全電通についても、もちろん私は、本当にいろいろ働いていただいておりますので、さらにこの労使の協調の程度を高めてまいりたい、こういう気持ちでいっぱいであるわけでございます。それに対しましては、もちろん今回のベースアップということについても重要な要素でありますので、郵政と同様に、ひとつ最大の努力をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
いま金融懇と郵政審議会両方におきまして、郵便貯金並びに一般の官業のあり方、官業と民業の金融界におけるあり方について御審議をしていただいている最中でありますけれども、従来から郵便貯金というのはいろいろと長い伝統もございますし、これは庶民の貯金である、こういうところから、庶民の皆さん方の貯金をどうやって保護し、利益を増進していくかということがずっと長くやられているわけでございます。 ところが、昨年郵便貯金がふえたというようなことからいろいろと問題が出てきたのでございますけれども、銀行側の方から言わせると、銀行というか民間の金融業界から言わせると、自分の方の預金が減ってきて困る。実際よく調べてみるとそうでもないのですね。定期性のものが
先ほど局長からも答弁いたしましたけれども、ひとつできるだけ早くやりまして、国民の皆さん方に便宜を与えるようにやってまいりたいと考えております。
いま先生の言われたとおりでございまして、郵便局の貯金の利子のあり方とそれから銀行の預金の利子のあり方、これはおのずから違うわけでございます。郵便局の方は、預けた人本位に考えまして、十分に、安全に利益が増進するようにしてあげましょう。それから銀行の方は、借りる人もおりますから。預ける人もおりますし、借りる人もいる。借りる方が有利であればいいというお考えもあるわけでございますから、全然違うのでございますね。そういう点で、そういう点を十分にＰＲをして大いに努力をしてまいりたいと考えております。
いろいろ階段があったり、ある金額まではどうするとか、ある金額以上はどうするとか、いろいろ取り扱いが違う点の御指摘だと思いますけれども、先ほども局長から阿部委員に対して、検討してみます、こういう答弁がございましたので、鈴木委員のいまの問題も同様でございまして、検討をさせていただきたいと思います。
郵便事業は国民の信頼を得るということが一番重要でございまして、そのためには労使が協調しておのおの責任を果たしていくということは先生の御指摘のとおりでございまして、従来もそういうつもりでやっておりますけれども、さらにその線を進めてまいりたいと考えております。
特別会計大分赤字でございましたけれども、五十五年から黒字に転換した、こういう状態でございます。したがって、今後の問題としては、財投の預託金利との関連性が非常に強うございますので、そういう点は十分気をつけながら、赤字が出ないように健全な経営ということで、いろいろ御審議をいただいているオンラインの問題についても五十八年には完成をいたしまして、国民のサービスに徹してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
いろいろ御指摘がございまして、せっかくたくさんの金をかけてオンライン化をしていくのであるから、もっとさらに国民にサービスをすべきである、これは当然のことでございます。いろいろ郵政省としても努力をしてまいったのでございますけれども、現在では総合口座の問題がおくれている、あるいは公共料金の自動振替の問題、こういう点についてさらに積極的に努力をして実現に向かってまいりたいと考えております。
いろいろ御指摘を受けましたが、オンライン化に伴いまして訓練が必要なことは、どうしても避けることはできない問題でございます。したがって、訓練に当たっていろいろ御注意がございましたけれども、そういう点はひとつ十分に事務当局に検討させまして、やらさせてまいりたいと考えているわけでございます。
今回電電公社におきまして臨時かつ特例的に納付金を納める案をいま御審議を願っているわけでございますけれども、これによりまして、私は公社のこれからの経営というものはそうなまやさしいものではない、こういうふうに考えているわけでございます。いままで非常に努力をしてまいりまして、財政状況は比較的良好でございますけれども、納付金によっていわゆる労使とも——労働者はもちろんでありますけれども、どういうふうに話をして納得していただくかということをいろいろ考えておりますが、国の財政が非常に緊迫していると、大変な増税をせざるを得ないという状況であると、こういうことを大蔵省から要請ございまして、何とか納付金に協力してもらえないかということでいろいろ検討い
納付金の問題が決定するまでにはいろいろと検討したわけでございます。その検討の中身について、納付金を納めないで従来どおりやるというのも一つのやり方である、しかし国家財政が非常に緊急な事態である、こういうようないろんな観点を考えて、大蔵省の強い御要請がありましたので、また税金も大変大きな増税をしないといけない、こういうことでございますので、納付金を納めることに了承したわけでございます。 それではどうやって努力をしていくかということでございますが、非常に電電公社の技術開発力というのは従来も相当なものでございますけれども、世界的ないろんな開発をやっているわけでございます。そういうものの活用、それから電話は大体普及してまいりましたけれども
昨年の十一月に夜間料金の、深夜料金の値引きをやっているわけでございます。それから五十六年度の予定といたしましては遠距離の通話料の値下げ、さらには日曜、祝日における割引と、こういう点についていろいろとサービスに心がけているわけでございます。
いろいろと電電公社で技術開発等大いに努力をしていただきまして、現在のいわゆる電話料金の水準というもの、値下げをやるのはもちろん先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういうことをやりながら、納付金を納めている間、五十九年まででございますけれども、この水準を保つようにひとつ公社において勉強をお願いしているところでございます。しかしどうしても赤字という、収支差額が赤字になるような場合、五十九年までですね。その場合に、納付金を納めていながら値上げをするというのは、私は国民感情として電話を利用されている方にはとても御納得がいただけないものであるということをいま考えているわけでございます。
郵便貯金で直接に国債を引き受けたらどうかと、こういう点につきましては郵政審議会にいま御検討いただいている段階でございます。したがって決定したものではございません。 ただ、考えてみますと、郵便貯金というのは国民の一般の方々の貯金でございまして、国を信頼して預かっているものでございますので、この運用については大いに心がけなければいけないということはもう確かでございます。現在は大蔵省の資金運用部資金において運営をしてもらっているわけでございますが、実は郵政省において簡易保険というのを取り扱っているわけでございます。これは直接郵政省が運用をやっていると、こういうこともございますので、いろいろといま大量の国債発行の問題で金融界が困っている
逓信委員会にかけるべき法律の審議はこの逓信委員会で御審議をいただく、これはもう原則で、当然のことでございます。また一方、手数料等各省にわたる問題もございますので、それはやはり一緒に御審議をいただくようなというよりも、どういうふうに横並びはなっているかということも、やはり便宜に法案を御提出願って御審議をいただくのも一つの方法じゃなかろうかと思いますが、原則はやはりここで御審議をいただくのがたてまえでございますので、今後は一層注意をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
いま局長が一例を申し上げましたけれども、マスコミがたくさんの放送を持つような仕組み、こういうことは排除するという方針は変わりございません。
従来いろいろ問題がございました有線放送の電柱使用の問題、建設省の方では道路占用ということで明確に相なっているわけでございますが、郵政省の方がどうもまだ徹底していないという御指摘でございますので、私ももっともだと思うわけでございます。したがって、建設省の方とも相談もしないといけませんし、また、有線放送の会社ともよく協議を重ねながら十分な対策を講じまして、一般の方に迷惑のかからないようにやってまいりたいと考えております。
従来は郵政大臣が免許しなければ無線局は開設できない、こういう点は明確に相なっていたわけでございますけれども、その免許を受けないで開設している無線局が実際に運用といいますか活動しているときじゃないとつかまえることができなかったということで、郵政省としても懸命にそれをつかまえるべく努力をしてまいったのでございますけれども、今度はトラックのように無線機が移動しているものがたくさんできてきたのですね。どこか一定の個所に置いてあればまだつかみやすいのでございますけれども、そういう点を特に注意して今回の改正をしたのでございまして、今度は無断の免許のない無線局があればすぐこれをつかまえることができるという点で、こういう点を十分改正をしていただけれ
逓信委員会に所属をいたします法律についての御審議は逓信委員会でやっていただく、これは大原則であると思うわけでございます。今回手数料の問題が大変問題になってきたのでございますが、たくさんの法律の手数料があるのでございまして、それをひとつ今回一斉に改正をしていこう、こういうような観点から、まことに諸先生方には申しわけないのでございますけれども、一括の法案を提出をさせていただいたというわけでございます。すると、今度のこの新しい制度の技術基準適合証明の手数料はおかしいじゃないか、なるほど向こうへ持っていけばよかったかもしれませんけれども、こういう技術基準適合証明という新しい制度が、その時点においてもう決定していればいいのですけれども、それが
いま局長から概略を述べましたけれども、ともかく放送技術といいますか、情報化の問題は、本当に日進月歩というか、行きどころがわからないくらいに毎日進歩しているという情勢でございまして、法制の面がおくれていることは確かでございます。最近の文字多重一つとりましても、どういう体系が一番いいかということを極力研究しているのでございますけれども、第三者が行うべきかどうかという点、それから放送衛星の問題も新しい問題として起こりつつある問題でもありますし、大いに早くやって成案を得たいということを言いたいのでございますけれども、非常にむずかしい問題が山積いたしておりますので、極力勉強はいたしますが、権威者の話も十分に聞きながら、また諸先生方のお知恵もか
