山内一郎

御承知のとおりに郵便貯金は、一般大衆の方々が非常に御苦労されて貯金をされた、それを私たちが取り扱っているものでございます。したがって、一番気をつけないといけないことは信頼を受けることである。郵便局に預けておけば、必ずうまく運営をしていただいて、必要なときには必要な額をおろすことができる、こういう基本的な仕組みにあると思うわけでございます。もう一つは、せっかく預けたのであるから、いわゆる利益を増進してもらわないと困る。つまり、だんだん年月がたつにつれて貯金がふえてまいるように、利子をできるだけ高くしてもらわないといけない。こういうようなことで、郵政審議会という審議会がございまして、利子の決定に当たりましては、貯金者の利益の増進あるいは

私は郵政省でございますので、郵便貯金の利子をできるだけ上げたい、こういうことはもう変わりないと思うのです。そこで、公定歩合がごく最近はたびたび変動いたしておりますので、そのたびごとにどうするかという話が必ず出てくるのです。先般も公定歩合を下げるから郵便貯金の利子をどうするかという話が出まして、われわれは貯金の立場から、これはやたらに公定歩合と一緒に下げてもらったら困る。もう一つは、金融界から言えば、なるべく金融の金を貸す利子は下げてもらいたい。この二つの意見が、これは必ずいつまでも両方あるわけでございまして、その意見が、お互いに意見を言いながら調整をしてやるべきであるというのがわれわれのたてまえでございます。したがって、郵政審議会、

仲裁裁定が出ました後、関係閣僚会議におきまして、これをどのように取り扱うということを二回、三回にわたって協議をしたわけでございます。そのとき、仲裁裁定でございますので、これはできるだけ早く完全実施をすべきである、そういうような観点から協議を重ねたのでございますけれども、予算が成立して間もないことである、それから、給与改善費についてはいま局長が述べましたように、それを充当いたしましてもなおかつ多額の予算が必要である、また予備費というのもあるのです。しかしこれを仮に全部使ったとしても、予備費でございますから今後の推移によっていろいろ使い道は出てくると思いますが、使ったとしてもまだ予算上差額がありますので、いろいろ協議を重ねた結果、直ちに

いま数字をお示しになって、いろいろ電電公社のいわゆるＯＢが重要な会社に入っているということをお示しになりましたが、私は考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、そういう会社が電電公社の仕事をやる場合に、やはり電電公社のことをよく知っている者が中にいるということも私は重要な一つだと思っているわけでございます。しかし、そればかりではそういうことがいいということの判定にはならないと思いますが、そういう経験というものがまず物を言う。しかしそれ以外に、電電公社以外でもりっぱな知識と見識を持って仕事をやっていこうという人もありますから、そういう方も入れなければいけないということで、これは私はケース・バイ・ケースによるものであるというふうに考え

いま電電公社のやる仕事の業者の点についていろいろお話がございまして、まず元請と下請の関係でございますが、私、建設省におりました関係上、いろいろ元請と下請の関係も調査をしましたけれども、まず元請は資本力、技術、それから特別な機械、普通持っていないような機械、こういうような点で下請を使いながら仕事をやっている。これは抽象的なことでございますので、先生の御指摘のとおりという直接のお答えにはなっていないかもしれません。そこでだんだん仕事がふえるにつれて、元請業者だけに固定しないで、下請業者も元請業者に育成する必要があると思うのです。たとえばダムの建設というのは、もう十年ぐらい前はほとんどやる業者はいなかったのですね。それを下請をしながら、だ

通話料の明細の問題はずいぶん前からいろいろな声が出てまいりまして、私自身もちょっとおかしいなと思ったときがございますけれども、これは私ごとでございますが、要するに、思いがけない料金請求をされる場合が皆さん方にあるという声を聞いているわけでございます。そういうような不審をなくするには、どうしてもその明細書をつくらざるを得ない。電電公社においてもいろいろ極力研究をしてもらっておりますが、どうやればコストが安くなるか、しかも簡単に各人の通話料の明細をつくることができるかという点を大いに勉強していただいて、いま総裁が言われましたように、できるだけ早急に実現するように私の方も指導してまいりたい、こう考えております。

いまいろいろとお話がございまして、私も電電公社の仕事を順調に本当に労使協調されながらやっていただいておるということについて非常に敬意を表しているわけでございます。 　そこで、いろいろいままでの給与の点等ございまして、これは労使が協定しながらおやりになっている、その線に沿ってやるべきである。ただ、予算の制約、基準内外の点も、これは予算総則に書いてございますが、また電電公社法三十条によりますと、ほかの公務員それから三公社五現業、そういう横並びの線も考慮しながらおやりになるべきである、こういう条文もあるわけでございますね。しかし、ひとつできるだけ電電公社で労使協調でおやりになっていただきたいというのがこの基本方針にあるわけでございます。

先ほど申し上げたのは基本的な考え方でございますけれども、実際に支給されている手当の点につきましては、三公社五現業がいろいろ違っているというのはもう御承知のとおりでございます。したがって、電電公社は大いに働いていただいて成果を上げていただいておるという点につきましてはほかの公社、現業とは違っておりまして、その点については許される範囲内でひとつ大いに協定を結んでおやりいただきたいということでございます。

いろいろございますけれども、いま二点、拘束といいますか、予算の総則の面、予算で全額決定されている金額の問題、それから横並びの問題、こういうような点はある程度拘束を受けているわけでございますけれども、その範囲内ではまず大いにやっていただきたいということでございますので、いま申し上げた点を全部取り外したらどうかというような御意見かもしれませんけれども、その点は十分研究をさせていただきますけれども、いまのところは現状で進めていくべきではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。

最初に横並びの点で申し上げたいと思いますが、三公社五現業全部同じ手当の率ということではございませんことをまず申し上げておきます。電電公社はよくなっております。それだけ働いていただいておるのでございますので手当はよくなっております。 　それから仲裁裁定の点でございますけれども、閣僚会議を三回やりまして、これは即刻完全実施をすべきであるという前提のもとに予算の点をいろいろと検討して三回もやったのでございます。そこで予算の面をいろいろ調べたのでございますけれども、いま御指摘のように、給与改善費というのが非常に少ない。これは財政の緊迫した折からでございますのでこういうことになったかと思うわけでございますが、したがって予備費というのもござい

いろいろ御指摘がございましたけれども、いかにも予算があるのにないようにというようなお考えかもしれませんけれども、いま予算が編成されて議決をされたばかりで何カ月もたっていないのです。そこで、完全実施をするように努力をしていろいろ数字をいじりましたところ、先ほど申し上げましたように、仮に予備費を全部使ったとしてもまだ足りない、こういう情勢でございますので、全くそういう見地から国会の議決をお願いしたい、こういう趣旨でございます。

ＮＨＫの方からはいま説明がありましたように教育の面においても非常に重点を置いてやっておられるわけでございます。 　そこで、今度放送大学ができますとどういうことになるかと、いろいろ御質疑がございましたけれども、放送大学はやはり大学でございますので、一定の計画的なカリキュラムによって三年か四年やっていくということでございますので、ずっと長年にわたって筋が通ってくる。それじゃＮＨＫはもう断片的かというと、それではございませんが、そんなに長く計画的で私はないと思うんです。ある程度の長さをもって一定期間に一つのことを獲得していただくというような点ではあるかと思いますが、そのほか教養番組等も非常に活発におやりになっているわけでございますので、

週休二日制というのは、各方面それから世界的にも常識化して実現に向かいつつある現状でございます。しかし、また一面考えますと、土曜日が普通休みでございますので郵便局に対する利用は土曜日はしやすいという面もやっぱり考えざるを得ないというようなことをいま考えているわけでございますが、これはやはり大勢のおもむくところに従って、今後いま検討中でございますけれども、やってまいりたいと考えているわけでございます。

私が就任をしてまず感じましたことは、たくさんの職員を抱えておりますので労使協調ということを一番重点にしなければいけないということを感じたわけでございます。それからさらに、労使協調することによって国民の信頼を得るようにする。窓口業務にいたしましても、外務員にいたしましても、国民の信頼を得られるように労使協調、うまくいけばそういうこともできるというように、やっぱり根本は労使協調であるということを考えてやってまいりましたけれども、いま大森委員のお話もございましたように、機械化に伴う配置転換にいたしましても十分に気をつけながら御指摘のようにやってまいりたいと考えているわけでございます。

昨年、郵便貯金が予定よりふえてまいった、こういう事態が起きまして、これは郵便貯金の外務員が一生懸命募集してくれたこと、また職員もいろいろ窓口でサービスをしたということ、さらに貯金をする人がいろいろ研究して一番貯金をしやすいとかまた利子が高いとかいろいろ検討した結果であろうと思うわけでございます。そこで、いろんな議論が発生したことは御承知のとおりでございますが、大分前からのことでもありますけれども、郵便貯金を郵政省が運用しないで大蔵省がやっていたということはどういうことであろうかということも私いろいろ検討いたしまして考えてみましたけれども、やはり集めた者が責任を持って運用するというのが一番いいのではないか。しかし、なかなかいままでの法

もっともな御意見でございまして、オンライン化、機械化によっていろいろ配置転換をせざるを得ないという状態もあるわけでございます。そのときには十分労使協調しながら、相談をしながらやるわけでございますが、さらにはオンライン化、機械を今度は使っていただくための研修、御希望あるいは能力のある方は逐次そういう方向に、研修をしながら配置転換をやっていただくというようなこともやっているわけでございまして、太田委員の御趣旨に沿って今後ともやりたいと思っております。

先ほどの利下げの際の郵政審議会からの答申は、いま太田委員の言われたとおりの答申をいただいたわけでございます。したがって郵政省といたしましても、この答申に従いまして全力を挙げる決意でございますが、まだまだいろんな点が残っていると思うのです。たとえば預け入れの限度にしても、三百万という数字はもう低くなっている、五百万ぐらいにしてもらいたい、また、いまゆうゆうローンというのも、金額が非常に形ばかりで七十万というようなことで百万程度に上げてくださいとか、いろいろ御要望がたくさんありますので、そういう点もいろいろと検討、考慮をしながら一般の貯金者の期待に背かないようにひとつやってまいりたいと考えているわけでございます。

いま貯金、為替、振替、この三つの業務がいろいろと別の内容を持っておるものでございますので、法制的にも別々になっているわけでございます。そこで、今度オンライン化によりまして、いままでもそうでございましたけれども、金の動きの関係がいままで以上に非常に緊密な状態といいますか、迅速になってきた、こういうことでございまして、いまのところ、私この法律をどういうふうにうまくやって一緒にするかということの考えは持っておりませんけれども、おぼろげながら何か、そういうような情勢から判断して、ひとつ検討、研究をさしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

どうも本当の専門、いわゆる所管ということではございませんので、的確なお答えはできないと思いますけれども、昨年郵便貯金が四月に最高の金利になりまして、いずれ下がっていくであろう、こういうことで十二月に下がったのでございますが、したがって七月ごろから大分ふえてまいりまして、十二月以降一月、二月、三月はこれは実際減っております。四月は伸び率が減っている、こういう情勢であるわけでございます。 　そこでいろいろどういうのが適正な貯金高であるかということは非常にむずかしい問題だと思うのです。これはなかなかだれがコントロールしても、お金を預けられる方が銀行もそれから郵便局をもずっといろいろ研究をされまして、いまのところはこれが一番有利じゃないか

いま堀先生から外国の例もお引きになりましてるる御説明ございまして、われわれ郵政省においても研究をいたしている面でございます。したがって、外国に貯蓄銀行もあり、なおかつ郵便局もあるところもあるようでございますけれども、主体がやはり貯蓄銀行でございますので、それに相当するわが国の郵便局につきましては貯蓄銀行の例もよく参考にいたしまして今後とも運営をしてまいりたい、こういうように考えております。