遺憾な事項でございまして、私といたしましては、今後かかることが発生しないように、その対策について重大な責任を感じている、こういうことでいろいろとやっているところでございます。 　そこで、電電公社の今回の内容でございますけれども、全く国会で決定をいただきました予算の執行そのものの根源にあると言っても言い過ぎではないと私は思うのです。当然普通の経理、会計をしてそのとおりやっていればいいものを、いろいろと細工をして金が自由に使用できるようにしたというのが一番の原因であるというふうに私は考えているわけでございます。したがって、今後は経理内容については十分に国