御承知のとおり現在は名寄せということでオンライン化をしながら名寄せ作業をやっておりますが、やはり住所、氏名でございますので、今度はグリーンカード制ができました場合にはその番号によってチェックをしていく、こういうことにしております。
御承知のとおり現在は名寄せということでオンライン化をしながら名寄せ作業をやっておりますが、やはり住所、氏名でございますので、今度はグリーンカード制ができました場合にはその番号によってチェックをしていく、こういうことにしております。
いま金利二元化ということは、もう御説明するまでもなくやっているわけでございますが、考え方が違うものですからどうしても二つの流れになっているということはやむを得ないし、一つの考え方ともう一つの考え方を調整をしながら決めておるのが現在のやり方であろうと思うわけでございます。したがって、郵便貯金は何でも預金者の利益の増進を図るだけではなくて、民間の金融も配慮しなさい、こういうことでございますので、大蔵省と調整をしながらやっているということでございます。いまはそういうことでわれわれはそういう方法をとり、それが一番いいと思っておりますが、いま堀先生から重大な御提案といいますか貴重な御提案ございまして、なるほどそういう考え方もあるなということで
いろいろごもっともな御指摘ばかりでございますけれども、四十一年に放送法と電波法の改正の御審議をお願いすべく国会に提案したのでございますけれども、そのときの情勢とそぐわないために廃案に相なっているわけでございます。 そこで、その後も研究あるいは調査を全然やっていないというのではなくて、いろいろ続けておる間にいわゆる技術的な面の進歩が非常に進んできたわけでございます。したがって、そういう面をどういうふうに織り込んでいくかということをやっている間に日時を費やしてまいったのでございますが、いろいろ基本的な問題をなおざりにしているという御非難を非常に受けておりますので、早急というわけにはいかないと思いますけれども、鋭意努力をさしていただい
御承知のごとく、電波行政というのはだんだんと複雑化し、また事業量というのも増大をしてまいっているわけでございます。したがって、予算、定員の確保、これにつきましては従来も努力をいたしているところでございますけれども、最近の国家財政の窮迫化、こういうところから安い政府というような点で定員の削減も計画的に受けざるを得ない、こういう情勢であるわけでございます。しかし前半に申し上げましたように、非常に重大な電波行政でございますので、いま大森委員の言われましたことを十分に注意をしながら今後やってまいりたいと考えているわけでございます。
電波法第五条第四項に明記してございますので、これの条件になるような場合、つまり議決権の五分の一以上を占めるような状態になった場合、これは放送局の免許を取り消さざるを得ない、こういうふうに考えております。
そのとおりでございます。
いろいろお話ございまして、新しい外為法の施行、五十五年十二月一日、これが施行されまして、それ以降いろいろなわが国における会社、企業の株につきまして外資がどんどんと入ってきている、こういうことは私も認識をしているところでございます。そのときに外資法というのがございまして外国投資家の株主制限というのが適用されていたのでございますが、その当時の状況、どうして廃止をされて放置をしていたのかという点についていろいろ調査をやったのでございますけれども、そのときは、ともかく外国資本の自由化という強い波に押されて、そういうことはどこか別の法律で何とかするようにしたらどうかというような話で押されたというようなことを聞いているわけでございます。したがっ
いろいろるるお話ございまして、私も定款切変更についてもいま検討中であり、なお検討もしてもらっておりますけれども、むずかしいというようなことも聞いておるわけでございます。しかし、これは急を要する問題でございますので、できるだけ早く、次の通常国会に出すのは当然でございますけれども、いま御提案のございました概略の案ができた場合には、こういう場がいいかどうか知りませんけれども、ひとつ皆さん方に御検討いただいて、これに対処する本当にこれはいい案であるということの結論を得るようにひとつ努力をしてまいりたいと考えております。
いろいろと改正案について御審議をいただいているわけでございますけれども、従来のやり方と大分違った点があるのでございまして、そういう点についていろいろ御指摘を受けたわけでございますが、御指摘のようなことがないように慎重に注意しながらこの法律が通った場合に施行してまいりたい、こういうふうに考えております。
防衛庁で有事の際の立法とか運用とか、いろいろそういう研究をされていることは知っておりますけれども、郵政省にはまだ協議も何もないわけでございます。したがって、いま山中委員が仮定的に述べられた事項につきまして私はここで意見は述べない方がいいと思いますけれども、郵政省はやっぱり電波については一元的に監理をしておかなければ、一般の通信も残るわけでございますから、そういう点はどうであろうかなという感じだけを申し上げておきます。
いろいろ中村委員からも御指摘ございましたように、新しくできます指定機関は国民の信頼を得るようなという点を心がけてつくらないといけないと思っております。したがって役員の選任に当たりましては、もちろんその業務を適正かつ確実に実施できるような、人格からいっても、識見からいっても、また知識からいっても十分な人を選ぶべきである。こういうふうに考えているわけでございます。したがって郵政省のOBがなり得る場合もございましょうし、一般から広く人材を求める場合もあり得る、こういうふうに考えております。
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 この法律案は、現在実施しつつある為替貯金業務のオンライン化に伴い、国民の要望にこたえて郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図る等のため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。 まず、郵便為替法の一部改正の内容について申し上げます。 第一は、普通為替及び電信為替につきましては、受取人が為替金の払い渡しを受ける郵便局を差出人に原則として指定していただいておりますが、利用者の利便を図るため、どこの郵便局においても払い渡しを受けることができるようにしたいとするものであります。 第二は
電電公社が、今回臨時特例的ではありますけれども四千八百億の納付金を納めることにいま御審議をいただいているわけでございますが、公社としては非常に経営努力、また技術の開発、こういう点で最近は財務情勢も比較的よくなっているということは御承知のとおりでございます。しかし、納付金を納めるということは、やはり今後ともそれ以上の努力を必要とするということは明らかでございます。そこで、職員の方々にもお願いをしないといけないんでございますが、国家財政が非常に緊迫していると、また大きな増税もせざるを得ないと、こういう点で国家財政の再建に御尽力をいただくということもひとつ御認識をいただきましてやっていただきたいというふうに考えているわけでございます。
電電公社の現在の運営の状況は、国民利用者の要望にこたえて私は適切なる運営をなされつつあるものと考えているわけでございます。しかし、今回の納付金の問題が生じてまいりましたので、いままで以上に技術の開発、企業の努力はしていただかなければならないというふうには考えているわけでございます。 そこで、まあ一番重要なことは、穐山委員がいま一例を挙げられましたけれども、労使がいかに協調していくかと。労使の話し合いで決まったことが実行されないようなことではとてもおぼつかないという一例でございましたけれども、いろいろ郵政省といたしましても予算の制約はありますけれども、なお電電公社法の法律もありますが、できるだけ公社の自主性がうまく運営されますよう
電電公社で大変御努力をいただきまして、いろいろ改善策をやってそれを実施に移しつつあるというのが現状だと思います。 そこで、新しいものをつくる場合に郵政省はどういう考え方でやっているかというのはいま局長の話したとおりでございますが、大いに促進をしたいという気持ちは変わらないところでございますが、一度出発したものがちょっとぐあいが悪いというので引っ込むというわけにはこれはいかないと思います。型を固定して進んだところが、もう一ついいやつが出まして、それに簡単には取りかえもできないというようなことは非常に困りますので、そういう点を十分に考えながら電電公社の企業の発展ができますように力を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
いろいろ電電公社においては企業努力をしていただいているわけでございますけれども、まず労使協調というのが私は一番重要かと思っているわけでございます。したがって、いろいろ協議をされて決まった点は実行していただく。ただ実行していただくにも、予算の面とか、いま基準内外のお話もございましたけれども、郵政大臣に御相談いただければできる問題でございますので、その点は守っていただきたいと思うわけでございますが、その他、予算の制約があるとはいいながら相当な自主性が持たれているのがいまの公社であるわけでございます。したがって、そういう点を十分御活用いただき、電電公社法の精神に基づいて今後ともやっていただきたいと思うわけでございますが、郵政省といたしまし
ただいま公衆電気通信法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後電気通信政策を推進していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。 また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 最近における無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応して行政事務の簡素合理化と申請者等の利便の増進を図るため所要の規定を設ける必要があります。 また、アマチュア無線局については、相互に相手国の国民による無線局の開設を認め合うという最近の動向にかんがみ、外国人にもアマチュア無線局の免許を与えることができるようにすることにより、日本人が諸外国においてアマチュア無線局を開設し得るようにする必要があります。 さらに、違法な無線局の増加に対処するため、罰則の規定を整備する等の必要があります。 この法律案を提案した理由は以上のと
昨夜遅く公労委委員長の見解が出まして、まだ政府部内ではそれに対する協議というものは一切行われておりません。しかし毎年の例からいきまして、仲裁裁定が出て、それを政府がどういうふうに扱っていくかという段取りになることは、もういまお話しのとおりでございまして、私といたしましては誠意をもってこれらに対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
最近は労使の関係が非常によくなっておりまして、大いに働いていただいておるわけでございますので、そういう点も、使用者側にとっても十分今回の問題についても考慮していかなければいけないということは考えておるわけでございます。 そこで、まだ全然財政当局との話もやっておりませんし、ゆうべのいまでございますので、御趣旨の点は十分にわかりましたので、最大の努力をさせていただきたい、こう考えておるわけでございます。